朝日中高生新聞
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  • 月ぎめ967(税込み)

まとめてわかる!ニュース1週間

8月21日―8月27日

2020年8月30日付

21日 みずほ銀行、紙の通帳有料化へ

メガバンクで初

 みずほ銀行は、来年1月以降に新しい口座を開くきゃくが紙の預金通帳を希望する場合、税込み1100円の手数料を取ると発表した。コスト削減がねらいで、メガバンクの導入は初めて。
 低金利が長引き、銀行は経営環境が悪化している。同様の動きが他の銀行に広がる可能性もある。
 紙の通帳の有料化は、70歳以上の顧客は対象外とする。すでに開いている口座の紙の通帳が記帳で埋まって新しい通帳をつくる場合は、顧客が70歳未満でも手数料は取らない。

23日 ベラルーシで反政権派抗議デモ

大統領選挙の不正疑惑で

 大統領選挙の不正疑惑をめぐり、旧ソビエト連邦・ベラルーシの首都ミンスクで、ルカシェンコ大統領の退陣を求める反政権派の大規模な抗議デモが開かれた。インタファクス通信によると参加者は10万人を超え、過去最大級の規模となった。
 大統領選は9日に投開票された。立候補前の段階で、反政権派の有力候補たちが逮捕されたり、立候補の資格を奪われたりした。26年間、強権政治を続けるルカシェンコ氏が圧勝したと発表された直後から、抗議のデモや集会が続いている。

べラルーシを示した地図

23日 シベリア抑留 犠牲者追悼の集い

国立千鳥ケ淵戦没者墓苑

 第2次世界大戦後、旧ソ連によってシベリアによくりゅうされた犠牲者をついとうする集いが、東京都千代田区の国立どりふち戦没者えんであった=写真。この日の夜から遺族らが3日間かけて、4万6300人の抑留死亡者の名簿を初めて読み上げた。
 集いは、スターリンが日本軍捕虜の移送指令を出したとされる1945年8月23日にちなみ、「シベリア抑留者支援センター」が催し、今年で18回目。

シベリア抑留
 中国東北部や朝鮮北部に駐留していた日本兵や民間人約58万人が、第2次世界大戦後、旧ソ連各地やモンゴルに連行され、森林伐採や鉄道建設など重労働を強いられた。約5万5千人が飢えや寒さ、病気などで死亡したとされる。

国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で手を合わせている人の写真
(C)朝日新聞社

23日 内田篤人選手が引退

サッカー元日本代表

 サッカー男子元日本代表で、J1鹿しまアントラーズのうちあつ選手(32)が、現役最終戦となる本拠でのガンバ大阪戦に臨んだ=写真左。3試合ぶりにベンチ入りし、味方の負傷で前半16分から途中出場し、試合終了の笛が鳴るまで攻守に駆け回った。
 引退セレモニーの最後には「サッカーを通じて出会えた人たちすべてに感謝。また会いましょう」と晴れやかな笑顔で語った。

内田篤人選手の写真
(C)朝日新聞社

23日 田中希実選手が日本新記録

陸上女子1500メートル

 セイコーゴールデングランプリ陸上2020東京が、新しくなった東京・国立競技場で行われ、女子1500メートルでなかのぞ選手(20)=写真=が4分5秒27の日本新記録をマークした。
 これまでの日本記録は、2006年にばやしさんが出した4分7秒86。14年ぶりに2秒以上更新した。

田中希実選手の写真
(C)朝日新聞社

24日 安倍首相、連続在職日数最長に

2799日

 しんぞう首相=写真=の連続在職日数が2799日となり、これまでの首相で最長となった。安倍首相の大叔父で、沖縄返還を実現したとうえいさく氏の2798日を超えた。安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月末まで。
 この約7年8カ月、世の中に出回るお金を増やす金融緩和などで経済成長を目指す政策「アベノミクス」などを進めてきた。消費税は14年と19年の2回、それぞれ8%と10%に引き上げた。一方、新型コロナウイルスの対応では、布マスクの配布などで批判され、内閣支持率は低下傾向にある。

■連続在職日数が長い首相

①安倍晋三 2799日
②佐藤栄作 2798日
よししげる 2248日
いずみじゅんいちろう 1980日
なかやすひろ 1806日
(24日現在、敬称略)

安倍晋三首相の写真
(C)朝日新聞社

24日 トランプ氏、共和党候補正式指名

米大統領選

 11月の米大統領選挙に向けて、共和党全国大会はトランプ大統領=写真=を共和党の大統領候補として正式に指名した。27日にはトランプ大統領がホワイトハウスから指名じゅだく演説をした。
 トランプ大統領に、民主党のバイデン前副大統領らが挑む選挙戦が本格化する。

トランプ大統領の写真
(C)朝日新聞社

24日 サンマ1匹1000円も

初競り最高値、昨年の5倍 今季も不漁か

 北海道あっけし町の厚岸漁港市場であった初競りで、1キロ当たりの最高値が1万1千円(金額はいずれも税抜き)と、昨年の初競りの最高値2330円の5倍近くなった。
 厚岸漁協の直売店では、高いもので1匹1050円のサンマが並んだ=写真。外国の巨大漁船による「先取り」の影響や海の環境の変化で、今季のサンマ漁獲量は記録的な不漁だった昨年より少なくなる予測も出ている。

厚岸漁協の直売店でサンマが並んでいる様子の写真
(C)朝日新聞社

25日 女性教員の割合、中高大学で最高

高校・大学になるほど割合低く

 中学校や高校、大学などで教える女性教員の割合が今年度、過去最高になったことが文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。文科省は、女性が働きやすい環境整備が進んだ結果とみている。ただ、高校や大学の女性教員は3割前後で、上の学校になるほど割合が低くなる傾向は変わっていない。
 5月1日現在、女性教員の割合は中学校43.7%▽高校32.5%▽大学25.9%で、幼稚園と小学校以外は過去最高の割合。

25日 2025年 大阪・関西万博ロゴ決定

「いのちの輝き」を表現

 2025年の大阪・関西万博のロゴマークが決まった。セル(細胞)をコンセプトとし「いのちの輝き」を表現した作品だ。万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が発表した。今後、万博のプロモーションなどで広く使う。
 大阪市でデザイン事務所を経営するシマダタモツさん(55)=活動名=らが考案した。赤い円やえんは細胞を表し、形の異なる細胞同士が連なって輪を作ることで「いのちの輝き」を表現したという。

大阪・関西万博のロゴマークの画像
大阪・関西万博のロゴマーク
(C)朝日新聞社

25日 雇用調整助成金、年末まで延長

政府 新型コロナ対策

 新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は現行の助成率や上限額のまま、12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。

雇用調整助成金
 仕事がない時に雇用を維持して働き手を休ませた企業に対し、働き手に払う休業手当の費用を支援するもの。厚生労働省によると、新型コロナの影響が出始めた3月から今月21日時点までの支給額は9941億円。7月以降は週1千億円超のペースで支給されている。

25日 感染症ポリオをアフリカで根絶

WHOが宣言

 てんねんとうに次いで根絶をめざす感染症ポリオ(小児まひ)について、世界保健機関(WHO)は、アフリカでの根絶を宣言した。残るのはパキスタンとアフガニスタンの2カ国。

ポリオ
 ウイルスが主に乳幼児の中枢神経に感染し、足や腕にまひが残ったり、命を奪ったりする。国際的な撲滅キャンペーンで、日本では1980年を最後に自然感染はなくなった。

新型コロナ 文科相が差別防止呼びかけ

●専門家組織「7月末がピーク」

 新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。

全国の新規感染者数の推移のグラフ
(C)朝日新聞社

●イベント人数制限、9月末まで継続

 政府の分科会は24日の会合で、イベントの参加者数を5千人までとしている現在の開催制限を、9月末まで続けるとする政府の方針を了承した。一方で政府は、収束傾向がみられた場合には9月末を待たず、緩和を検討するとした。

●Go Toトラベル、1カ月で200万人利用

 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について、すがよしひで官房長官は24日の記者会見で「これまで少なくとも延べ200万人に利用されている」と述べた。
 一方、国土交通省は25日、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。大手に加え、中小の旅行業者の分も含めたという。

マスクをつけて新幹線に乗り込む家族連れの写真
「Go To トラベル」開始後、マスクをつけて新幹線に乗り込む家族連れ=7月23日、JR東京駅
(C)朝日新聞社

●クラスター対策の条例、鳥取県で成立

 鳥取県議会で25日、クラスター(感染者集団)が発生した施設名を公表することなどを定めたクラスター対策条例が可決、成立した。県によると、クラスター対策に特化した条例は全国初という。9月1日から施行する。

●「感染者責めないで」文科相が声明

 新型コロナウイルスに感染した子どもや学校への差別を防ごうと、はぎこういち文部科学相は25日、児童生徒や教職員、保護者らに向けたメッセージを発表した。児童生徒、学生には「誰もが感染する可能性がある」とした上で、「感染者を責めないで」と訴えている。
 文科省によると、全国の学校で集団感染が相次ぎ、感染者らへのいじめやぼうちゅうしょうが起きていることから、多くの学校で2学期が始まるこの時期に出した。

【24時間子供SOSダイヤル】0120・0・78310
 いじめなどの相談窓口として設置しているもので、新型コロナに関する相談も受け付けている。

●インフルワクチン、最大6356万人分を供給

 今冬のインフルエンザワクチンの供給量について、とうかつのぶ厚生労働相は25日、昨季より7%多い約3178万本になる見通しを明らかにした。最大約6356万人分となる。
 接種の開始は例年通り10月1日を予定。今冬は新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があり、接種を希望する人が増えると見込まれる。10月前半は65歳以上の高齢者らを優先し、10月後半からは、患者に接する機会の多い医療従事者、重症化のリスクが高いとされる持病がある人や妊婦、子ども(生後6カ月~小学2年生)へ接種を呼びかけていくことを計画している。


 世界の感染者は約2435万人、死者は約82万人。
 日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め6万6575人。うち退院者は5万3482人(27日現在)。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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