新型コロナ　経済悪化や食料危機に懸念

●世界経済の成長率4.9％減（6月24日）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は6月24日、2020年の世界経済の成長率は19年より4.9％下がるとの見通しを発表した。4月の予測より1.9ポイント悪い予測となった。新型コロナウイルスの影響で、世界大恐慌以来の不況を予測した4月時点から、さらに見通しが悪化した。
　新型コロナウイルスの感染者が減り始めた先進国でも、営業活動や生産性の低下が今年後半も続くとみている。

●世界の死者50万人、感染者1000万人（29日）

　新型コロナウイルスによる世界の死者が29日、50万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計。感染者も累計1千万人以上に。感染者は欧米の先進国を中心に急増してきたが、6月になって新興国と途上国の累計が上回った。
　死者数は最多が米国で約12万8千人、次いでブラジルの約6万人。感染者は米国が最多で約268万人、次いでブラジルが約144万人（7月2日時点）。

●ＷＦＰ、過去最大の食料支援（29日）

　新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は29日、過去最大規模となる約1億3800万人への食料支援をすると発表した。対策を怠おこたれば、2020年末までに約2億7千万人が最低限の食料の入手さえ困難になると推計している。
　支援が必要な人々はラテンアメリカで新型コロナの感染拡大前に比べて約3倍、アフリカ中部・西部で同じく約2倍になるとみている。

●コロナワクチン国内で初治験（30日）

　新型コロナウイルスによる病気を予防するワクチンを人に注射して、安全性や効果を確かめる臨床試験（治験）が30日、始まった。新型コロナワクチンの治験は国内で初めて。ワクチンは大阪府の製薬会社と大阪大などが共同開発した。
　対象は20～65歳で、新型コロナウイルスに感染したことがない健康な人。治験は7月末まで行う予定。

●安保理、「90日間紛争やめて」（7月1日）

　新型コロナウイルスの感染が世界で広がる中、国連安全保障理事会（安保理）は7月1日、紛争地における90日間の即時停戦を定めた決議案を全会一致で採択した。紛争地が新型コロナの影響を受けているとして、国際社会が連帯して対応する必要性を指摘している。


　日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め1万9872人。うち退院者は1万7430人（2日現在）。

25日　女子サッカーＷ杯、豪・ＮＺ共催へ

2023年　南半球では初

　サッカーの2023年女子ワールドカップ（Ｗ杯）は、オーストラリア（豪州）とニュージーランド（ＮＺ）で開かれることになった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡフィファ）が、オンラインでの理事会で決めた。
　女子Ｗ杯は1991年に世界選手権の名で始まり、4年に1度開かれてきた。複数の国での共同開催、南半球で行われるのは共に初めて。

26日　囲碁・芝野名人、最年少で三冠

史上最速記録を大幅更新

　囲碁の芝しば野の虎とら丸まる名人（20）＝写真＝が、第58期十段戦五番勝負の第4局に勝ち、十段のタイトルを獲得。王座と合わせて三冠となった。20歳7カ月、プロ入りから5年9カ月での三冠達成は、これまでの井い山やま裕ゆう太た棋き聖せい（31）の史上最年少、史上最速記録を大幅に更新した。タイトル保持数で井山棋聖に並んだ。

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26日　リニア　27年開業困難に

静岡県知事が着工認めず

　リニア中央新幹線の品川（東京）―名古屋間の2027年の開業が遅れる可能性が高くなった。ＪＲ東海が6月中の着手が必要としていた静岡県内の工事の準備について、川かわ勝かつ平へい太た知事は「認められない」と明言した。
　川勝知事とＪＲ東海の金かね子こ慎しん社長は、工事について、この日初めて会談した。南アルプスを貫くトンネルの静岡工区（8.9キロ）で、飲料水や工業用水に使う大井川水系の流量が減ることを県側が心配し、着工に同意していない。工事には河か川せん法にもとづき知事の同意が必要となるが、環境問題をめぐって溝が埋まらず、トップ会談は平行線に終わった。

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27日　「新様式」でサッカーＪ2再開

喜びで選手抱き合う場面も

　新型コロナウイルスの影響で中断していたサッカーのJリーグは、J2が再開し、J3が開幕した。4カ月ぶりの公式戦は無観客試合（リモートマッチ）で行われた。
　感染拡大を防ぐため、「新しいサッカー様式」で実施。得点後のパフォーマンスでも、選手と選手の間を1メートル以上空けるよう求められているが、試合では喜びのあまり、選手同士が抱き合うシーンが見られた。

ゴールを決めて思わず抱き合うＦＣ町田ゼルビアの選手たち＝6月27日、東京都調布市
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28日　藤井七段、最年少タイトル王手

将棋

　将棋の高校生棋士、藤ふじ井い聡そう太た七段（17）が、第91期棋聖戦五番勝負の第2局で渡わた辺なべ明あきら棋聖（36）＝棋き王おう、王将とあわせ三冠＝に90手で勝利。対戦成績は2勝0敗となった。史上最年少でのタイトル獲得まであと1勝に迫った。
　現在の最年少記録は、屋や敷しき伸のぶ之ゆき九段（48）が1990年に作った18歳6カ月。藤井七段が7月9日の第3局に勝てば新記録（17歳11カ月）になる。

28日　遠藤周作の未発表小説を発見

長崎市の文学館で

　作家・遠えん藤どう周しゅう作さく（1923～96）の未発表小説が、長崎市遠藤周作文学館で確認されたと、市が発表した。「影に対して」というタイトルで、小説家になる夢をあきらめた男性が主人公。遠藤の没後、完結し、清書まですんだ小説の発見は初めてという。

遠藤周作
　東京生まれ。55年に「白い人」で芥あくた川がわ賞を受賞。代表作に、江戸時代のキリシタン弾圧を描いた「沈黙」や、生体解剖事件を題材にした「海と毒薬」など。日本人にとってのキリスト教の意味を問い続けた。

29日　がん治療にiPS細胞

8月にも治験開始

　ｉＰＳ細胞からがんを攻撃する免疫細胞をつくり、頭とう頸けい部ぶがん（耳や鼻、口のなか、舌などにできるがん）の患者に注射する治ち験けんを始めると、千葉大と理化学研究所などのチームが発表した。早ければ8月にも、ｉＰＳ細胞を使った国内初のがん治療を実施する。
　治験は薬事承認を受けるために必要な手続き。がんという日本人の死因1位の病気にｉＰＳ細胞が使われることになり、成果が注目される。

30日　「香港国家安全維持法」が施行

抗議デモで初の逮捕者

　中国の全国人民代表大会（全ぜん人じん代だい）常務委員会で、香ホン港コンでの反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」が成立し、即日施行された。香港のことは香港の人が決めることができ、独自の社会や経済制度を許す「一国二制度」が形ばかりのものになると、日本や欧米などから心配や批判の声があがっている。
　香港警察は7月1日、抗議デモの現場で「香港独立」を主張するなどした男女10人を国安法に違反した疑いで逮捕した。香港は1日、中国への返還から23年を迎えた。警察は返還記念日恒例のデモの実施を禁止したが、民主派は国安法への抗議デモを強行し、1万人超の市民が集まっていた。また、違法集会などの容疑で1日夜までに約370人が拘こう束そくされた。

警察官に連行されるデモ参加者の女性（中央）＝7月1日、香港
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30日　ポイント還元事業が終了

キャッシュレス決済

　クレジットカードやスマートフォンなどで、現金を使わない「キャッシュレス」で決済したら、支払額の最大5％分のポイントが還元される政府の制度が終わった。
　昨年10月の消費税増税に合わせて始めた制度。増税の影響を受けやすい中小店舗の売り上げを支えることや、世界の主要国で遅れているキャッシュレス決済を普及するねらいがあった。

キャッシュレス決済のロゴが並ぶコンビニのレジ
(C)朝日新聞社

30日　泉佐野市の除外は「違法」

最高裁　ふるさと納税で国敗訴

　国がふるさと納税の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉いずみ佐さ野の市が除外決定の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は、大阪高等裁判所の判決を破棄し、総務相の除外決定を取り消した。高額な返礼品で寄付を集めた泉佐野市の過去の姿勢を審査の基準としたのは違法と判断した。
　国は法改正で昨年6月に対象自治体の「指定制度」を導入。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とした。総務相は「2018年11月から半年間に趣旨をゆがめるような募集をしてこなかったかも考慮する」と告示した。判決は、この告示が妥だ当とうかどうかを検討した。

ふるさと納税
　都市と地方の税収格差を埋めるねらいで2008年に始まった制度。故郷や応援したい自治体に寄付すると、一定額分が所得税や住民税から差し引かれる。返礼品競争が過熱し、泉佐野市は高額の返礼品にアマゾンギフト券を付け、全国の1割近い多額の寄付を集めて、19年に国から制度の対象外とされていた。

30日　あおり運転を罪と規定

改正道交法が施行

　「あおり運転」を新たに罪と定めた改正道路交通法が施行された。相手にけがなどをさせた場合に適用する危険運転致死傷罪に、走行中の車の前での停車行為などを加える改正自動車運転死傷処罰法も7月2日に施行された。
　改正道路交通法は、あおり運転を「妨害運転」として新設し、罰則を科す。相手の車両の走行を妨げるために、危険な方法で一定の違反をすることと定義している。

改正道路交通法の施行を知らせる警察官＝6月29日
(C)朝日新聞社

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。