新型コロナ　制限緩和の動き進む

●ＥＵ、7月から入域制限を緩和（11日）

　欧州連合（ＥＵ）は11日、観光やビジネス目的の入域の制限を7月1日から徐々に緩和する方針を発表した。感染が落ち着きをみせており、夏の観光シーズンにあわせて制限を緩めることで、経済の再興にもつなげる考えだ。
　まずはアルバニアなどのバルカン半島の国を対象とする。そのほかの受け入れ国を決めるにあたっては、感染状況や感染防止策の有効性などを判断材料とする。随時見直し、感染状況が悪化したような場合は、再びＥＵへの渡航を制限するという。

●第2次補正予算が成立（12日）

　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算が12日、参議院本会議で可決、成立した。総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大規模。25.7兆円だった1次補正予算で、対象や規模が不十分とされた支援策の拡充が中心となった。
　休業などで収入が減った店の家賃支払いを支えるため、最大600万円を支給する制度を創設。検査・医療体制の整備に自治体が使える交付金は2兆2370億円を積み増した。

●退院、宿泊療養基準を10日間に短縮（12日）

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスに感染した人の退院と宿泊療養の解除の基準を変更した。発症から14日間だったのを10日間に短縮。世界保健機関（ＷＨＯ）が基準を変えたことなどを受けて見直した。

●無観客試合改め「リモートマッチ」（15日）

　サッカーのＪリーグなど9競技12リーグが所属する日本トップリーグ連携機構は15日、コロナ禍かで行う無観客試合の新名称を「リモートマッチ」にすると発表した。今後、12リーグで統一して使用する。
　「無観客試合」はサッカー界では差別行為などに対する制裁処分として使われてきたため、「前向きな名称を」と一般公募。9156件が集まり、各リーグの意見を聞いて決めた。

観客を入れずに行われたサッカーの「静岡ダービー」＝3月、静岡市
(C)朝日新聞社

●抗体検査陽性率　東京0.10％（16日）

　新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗こう体たい検査について、厚生労働省は16日、陽性率が東京0.10％、大阪0.17％、宮城0.03％だったと発表した。20歳以上の住民計7950人を無作為に選び、6月初旬から検査した。
　5月31日時点で報告されている累積感染者数をもとにした感染率は東京0.038％、大阪0.02％、宮城0.004％で、いずれも今回の陽性率のほうが高い。検査で拾われていない無症状の感染者が一定程度いるとみられる。
　海外で報告されている抗体検査の陽性率は米ニューヨーク州で12％、スペインで5％など。専門家は、国内では多くの人が抗体をもっていないとみて、「第2波」に向けた対策が必要だとしている。

抗体検査のための採血会場＝1日、東京都板橋区
(C)朝日新聞社

●県境またぐ移動、全国で制限解除（18日）

　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は18日、首相官邸で会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために求めてきた移動自粛の全面解除を表明した。国内の感染が一定の範囲に抑えられているとして、社会経済の活動水準を引き上げた。
　ほかの都道府県から観光客を呼び込むことを認め、イベント開催制限も緩和。展示会やコンサートなどが最大1千人規模で開けるほか、プロスポーツをはじめとする全国的な人の移動を伴う大規模イベントも無観客から始められる。

　世界の感染者は約846万人、死者数は約45万人。感染者数の多い国は米国、ブラジル、ロシアなど。
　日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め1万8540人。うち退院者は1万6585人（18日現在）。

11日　各地で梅雨入り、激しい雨も

沖縄地方は梅雨明け

　気象庁は、関東甲信と東北南部、北陸、九州北部で梅つ雨ゆ入りしたとみられると発表した。この日は梅ばい雨う前ぜん線せんの活動が活発となり、関東北部や九州南部で非常に激しい雨が降ったところもあった。東北北部も14日に梅雨入りした。
　一方、沖縄地方は12日、平年より11日早く、梅雨明けした。

傘を差して歩く人たち＝11日、東京・銀座
(C)朝日新聞社

11日　ペット密輸摘発、12年間1100匹超

国内で初の実態調査

　東南アジアを中心に世界から日本に密輸される野生動物について、2018年までの12年間に1100匹超が国内の税関で摘てき発はつされたことが、国際NGO「トラフィック」の調査でわかった。この日、報告書を公表した。
　カメやヘビなどの爬は虫ちゅう類が71%と最も多く、サルなどの哺乳類が19%、鳥類が6%だった。日本の感染症法で輸入が禁止されているサルやコウモリなどが持ち込まれようとした例もあった。
　国内でのペット密輸の実態調査は初めて。

12日　辺野古、埋め立て再開

新型コロナで一時中断

　政府は米軍普ふ天てん間ま飛行場（沖縄県宜ぎ野の湾わん市）の移設先とする名な護ご市辺へ野の古この海で、2カ月ぶりに埋め立て工事を再開させた。業者内で新型コロナウイルスの感染者が確認され、工事は中断していたが、感染防止策が整ったと政府は説明。玉たま城きデニー知事は、7日の県議会議員選挙で当選者の過半数が移設反対だったことも踏まえ、「改めて、民意は明確になった」と語った。

14日　ラグビー福岡選手、五輪断念

医師目指す勉強を優先

　昨年のラグビー・ワールドカップで日本代表のベスト8進出に貢献した福ふく岡おか堅けん樹き選手（27）＝写真＝が、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪への挑戦断念を表明した。かねて志していた医師を目指す勉強を優先する。「人生でどの選択が後悔がないかを考えた時、この選択が一番スッキリ受け入れられる」と話した。
　五輪で開催される7人制ラグビーや15人制ラグビーの日本代表として活動することはもうないが、来年初めに開かれる見込みのトップリーグには、パナソニックの一員として参加する考え。

7人制ラグビー
　15人制ラグビーと同じ広さのフィールドを使い、7分もしくは10分ハーフで試合をする。五輪では2016年のブラジル・リオデジャネイロ大会から正式種目となった。

(C)朝日新聞社

14日　ＭＯＭＯ5号機、宇宙届かず

堀江貴文さんら起業の民間ロケット

　実業家の堀ほり江え貴たか文ふみさんらが起業したインターステラテクノロジズが、小型ロケットＭＯＭＯ5号機を北海道大たい樹き町から打ち上げた。トラブルでエンジンを緊急停止させ、機体は太平洋沖合に落下したという。到達高度は約11キロで、高度100キロ以上の宇宙空間には届かなかった。

15日　世界の核弾頭、1万3400発に減少

ストックホルム国際平和研究所

　スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は、核保有国による核装備の現状に関する報告を公表した。米ロ英仏中とインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の計9カ国が持つ核弾頭は計約1万3400発で、昨年より465発減少。うち3720発は作戦部隊に配備され、約1800発が使用可能な状態という。

15日　イージス・アショア計画停止

陸上配備型迎撃ミサイルシステム

　河こう野の太た郎ろう防衛大臣は、陸上配備型迎げい撃げきミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。安あ倍べ晋しん三ぞう首相の了承を得たうえで、配備を予定していた秋田県と山口県の知事にも電話で報告した。
　防衛省は昨年5月、陸上自衛隊の新あら屋や演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩はぎ市）を「適地」とする報告書をまとめたが、誤りが発覚するなどして新屋への配備を断念。むつみでも、ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」が演習場の外に落下する危険がぬぐえず、反発が起きていた。

イージス・アショア
　弾道ミサイルを陸上から迎え撃つシステム。北朝鮮のミサイル開発を「差し迫った新たな段階の脅きょう威い」だとして政府が2017年末、2基の導入を閣議決定した。

16日　北朝鮮、南北連絡事務所を爆破

2018年、首脳合意「板門店宣言」で設置

　北朝鮮は、2018年の韓国との首脳合意「板パン門ムン店ジョム宣言」で北朝鮮側の開ケ城ソンに設けた南北共同連絡事務所を爆破した。韓国の文ムン在ジェ寅イン政権は「この行為によって発生する事態の責任はすべて北側にある」として、強い遺い憾かんの意を表明した。
　北朝鮮はこのところ、韓国の脱北者団体による体制批判ビラの散布に反発。13日には金キム正ジョン恩ウン朝鮮労働党委員長の妹、金キム与ヨ正ジョン・党第1副部長が、連絡事務所の「破壊」を予告していた。

板門店宣言
　南北の軍事境界線をまたぐ板門店で、2018年4月に行われた南北首脳会談で合意した共同宣言。朝鮮半島の完全な非核化実現を目標に掲げ、南北共同連絡事務所の設置や、1953年から休戦状態にある朝鮮戦争の終戦を目指すことなど、さまざまな約束が盛り込まれた。

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17日　共通テストは「予定通り」

文科省　大学入試日程

　今年度行う大学入学共通テストについて文部科学省は、高校、大学などの各団体と協議し、予定通り来年1月16、17日実施とする文科省の案で合意した。従来は1週間後に行う追試は2週間後に延ばし、新型コロナウイルスの影響で学習が遅れた生徒も受験できるとした。
　来年2月に始まる大学の一般選抜、今年11月出願開始の学校推薦型選抜（旧推薦入試）も予定通りとする方針が固まった。9月1日に出願開始予定だった総合型選抜（旧ＡＯ入試）は2週間後ろ倒しをする。
　日程をめぐっては、全国高校長協会のアンケートで約7割の高校が予定通り、約3割が延期を要望。大学などは予定通りの実施を求めていた。

18日　都知事選が告示

コロナ禍の選挙戦始まる

　東京都知事選挙が告示され、（届け出順に）れいわ新選組代表の山やま本もと太た郎ろう氏、現職の小こ池いけ百ゆ合り子こ氏、日本弁護士連合会元会長の宇う都つ宮のみや健けん児じ氏、元熊本県副知事の小お野の泰たい輔すけ氏、NHKから国民を守る党党首の立たち花ばな孝たか志し氏ら22人が立候補した。
　新型コロナウイルスの感染収束にめどが立たない中での異例の選挙戦。来夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催の是非も大きな争点となる。投開票は7月5日。

18日　河井克行・案里議員を逮捕

公職選挙法違反　買収容疑で

　昨年7月の参議院議員選挙で票の取りまとめを依頼する趣旨で約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして、東京地方検察庁特別捜査部は、前法務大臣で衆院議員の河かわ井い克かつ行ゆき容疑者と、参院選で初当選した妻の参院議員・案あん里り容疑者を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。
　2人は買収疑惑の発覚後も自民党議員として活動を続けていたが、広島地方裁判所が案里氏の公設秘書に執しっ行こう猶ゆう予よ付きの有罪判決を言い渡した16日付で離党届を提出。国会が閉幕した17日に受理された。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。