6日　初の熱中症警戒アラート

東京・千葉・茨城に

　気象庁と環境省は、熱中症の危険性が極めて高い天候が7日に予想されるとして、東京都と千葉県、茨城県を対象に「熱中症警戒アラート」を初めて出した。対象地域では、外出はなるべく控え、屋外での運動を原則控えるよう求めた。

熱中症警戒アラート
　今月、関東甲信地方の9都県で導入された。熱中症に気をつけなければならない天候が予想されると、その前日の夕方と当日朝に発表される。

6日　トヨタ、1588億円の黒字

各自動車メーカーは赤字多く

　トヨタ自動車が発表した2020年4～6月期の決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益と、本業以外も含み最終的なもうけを示す純損益が、ともに黒字だった。
　新型コロナウイルスの影響で自動車メーカー大手各社が赤字を出すなか、トヨタは最終的な利益が1588億円で、黒字を確保した。21年3月期の最終的な利益は7300億円としている。

6日　少年法　18、19歳の厳罰化へ

審議会が要綱原案まとめる

　少年法などの見直しを検討している法制審議会（法相の諮し問もん機関）の部会が、法改正に向けた要綱の原案をまとめた。民法の改正で2022年4月から成人年齢が「18歳」になる動きを受け、適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかが最大の焦点だったが、判断を見送った。一方、18、19歳については、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、厳罰化を強める。
　18、19歳は起訴された段階で、実名などの報道を可能にすることも盛り込んだ。早ければ9月に最終案がまとまる見通しで、法務省は来年の通常国会に改正案を提出する意向だ。

9日　長崎75年目の「原爆の日」

市長、核の脅威訴え

　長崎に米国が原子爆弾を落としてから75年がたった。長崎市の平和公園では、新型コロナウイルスの影響で、規模を縮小した平和祈念式典が開かれた。田た上うえ富とみ久ひさ市長は「核兵器が使われてしまうまで、人類がその脅威に気づかなかったとしたら、取り返しのつかないことになる」と訴えた。

原爆が落下した中心地の碑を「人間の鎖」で囲う高校生＝9日、長崎市
(C)朝日新聞社

10日　甲子園交流試合が開幕

春の選抜に代わる大会

　2020年甲子園高校野球交流試合が、兵庫県西にし宮のみや市の阪神甲子園球場で開幕した。新型コロナウイルスの影響で中止になった今春の選抜高校野球大会に代わる試合。開会式には、第1試合を戦った大分商業と花はな咲さき徳とく栄はる（埼玉）が参加。両校の主将が、感謝の気持ちで最後まで戦い抜くと、選手宣誓した。

10日　香港警察、新聞創業者ら逮捕

国安法違反　発言の自由脅かす懸念

　香港警察は、中国に批判的な記事をのせてきた新聞「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。香港で政府に反対する人たちを取り締まる法律。逮捕を受け、報道機関が政府を批判しにくくなる可能性がある。
　日本との関係も深い民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）＝写真＝も同容疑で逮捕された。
　香港警察は11日に周庭氏、12日に黎智英氏を保釈した。

(C)朝日新聞社

11日　米副大統領候補にハリス氏

民主党　黒人女性・アジア系で初

　米大統領選挙の民主党候補となるバイデン前副大統領（77）は、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員（55）＝写真＝を選んだと発表した。11月3日の選挙に向け、共和党のトランプ大統領とペンス副大統領に対し、バイデン氏とハリス氏が争う。
　ハリス氏はサンフランシスコ地方検事やカリフォルニア州司法長官の経験がある。父はジャマイカ、母はインドからの移民だ。米国の主な政党の正副大統領候補としては初めての黒人女性およびアジア系となる。

(C)朝日新聞社

11日　座礁で流出した油、半分回収

商船三井の船　モーリシャス緊急事態

　インド洋の島国モーリシャスの沖合で7月下旬、日本の海運会社「商船三井」の大型貨物船が座礁し、その後、重油が海に流出した。商船三井はこの日、海に流れ出た重油約1千トンのうち、半分ほどの約460トンが回収されたと明らかにした。
　現地政府は7日に環境上の緊急事態を宣言。サンゴ礁への影響や、海洋汚染の拡大が心配されている。

12日　「黒い雨」国・広島県・市が控訴

広島地裁の判決に

　75年前、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、広島県と広島市は国の要請を受け、国の援護を受けられる区域の外にいた原告84人を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決を受け入れず、控訴した。国は援護対象区域の拡大を視野に、検証を始めると表明した。
　「黒い雨」は放射能物質を含み、これを浴びた住民たちが健康被害を訴えていた。

12日　日航機墜落事故から35年

マスク姿で遺族慰霊

　乗客・乗員520人が亡くなった日本航空のジャンボ機墜落事故から35年を迎えた。遺族らはマスク姿で、現場となった御お巣す鷹たかの尾根（群馬県上うえ野の村）に向かう慰霊登山をした。
　新型コロナウイルスの影響で、今年の慰霊登山は原則として遺族に限られた。日航が登山を支援する日程も、例年の8月11～13日に7月後半の2日間を加えて対応した。

御巣鷹の慰霊登山で花を手向けた事故犠牲者の遺族＝12日
(C)朝日新聞社

新型コロナ　検査能力不足が露呈、感染拡大

●世界の感染者2千万人超え

　新型コロナウイルスのアフリカでの感染者数が7日までに累計100万人を超えた。死者数は約2万2千人。検査態勢が整っていない国が多く、実際の感染者数ははるかに多いとの見方もある。
　米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、アフリカ全54カ国のうち、欧州諸国と関係が深い南アフリカやエジプト、ナイジェリア、ガーナ、アルジェリアの5カ国で、全体の感染者数の約75％を占める。特に南アフリカは、米国、ブラジル、インド、ロシアに続き世界で5番目に多い。
　世界の新型コロナウイルスの感染者数は11日、累計で2千万人を超えた。世界人口の400人に1人が感染したことになる。

(C)朝日新聞社

●ＰＣＲ検査能力不足、30都道府県（7日）

　新型コロナウイルスのＰＣＲなどの検査について、厚生労働省は7日、都道府県が推計した今後の流行時に必要となる1日あたりの最大検査件数は、全国で計約5万6千件にのぼると発表した。朝日新聞の調査では、検査可能な件数は7月末時点で、少なくとも30都道府県が最大想定を下回っていた。
　厚労省は6月、国内の3～5月の患者数、重症化率などから患者の推計モデルを提示。それに基づき、都道府県が流行時に必要な最大の検査数を推計し、体制を整えるよう求めていた。

ドライブスルー方式でＰＣＲ検査をする施設＝6月、栃木市
(C)朝日新聞社

●島根の高校で集団感染

　島根県松江市の立りっ正しょう大だい淞しょう南なん高校で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。感染した多くの生徒が寮生活を送っていた。同校では11日までに生徒93人に感染が確認されており、このうち82人がサッカー部専用寮で生活。寮生計122人の約3分の2に感染が広がっていたことになる。11日、厚生労働省のクラスター対策班の2人が調査に入った。13日、同校の生徒3人の感染が新たに確認された。

●教育実習なしでも教員免許　文科省が特措

　文部科学省は11日、今年度に限り、教育実習をしなくても教員免許を取得できるようにすると発表した。休校による学習の遅れや、感染症対策のため、学校で教育実習の受け入れが難しくなっていることを受けた特例措置だ。
　可能な限り教育実習を受けるよう求めた上で、やむを得ない場合は、大学の実習や特定の授業を受ければ教育実習の代わりとする。教育実習をせずに免許取得を認める制度改正は、教員免許法ができた1949年以降で初。

教育実習
　教員を目指す学生が、小中学校や高校などで数週間、子どもや教員と学校生活を送りながら勉強すること。


　世界の感染者は約2075万人、死者は約75万人。
　日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め5万3393人。うち退院者は3万6793人（13日現在）。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。