新型コロナ　7日　緊急事態宣言

7都府県対象、来月6日まで

　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措そ置ち法に基づく緊急事態宣言を出した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で、期間は大型連休が終わる5月6日までの1カ月間。特措法を根拠とする緊急事態宣言は初めて。
　安倍首相は、政府対策本部で「国民生活および国民経済に甚じん大だいな影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」と述べ、緊急事態を宣言した。医療現場は危機的な状況に陥っていると強調。東京都で感染拡大が続けば「（感染者が）2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」とし、「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と語った。
　海外でみられる都市封鎖（ロックダウン）ではなく、公共交通機関や、食料品店などの活動は維持する。
　7都府県の知事は、不要不急の外出自粛、学校や劇場、百貨店といった施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示ができるようになった。医薬品やマスクの保管を命じたのに従わなかった場合などを除き、要請や指示に違反しても罰則はない。ただ、法に基づく要請となるだけに心理的な影響は大きくなりそうだ。
　政府は、新型コロナの感染拡大に対応するため、事業規模108兆円の緊急経済対策を閣議決定。収入が減った世帯や事業者を支援する。

安倍首相が求めたこと

・外出を控えて
・仕事はできるだけ家で
・家族以外と大勢で食事しないで

これまでと変わらずできること

・生活に必要な買い物
・病院や職場へ行くこと
・散歩やジョギング
※どちらも一部

緊急事態宣言
　国民の命や健康を守り、生活や経済への影響を小さくするため、内閣総理大臣が「期間」と「区域」を決めて出す。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく。宣言をもとに、対象となった区域の知事が、外出を控えることやイベントの中止を求めることができる。
　これらの求めに従わなくても罰則はない。都市封鎖するために、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行を止める権限もない。

緊急事態宣言を出した後、記者会見する安倍晋三首相＝7日
(C)朝日新聞社

7日現在

●ＣＯＰ26が来年に延期（1日）

　11月に英国グラスゴーで予定されていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰコップ26）が1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来年に延期されることになった。
　条約の事務局長は「新型コロナは最も緊急な脅きょう威いだが、気候変動が長期的な最大の脅威であることを忘れてはならない」として各国に温暖化対策の強化を求めた。

●軽症者は「自宅や宿泊施設で療養」（3日）

　感染者のうち軽症と症状のない人について、厚生労働省は3日、自宅や宿泊施設など病院以外で療養する際の対象者や方法をまとめた指針を明らかにした。感染者の急増に伴い、重症患者の入院ベッドが不足する事態を避けるため、軽症者が病院以外で療養できる体制に移行する。

●減収世帯に現金30万円給付へ（3日）

　政府・与党は3日、感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めた。

●都内の感染者　累計1千人超す（5日）

　東京都で5日、新型コロナウイルスの感染者143人が新たに確認された。これで感染者数は計1033人となり、都道府県別では初めて1千人を上回った。都内で新たに7人の死者が出るなど、国内全体の死者数は100人を超えた。

●異例の新学期スタート（6日）

　各地の学校で始業式や入学式が6日に行われた。感染リスクを減らそうと、校庭で入学式を開いたり、式自体を中止して書類の受け渡しに限ったりする学校もあり、異例ずくめの新学期となった。
　文部科学省の6日午後9時時点の集計では、新学期を予定通り始めた全国の幼稚園、小中学校、高校や特別支援学校などは約6割だった。

新入生同士の間隔を空けて入学式をした中学校＝7日、高知市
(C)朝日新聞社

●国内感染者　初めて1日500人超に（8日）

　新型コロナウイルスの感染者は8日、新たに全国で515人確認され、1日あたりで初めて500人を超えた。特別措置法に基づく緊急事態宣言が出た7都府県は364人で、この日に判明した感染者数の7割を占めた。東京都の144人、神奈川県の66人、埼玉県の34人は1日あたりで最多。3都府県で計7人が死亡した。

●世界の感染者150万人超す（9日）

　新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が9日、150万人を超えた。米国の大学が世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府の発表をもとに集計した。死者数は日本時間10日午前、約9万5千人に。イタリア、スペイン、米国、フランスは死者数が1万人を超えている。
　日本国内の感染者の総数は6268人（9日時点）。

1日　自動車大手すべてが生産停止

新型コロナの影響で

　自動車メーカーのスバルは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本と米国の主力工場で生産を停止すると発表した。ウイルス問題で海外からの部品供給が不安定になり、需要も世界的に落ちているためで、国内工場は5月の連休明けまで止める。これで日本の自動車大手8社すべてが一時的に国内生産をストップした。
　日本自動車販売協会連合会などはこの日、3月に国内で売れた新車は前年同月より9.3％少ない58万1438台だったと発表した。

2日　ながら運転、半分以下に減る

警察庁

　警察庁は、昨年12月から今年2月の間、スマートフォンなどを使いながら車を運転する「ながら運転」を取り締まった数が減ったと発表した。1年前の同じ期間より63％少ない6万4617件だった。ながら運転による人身事故も45％減った。減少の理由は昨年12月1日、道路交通法で、ながら運転の罰則が強化された影響が大きいという。ながら運転は、重大な事故につながる可能性がある。

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3日　数学の難問「ＡＢＣ予想」証明

京大・望月教授　論文検証に7年半

　35年間未解決で、世界中の数学者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」が成り立つことを、京都大学数理解析研究所の望もち月づき新しん一いち教授（51）＝写真＝が証明した。論文は7年半に及ぶ検証を経て、正しさが認められ、国際的な数学誌への掲載が決まった。京大が発表した。
　ＡＢＣ予想は、1、2、3…と無限に続く整数の性質を研究する「整数論」の難問。正の整数ａと整数ｂの和がｃの時に成立する、「足し算」と「かけ算」の特別な関係を示す。整数の性質の根源的な問題のため、証明されると他の様々な数学の難問を一挙に解決に導く。

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3日　ふるさと納税訴訟、判決見直しか

大阪府泉佐野市　除外取り消しも

　「ふるさと納税」の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉いずみ佐さ野の市が総務相に除外の取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁判所は、双方から意見を聞く弁論を6月2日に開くと決めた。弁論は判決を見直す場合に必要な手続きで、市が敗訴した大阪高等裁判所の判決が見直される可能性が出てきた。
　総務省は「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との通知に従わず、高額の返礼品で寄付を集めてきた泉佐野市を含め、4自治体をふるさと納税の対象自治体から外した。

5日　徳島市長、女性では史上最年少

36歳・内藤佐和子さん当選

　徳島市長選挙が投開票され、新顔でまちづくり団体代表の内ない藤とう佐さ和わ子こさん（36）が初当選した＝写真。36歳になって9日目での当選は女性市長では史上最年少。
　徳島市出身。東京大学在学中、難病の「多発性硬化症」を発症。家族、友人らとの交流をつづった『難病東大生』を2009年に出版した。「徳島活性化委員会」を立ち上げて、地元活性化のアイデアコンテストなどを実現した。

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8日　民主党候補、バイデン氏に

米大統領選

　11月の米大統領選挙に向けた民主党の候補者争いで、バーニー・サンダース上院議員（78）が撤退することを明らかにした。ジョー・バイデン前副大統領（77）＝写真＝が予備選挙で連勝を重ねるなか、逆転は難しいと判断したとみられる。
　これにより、共和党のトランプ大統領と本選を争う民主党の候補が、バイデン氏になることが確実になった。民主党は共和党と並ぶ米国の2大政党の一つ。バラク・オバマ前大統領やジョン・Ｆ・ケネディ元大統領たちを送り出してきた。

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日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。