新型コロナ　学校再開、分散登校や短縮授業も

●感染者600万人超える（5月31日）

　新型コロナウイルスの世界の感染者が5月31日、米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計で累計600万人を超えた。21日に500万人を超えてから10日で100万人増えた。死者は世界で36万9千人に達した。

●北九州市の小学校でクラスターか（31日）

　福岡県北九州市は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに12人確認されたと発表した。市立守もり恒つね小学校で新たに児童4人の感染が確認され、これまでと合わせて計5人となった。市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。
　市によると、守恒小では28日に児童1人の陽性が判明し、31日に感染が確認された4人は、この児童と同じクラスだった。市は、これまでに児童や生徒らの感染が確認されている守恒小を含む計5校の休校を決めた。

●学校再開、休業要請も大幅緩和（6月1日）

　首都圏や京阪神など各地の学校で6月1日、授業が再開された。
　文部科学省の1日正午現在の集計で、全国の公立小中高校、特別支援学校のうち、通常の時間割に戻して学校を「全面再開」しているのは55％にとどまることがわかった。新型コロナウイルスの感染防止のため、学級を複数グループに分けるなどして週に1回～数回登校する「分散登校」を実施中が27％、「短縮授業」を実施中が17％だった。
　東京都は、休業要請の解除行程を3段階で示した「ロードマップ」について、「ステップ2」に移行した。これに伴い、映画館や劇場、学習塾やスポーツジム、商業施設全般などへの要請が解除された。
　大阪府、兵庫県、京都府と北海道は休業要請を全業種で解除。千葉県は遊園地やスポーツクラブなどへの休業要請を解除した。福岡県は感染確認が相次いでいる北九州市を除き、休業要請を解除した。

●収束願い、全国で花火（1日）

　全国各地で1日午後8時、一斉に花火が打ち上げられた。新型コロナウイルスに負けないように花火で元気や希望を届けたいと、若手職人らが企画した。観客の密集を避けるため、打ち上げ場所は事前には非公開に。47都道府県の約200カ所で、160超の業者が参加した。

秋田県大仙市内で打ち上げられた花火
(C)朝日新聞社

●ＵＳＪ、19日から再開（1日）

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社「ユー・エス・ジェイ」は、2月末から臨時休園していた同園について、6月19日から関西2府4県在住者や年間パスポートを持つ客を対象に、一般営業を再開すると発表した。

臨時休園を伝えるＵＳＪの電光掲示板＝2月29日
(C)朝日新聞社

●「東京アラート」発動（2日）

　新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが見られるとして、東京都は2日、警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。この日、新たに34人の感染が確認されたことなどを踏まえ、小こ池いけ百ゆ合り子こ知事が対策会議で表明した。
　1日あたりの感染者が30人以上確認されたのは5月14日以来19日ぶり。国の緊急事態宣言が解除された翌日の5月26日以降、夜の繁華街にからむ感染者が目立ち始め、街中で感染が増加するおそれが高まっていた。
　アラートは都民に対策を促す目的で、休業要請など新たな措置を伴うものではない。

「東京アラート」の発動で、赤色にライトアップされた東京都庁＝2日、東京都新宿区
(C)朝日新聞社

●コロナ関連倒産、200件超（3日）

　東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連倒産（負債1千万円以上、準備中含む）は210件。上場企業はアパレル大手レナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数だった。倒産企業の従業員は少なくとも計7700人にのぼり、アルバイトなども含めると数倍の雇用が失われた可能性があるという。


　世界の感染者は約651万人、死者数は約39万人（4日現在）。感染者数の多い国は米国、ブラジル、ロシアの順。
　日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め1万7854人。うち退院者は1万5521人（4日現在）。

28日　日産、6712億円の赤字

2020年3月期決算

　日産自動車が、2020年3月期決算で、1年間の最終的なもうけを示す純損益が6712億円の赤字だったと発表した。赤字はリーマン・ショックで世界経済が大きな影響を受けた、09年3月期以来11年ぶり。
　販売がふるわなかったうえに、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに売り上げが落ち込んだ。今後、インドネシアやスペインの工場は閉鎖する考え。

(C)朝日新聞社

28日　旧ＡＯ入試出願、2週間延期へ

オンライン面接などで

　新型コロナウイルスによる学校の休校長期化を受け、文部科学省が大学の総合型選抜（旧ＡＯ入試）の出願開始を、9月1日から少なくとも2週間遅らせる方針を固めたことがわかった。
　文科省はすでに、オンライン面接を用いるなどして選抜方法を工夫するよう通知。都道府県単位のスポーツ大会実施の動きもあり、さまざまな方法で評価につなげてもらう。

総合型選抜と学校推薦型選抜
　大学入試改革の一環で、ＡＯ入試は総合型選抜に、推薦入試は学校推薦型選抜に名称が変わる。文科省は大学に、いずれの試験でも小論文や筆記試験などで学力を測るよう求めている。学生確保のため一部の大学が8月中に合格を発表するなどＡＯの早期化が問題視され、総合型の出願開始はＡＯより1カ月遅い9月、合格発表は11月以降に定められた。学校推薦型の出願開始は11月のままだが、合格発表は12月以降となった。

29日　米大統領、ＷＨＯ脱退表明

香港優遇措置も見直しへ

　米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスから中国に対する政策を発表した。「中国に支配されている」とした世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退と、「一国二制度」を前提とした香ホン港コンへの優遇措置の見直しが主な柱で、強硬な姿勢を打ち出した。中国の反発は必至で、米中対立がさらに激化する可能性がある。

世界保健機関（ＷＨＯ）
　すべての人が可能な限り高い水準の健康を得られるようにするため、1948年に設立された国連の組織。本部はスイスのジュネーブにあり、現在194カ国・地域が加盟している。

(C)朝日新聞社

29日　Ｊリーグ、7月4日に再開

まずは無観客で

　新型コロナウイルスの影響で公式戦を中断していたＪリーグは、Ｊ1を7月4日から再開すると決めた。Ｊ2は6月27日に再開し、Ｊ3も同じ日に開幕する。まずは無観客で開催し、7月10日以降、少しずつ観客を入れていくように努める。
　Ｊリーグとしてコロナウイルスの検査センターを設け、再開前に全選手がＰＣＲ検査を受ける予定。

Ｊ1開幕戦の湘南―浦和の試合。その4日後にリーグ延期が発表された＝2月21日
(C)朝日新聞社

29日　広島・長崎の平和式典、規模縮小

被爆者や遺族の参列優先

　広島市は原爆投下から75年にあたる今年8月6日の平和記念式典について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、規模を縮小すると発表した。座席数を例年の1割以下の最大880席とし、被爆者や遺族の参列を優先する。また密集を避けるため、平和記念公園内の会場周辺への立ち入りも規制する。
　長崎市も、8月9日の平和祈念式典について、参列者を例年の1割にあたる500人ほどに抑えて開催すると発表した。

29日　年金改革関連法が成立

厚生年金の加入対象が拡大

　厚生年金の加入対象となるパートらの範囲拡大や、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にすることなどが柱の年金改革関連法が成立した。加入者によっては将来の年金が増える一方、企業側には社会保険料の負担が生じる。
　厚生年金が適用される人は約65万人増える見込み。厚生労働省の試算では、パート1人が厚生年金に移ると、雇う企業の保険料負担は、健康保険と合わせて年約25万円増える。

厚生年金
　会社などに勤務している人や公務員が加入する年金。保険料は月ごとの給料に対して一定の割合となっていて、会社と従業員が半分ずつ支払う。20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている国民年金に上乗せされる形で支給される。

30日　民間初の有人宇宙船、成功

飛行士2人、ＩＳＳに到着

　民間企業がつくった宇宙船が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に飛行士を運ぶ、初めての打ち上げが米国で成功した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡナサ）の飛行士2人が乗る試験で、約19時間かけてＩＳＳに到着した。
　米有人宇宙船の飛行は2011年に退役したスペースシャトル以来9年ぶり。8月末にも始まる飛行で、米国の飛行士以外で初めて野の口ぐち聡そう一いち飛行士が乗る。米国は今後、ＩＳＳのような地球の周りの宇宙開発は民間に任せ、NASAは月や火星などを調べる考え。

30日　米、黒人死亡事件で抗議激化

40超の都市で夜間外出禁止に

　米国中西部のミネソタ州で、白人の警官に首を押さえつけられた黒人の男性が死亡する事件が5月25日に発生した。この事件をきっかけに、黒人に対する暴力に抗議するデモが各地に広がっている。
　一部では放火など暴力的な抗議をする人たちも現れ、警察と衝突。現地メディアによると、40都市以上で夜間外出禁止令が出された。
　トランプ米大統領は6月1日、ホワイトハウスで演説し、デモの鎮圧を州知事らに求め、そのような行動をとらなければ米軍を派遣するとも表明した。

30日　米大統領、Ｇ7を9月以降へ

Ｇ10、Ｇ11の構想も

　米国のトランプ大統領は、6月に米国で開く考えだった主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）を9月以降に延期すると明らかにした。また、Ｇ7は「非常に時代遅れの国のグループだ」と述べ、インド、韓国、オーストラリアのほか、ロシアを招待し、「Ｇ10かＧ11」にする考えも示した。

Ｇ7
　日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの主要7カ国。Ｇは英語「グループ」の頭文字。1990年代にロシアが加わりＧ8となったが、2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合したことを受けて、Ｇ8から排除されている。

６月2日　あおり運転に罰則

改正道路交通法が成立

　「あおり運転（妨害運転）」を新たに罪と定めることを盛り込んだ改正道路交通法が成立した。罰則は3年以下の懲ちょう役えきまたは50万円以下の罰金。高速道路でほかの車を停止させるなどした場合は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金とした。行政処分は一度で免許取り消しとなる。早ければ今月末に施し行こうされる。

あおり運転の状況を警察が再現したようす＝2019年8月、茨城県守谷市
(C)朝日新聞社

2日　「9月入学」導入、見送りへ

法改正を伴い困難

　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は、「9月入学」を議論してきた自民党のワーキングチーム座長の柴しば山やま昌まさ彦ひこ前文部科学大臣と面会し、「法改正を伴う形での導入は確かに難しい」と伝えた。9月入学の導入について、事実上断念した。柴山氏は「直近の導入は困難」とする党側の提言書を首相に手渡し、首相もこれに同調した。