新型コロナ　緊急事態宣言、5月31日まで延長

全都道府県が対象　14日めどに解除検討

　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は4日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染の広がりに伴う緊急事態宣言を31日まで延長する、と表明した。全都道府県が対象。重点的に対策を取る13の「特定警戒都道府県」はそのままとした。14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討する。
　首相は、延長の対象を全国とする理由について「各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない」などと説明した。31日までとしたのは、医療現場の差し迫った状況を改善するには、1カ月程度の期間が必要であるため、とした。
　当初の宣言期間の6日までに解除できなかったことについて、首相は「国民のみなさまにおわび申し上げたい」と陳謝した。
　特定警戒都道府県以外の34県については、人と人との「8割接触削減」は求めず、人との距離の確保など一定の感染対策を条件に外出を認める。ただし、都道府県をまたいだ移動や、接待を伴う飲食店など3密（密閉・密集・密接）のある場所を除く。最大50人規模で、歌唱を伴わない演奏会や茶会など、比較的少人数のイベント開催も認める。劇場や映画館、学習塾なども再開できる対象とした。
　すべての都道府県で、感染防止策が取られることを前提に、屋外公園や博物館、図書館などの再開を認める。

特定警戒都道府県
北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡

会見で質問に答える安倍晋三首相
(C)朝日新聞社

●小1、小6、中3を優先に分散登校日（1日）

　文部科学省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校長期化を受け、分散登校日を設け、その際に小学6年、中学3年、小学1年を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
　小6は卒業、中3は受験も控え、休校で足りなくなった授業時間を翌年度に補えないことを考慮した。小1は親離れを始め、学校での集団生活に慣れ始める時期であることなどを重視した。同じ最終学年でも高3に触れないのは、「3密」になりやすい公共交通機関で通う生徒が多いことを理由に挙げた。

●10万円給付、ネット申請開始（1日）

　全国すべての人が対象となる一律10万円の現金給付について、全国の約4割にあたる679市区町村が1日、オンラインでの申請受け付けを始めた。申請に使う専用サイトはアクセスが急増し、一時つながりにくい状態となった。申請はマイナンバーカードを持つ人に限られるため、カード自体の交付申請も急増している。
　10万円の一律給付は、市区町村から届く申請書を郵便で返すか、マイナンバーカードがあれば、専用サイト「マイナポータル」上で申し込める。

●「新しい生活様式」専門家会議が例示（4日）

　政府の専門家会議は4日、感染の広がりを長期的に防ぐための「新しい生活様式」の具体例を示した。
　個人が心がける対策として、遊びに行くのは屋内より屋外を選ぶことを提案。外出時は症状がなくてもマスクをし、帰宅したら、まず手や顔を洗い、できるだけすぐに着替えたり、シャワーを浴びたりする。毎朝、体温測定をし、食事は対面ではなく横並び、娯楽やスポーツでは、歌や応援は十分な距離をとるか、オンラインを活用するなどとした。

(C)朝日新聞社

　日本国内で確認された感染者は1万5586人。うち死者は590人。クルーズ船の723人を含めた総数のうち退院者は5797人（7日時点）。

3日　阪神支局襲撃事件から33年

朝日新聞社　市民らが追悼

　朝日新聞阪神支局（兵庫県西にし宮のみや市）で小こ尻じり知とも博ひろ記者（当時29）ら2人が殺傷された事件から、33年になった。新型コロナウイルスの感染防止のため、記帳・拝礼所の設置などをやめたが、市民らが遺影に手を合わせた。

朝日新聞阪神支局襲撃事件
　1987年の憲法記念日（5月3日）、阪神支局に散弾銃を持った男が侵入して発砲し、記者1人が死亡、1人が重傷を負った。犯人は捕まらず、2002年に時効が成立した。

黙もく祷とうする朝日新聞の社員ら＝3日、兵庫県西宮市
(C)朝日新聞社

4日　大相撲夏場所、中止に

名古屋場所は国技館で「特別開催」に

　政府の緊急事態宣言の延長を受け、今月下旬から予定していた大相撲夏場所（東京・国技館）の中止が決まった。すでに発表された夏場所の番付は、次に開催される本場所にそのまま移行する予定だという。
　2週間延期し、7月19日～8月2日の日程で予定されていた名古屋場所（愛知）は、会場を国技館に変えて「特別開催」する方針も決めた。

5日　15歳未満の子ども、39年連続減

総務省、推計公表

　4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、男子が774万人、女子が738万人の計1512万人で、前年と比べて20万人減った。5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計を公表した。減少は39年連続となり、記録がある1950年以降で最少。人口に占める子どもの割合も0.1ポイント減の12.0％と、46年連続で下がった。
　都道府県別（昨年10月1日現在の確定値）では、東京都が前年と比べて3千人増となったが、残り46道府県はすべて減少した。

7日　「レムデシビル」特例承認

新型コロナ治療薬として　厚労省

　厚生労働省は、抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を特例承認した。新型コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めて。対象は、原則として人工呼吸器を使うなどの重症の患者とした。
　レムデシビルは、エボラ出血熱の治療をめざして開発された注射薬。米国の製造会社の日本法人から厚労省に承認申請が4日に出され、申請から3日間という異例のスピードで承認されることとなった。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。