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2017年1月22日付
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安倍晋三首相は、フィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携を強化していくことで一致。首相は今後5年間で、政府の途上国援助(ODA)と民間投資をあわせ1兆円規模の支援を行うことも表明した。
首相はフィリピン訪問後、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを回った。トランプ次期米政権の発足を見据えながらアジア・太平洋地域での外交の足場を強化したい考えだ。
(C)朝日新聞社
ヒトのES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)から大きさ1㌢程度の腸をつくり、栄養吸収などの働きを確認することに、国立成育医療研究センターなどのグループが成功した。この日付の米国の学会誌電子版に発表した。上皮や筋肉、神経などの細胞が連携して機能する様子を確認したのは初という。
同センターの研究者は「ミニ腸」について、まずは薬の評価などに利用したいという。患者のiPS細胞で腸をつくり、病気の仕組みを解明し、移植への応用も検討する。実際の治療に使われるまでに10年程度を見込む。
(C)朝日新聞社
外務省が1980年代前半の米国や中国に関連する外交文書を公開した=写真。83年1月に、当時の中曽根康弘首相とロナルド・レーガン米大統領が初の首脳会談をしたときの内容などが明らかになった。中曽根氏は最大の懸案の一つだった貿易摩擦問題では譲らない一方、安全保障では日本の防衛強化の方針を詳細に伝えていた。
当時、米国とソ連(今のロシアなど)の対立の再燃などが問題になっていた。中曽根氏は防衛強化を求める米側の意向に沿った考えを表明し、レーガン氏との親密な関係を築いていった。
外交文書は国と国の交渉の記録などを記したもので、30年が過ぎた記録は外務省が定期的に公開している。
(C)朝日新聞社
国立感染症研究所は、直近の1週間(1月2~8日)に医療機関から報告された患者数が1カ所あたり10.58人に上ったと発表した。4週間以内に大流行が発生する可能性がある「注意報レベル」の10人を今季初めて超えた。全国の患者数は前週より約20万人多い約81万人と推計された。
ピークは例年1月下旬から2月上旬。感染研は手洗いの徹底などの対策を呼びかけている。
幕末に活躍した坂本龍馬(1836~67)が暗殺される直前に書いた手紙=写真=が新たに見つかったと、高知県などが発表した。
福井藩の重役に、旧知の藩士を新政府で働かせるよう求める内容。一日先になれば「新国家の御家計(財政)御成立」が一日先になるとせかしている。
専門家は「『新国家』の言葉は龍馬のほかの手紙でも見たことがなく、最後まで新政府の樹立に専心したことがわかる重要な資料」と話す。
(C)朝日新聞社
東京都の豊洲市場(江東区)の土壌汚染を調べるため、都が続けてきた地下水検査の最終結果が公表された。環境基準の最大79倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたことがわかった。築地市場(中央区)から移転するかどうかの判断に大きな影響を与えそうだ。
検査した敷地内の全201カ所のうち計72カ所で、基準を超えるベンゼン、シアン、ヒ素を検出した。調査は9回目で、ほとんどが基準値以下だったこれまでの結果と違うため、都は原因を調べる方針。
大学入試センター試験が行われた。志願者数は昨年より1万2199人多い57万5967人で、試験場は全国の691カ所。「数年に一度の強い寒気」の影響で日本海側を中心に大雪となり、両日とも、交通機関の乱れなどで一部の会場では試験の開始時間を繰り下げた。
センター試験に参加する大学は694校(国立82校、公立86校、私立526校)で、昨年より1校増えて過去最多。短大は154校(公立15校、私立139校)で、昨年より3校減った。
雪が降る中、試験場に向かう受験生=14日、名古屋市
(C)朝日新聞社
鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、全長約9.5㍍と衛星用として世界最小クラスのロケット「SS520」4号機が打ち上げられたが、実験は失敗に終わった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表した。
打ち上げから約20秒後に機体からの情報が地上で受信できなくなり、180秒後に予定していた第2段ロケットの点火を中止した。失敗の原因は調査中という。
(C)朝日新聞社
東京都は、都内の私立高校生の家庭の経済的負担を減らすため、都独自の給付型奨学金を拡充し、年収760万円未満の世帯には授業料を実質無償化する方針を決めた。2017年度予算案に盛り込む。
都内の私立高校の平均授業料にあたる約44万円を国と都で給付し、教育機会の平等化を図る考えだ。都によると、対象は、都内に住む都内外の私立高校などに通う生徒約16万7千人のうち約5万1千人。
公立高校の授業料は10年度に無償化。私立高校の授業料無償化は大阪府が世帯年収590万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。
衆議院の「一票の格差」問題をめぐり、衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)が、区割りの見直し作業に着手した。19都道府県の約100選挙区が線引きの見直し対象。同じ市区町村内で選挙区が分かれるケースも増えそうだ。
昨年5月に成立した衆議院選挙制度改革関連法では、小選挙区を6県で一つずつ減らすことと、2015年の国勢調査にもとづき、5年間にわたり一票の格差が2倍を超えないようにすることが定められた。区割り審は、5月末までに新たな区割り案を政府に勧告する予定。
(C)朝日新聞社
6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から22年を迎えた。神戸市中央区では「1・17のつどい」があり、「1995 光 1・17」の形に並べられた約7千本の竹灯籠に火がともされ=写真=、遺族や市民らが発生時刻の午前5時46分に黙とうした。
兵庫県内では阪神・淡路大震災を経験していない住民が増え、教訓の継承が課題になっている。
(C)朝日新聞社
日本を訪れる外国人客の「爆買い」が失速している。観光庁の発表でわかった。2016年の訪日客の消費総額(推計)は前年比7.8%増の3兆7476億円。年間では過去最高になったが、伸び率は15年の71.5%から大きく縮小した。
1人あたりの平均消費額は前年比11.5%減の15万5896円だった。国・地域別では、中国人(23万1504円)の減少率が18.4%と大きい。円高などが影響したとみられる。
昨年6月の国民投票で決まった欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、英国のテリーザ・メイ首相=写真=は、政府の方針について演説した。EUから完全に離脱するとし、「人、モノ、サービス、資本」が国境を越えて自由に移動できるEUの「単一市場」からの離脱を示した。英国にヨーロッパの拠点を置く日本企業などへも影響がありそうだ。
英国は他の国から来る移民の規制を優先するため、モノやサービスなど経済の自由な行き来からも離脱する。EUとは新しい自由貿易協定を結ぶことを目指す。
(C)朝日新聞社
日本将棋連盟の谷川浩司会長(54)は、東京都渋谷区の将棋会館で記者会見を開き、会長を辞任する意向を表明した。将棋ソフトの不正使用疑惑の対応をめぐって「不備があったことには大きな責任を感じている」と述べた。19日、連盟の臨時理事会で承認された。
連盟は昨年10月、対局中にソフトを使った不正を指摘された三浦弘行九段(42)を同年末までの出場停止処分にした。しかし、連盟の第三者調査委員会は同12月、不正行為の証拠はないと判断した。
政府の原子力災害現地対策本部は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県浪江町に出ている避難指示について、放射線量が高い「帰還困難区域」を除き、3月31日にすべて解除する方針を示した。
対象は、町の全人口の約8割にあたる約1万5千人で、過去最大規模。福島第一原発事故は2011年3月に発生し、避難区域の住民はふるさとを離れて暮らしている。
第156回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞に山下澄人さん(50)の「しんせかい」、直木賞に恩田陸さん(52)の「蜜蜂と遠雷」が選ばれた。贈呈式は2月下旬、東京都内で開かれる。
日付は現地時間 記事の一部は朝日新聞社の提供です
政府の途上国援助(ODA)
先進国が途上国を手助けするために行う技術的、金銭的な援助。日本は1954年から援助を始め、90年代は世界一の援助国だったが、その後は財政難などを理由に減らしてきた。
ES細胞、iPS細胞
どちらも心臓や神経、肝臓などさまざまな細胞になる能力を持つ万能細胞だが、つくり方が違う。ES細胞は、受精卵から少し成長した段階の細胞の一部を取り出して培養する。iPS細胞は、皮膚や血液などの細胞に特定の遺伝子を導入してつくる。ES細胞には、赤ちゃんに育つ受精卵を壊すことに対して倫理的な面から批判がある。
坂本龍馬
土佐藩(現在の高知県)出身。江戸時代末期、対立していた薩摩藩と長州藩が手を結ぶ「薩長同盟」の成功に力を尽くし、15代将軍の徳川慶喜が朝廷に政権を返す「大政奉還」への道をひらいた。1867年の大政奉還の直後、京都で暗殺された。
一票の格差
選挙区ごとに議員定数と有権者数が違うことから、一票の重み(投票価値)に差が出ること。衆議院の一票の格差をめぐり、最高裁判所は2.304倍を超えた2009年衆院選から12年衆院選、14年衆院選について、3回連続で「違憲状態」と判断した。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。