19日　安保法が成立　朝日世論調査で反対51％

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が参議院本会議で賛成148、反対90の自民・公明などの賛成多数で可決、成立した＝写真。
　法案を巡っては、野党や憲法学者から「違憲」との指摘が相次いだ。野党は採決前、参議院に安あ倍べ晋しん三ぞう首相に対する問責決議案、衆議院に安倍内閣不信任決議案などを出して成立をはばもうとした。法案に反対する人たちのデモも各地で開かれ、若い世代も参加した。
　国民の理解も広まったとは言えず、朝日新聞社が安保法の成立後の19、20日に行った世論調査では、安保法「賛成」は30％、「反対」は51％で、反対が半数を占めた。
【集団的自衛権】
国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、反撃できる権利。

(C)朝日新聞社

19日　日本が南アに劇的勝利　ラグビーＷ杯

　英国で開催の第8回ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会の1次リーグ初戦で、世界ランキング13位の日本が同3位の南アフリカを34－32で破る快挙を成し遂げた＝写真。日本がＷ杯で勝ったのは1991年大会のジンバブエ戦以来、24年ぶり。
　23日に行われたスコットランド戦では、10－45で敗れた。

19日　14歳の伊藤が五輪候補に　卓球女子団体

　来年のリオデジャネイロ五輪女子団体戦の代表候補に大阪・昇しょう陽よう中3年で14歳の伊い藤とう美み誠ま選手（スターツ）＝写真＝が選ばれた。世界ランキング10位の伊藤選手は、5位の石いし川かわ佳か純すみ選手（全農）、6位の福ふく原はら愛あい選手（ＡＮＡ）とともに選出。団体戦のみ出場する候補に。

(C)朝日新聞社

20日

　ギリシャ国会の総選挙が行われ、チプラス党首率いる急進左翼進歩連合が第1党に。23日、第2次チプラス内閣が発足。

21日　80歳以上が1千万人超す　総務省

　総務省は「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表した（15日現在）。3384万人で、総人口に占める割合は26.7％と、どちらも過去最高。
　80歳以上は1002万人（総人口の7.9％）と初めて1千万人を超えた。

21日　日ロ、平和条約交渉再開へ

　岸きし田だ文ふみ雄お外相がロシアのラブロフ外相と会談し、昨年1月に中断していた平和条約締結に向けた外務次官級協議を10月8日にモスクワで再開することで合意した。一方で、日本政府が返還を求める北方領土問題についての協議は、ロシアが拒んだ。
【平和条約】
戦争の終結を宣言し、領土や賠償金などについて定めるもの。講和条約とも言う。日本とロシアは第2次世界大戦の終結後、平和条約を締結していない。

21日　翁長知事が国連人権理事会でスピーチ

　スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で、沖縄県の翁お長なが雄たけ志し知事が、米軍基地が沖縄に集中している現状を「人権侵害だ」と訴え、米軍普ふ天てん間ま飛行場（同県宜ぎ野の湾わん市）の名な護ご市辺へ野の古こへの移設反対を国際社会にアピールした。
　国連人権理事会は、あらゆるテーマの人権問題をあつかう組織で、日本の知事が演説することは異例。

22日　ベルギーの劇場、訴訟取り下げ　エンブレム問題

　2020年の東京五輪のエンブレムをめぐって、ベルギー・リエージュ劇場が「似ている」として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に使用差し止めなどを求めた裁判で、劇場は訴訟を取り下げることを決めた。
　リエージュ劇場は「佐さ野の研けん二じ郎ろう氏がデザインしたエンブレムが撤回されたため、似ていたとしても権利を侵害されない」とした。一方、ロゴマークをデザインしたデザイナーのオリビエ・ドビ氏は訴訟を継続する意向。

22日　中国国家主席、初の公式訪米

　中国の習シー近チン平ピン国家主席が初めて公式に米国を訪問。25日のオバマ米大統領との会談を前に、22日にシアトルで演説し、景気にかげりが見られる中国の金融市場について「回復に入った」と述べた。
　安全保障ではアジア太平洋地域での「協力的で持続的な安全観」を提唱し、「地域各国とともに安全を守りたい」と強調した。

22日

　シリアなどからの難民が殺到する欧州連合（ＥＵ）は、今後2年で難民12万人の受け入れを加盟国で分担すると決定。

23日　ＶＷ会長辞任表明　排ガス規制の不正問題で

　ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を逃れるため、米国で販売したディーゼルエンジン車に不正なソフトウェアを使っていたことが発覚し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマーティン・ビンターコルン取締役会長が辞任する考えを表明した。
　ＶＷは販売台数が世界でトップクラス。世界で1100万台が同じような事態を起こす可能性があるといい、ドイツ、フランス、韓国政府なども調査を始める方針。

23日　ミャンマー初の経済特区開業　日本が整備

　ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外のティラワ地区に、日本が「官民一体」で整備してきたミャンマー初の経済特別区が開業した。進出企業の一部は年内にも操業を始める予定。
　2011年に民主化路線を歩み始めたミャンマーは外国企業の誘致に重点を置いた経済政策に力を入れてきた。
【経済特別区】
経済発展を促進するために、税制上の優遇や規制緩和など特別な措置を受けている地区。

24日　安倍首相、総裁再選に「新3本の矢」

　自民党は両院議員総会で安あ倍べ晋しん三ぞう首相（党総裁）の再選を正式に決めた。首相は「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「3本の矢」を提唱。経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を表した。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です