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2020年4月5日付
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都圏を中心に不要不急の外出自粛が要請された3月28日、国内で1日の感染者数が初めて200人を超えた。前日に初めて100人を超えたばかりだった。大都市圏を中心に感染が急速に広がった。
安倍晋三首相は28日、2008~09年の世界金融危機(リーマン・ショック)時を上回る規模の緊急経済対策をすると表明した。中小事業者や、休業などで収入が減少した生活困難世帯を支援するため、対象をしぼり、現金の給付も実施する。
緊急事態宣言については、首相は「今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている」との現状認識を示した。
「ザ・ドリフターズ」のメンバーで、タレントの志村けんさんが29日、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で死去した。70歳だった。
東京都東村山市生まれ。「ヒゲダンス」「アイ~ン」「変なおじさん」「バカ殿」などで人気を集めた。日本テレビ系「天才!志村どうぶつ園」の司会を務め、NHKの連続テレビ小説「エール」の出演もひかえていた。
政府は31日、急速な感染拡大に対応するため、新たに49カ国・地域の感染症危険情報を4段階で2番目に高い「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた。対象は世界全域の73カ国・地域へと大幅に拡大した。
首都圏や関西での感染者急増を受け、萩生田光一文部科学相は4月1日、新学期の学校再開の可否について、感染が増加傾向にある地域などでは、臨時休校の継続も視野に入れるべきだとの見解を示した。東京都の小池百合子知事は都立高校などについて、大型連休最終日の5月6日まで休校を延長する方針を明らかにした。
文科省は3月24日、臨時休校の実施についてのガイドライン(指針)を公表したが、この日に改訂。学校を再開する場合の工夫として、時差通学や分散登校、教職員の時差通勤を検討することを示した。
指針では、あらゆる学校の場面で「密集」「密閉」「密接」の3条件を回避するよう求めている。
(C)朝日新聞社
世界の死者数が2日時点で5万人を超えた。感染者数も100万人を上回った。米国の大学が世界保健機関(WHO)や各国政府の発表をもとに集計した。感染者が最も多い米国では24万人を超えた。欧州の主要国では死者がそれぞれ1日数百人規模で増えている。
日本国内の感染者の総数は3493人(2日時点)。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画をめぐる訴訟で、沖縄県側の敗訴が確定した。県による埋め立て承認の撤回を国土交通相が取り消したのは法的に可能な手続きかどうかが争点だったが、最高裁判所は、可能とした福岡高等裁判所那覇支部の判決を支持し、県側の主張を退けた。
県は国土交通相の裁決取り消しを求める別の訴訟も起こしていて、裁決の内容の妥当性について那覇地方裁判所で審理が続いている。
辺野古
沖縄県北部の名護市にある地区で、サンゴ礁や藻場が広がる海を埋め立て、米軍飛行場を移設する工事が進められている。県は2013年に工事を承認したが、県知事選挙を経て18年に撤回。防衛省が行政不服審査を請求し、国交相が19年、撤回を取り消す裁決をした。
昨年10月の火災で正殿などが全焼した首里城(沖縄県那覇市)の再建に向けて、政府は正殿を2026年までに再建することを目指す工程をまとめた。20年度早期に設計に入り、22年中に本体工事を始める。
早期発見と初期消火ができなかった反省から、正殿には自動火災報知設備やスプリンクラーを設置。必要な木材は、国産ヒノキを中心にし、沖縄の在来樹種も可能な限り活用する。
再建に向けた作業が進む首里城=3月26日
(C)朝日新聞社
2020年度予算が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は102兆6580億円で過去最高額。防災対策やキャッシュレス決済のポイント還元など、昨年末に決めた事業総額26兆円の経済対策の一部が含まれるほか、幼児教育・保育無償化、大学など高等教育の授業料減免などの費用を盛り込んでいる。
新型コロナウイルスの対策費用は入っておらず、対応のための大型の補正予算がこの予算に上乗せされることになる。4月上旬のとりまとめを目指す。
延期になった東京五輪・パラリンピックについて、五輪は来年7月23日から8月8日、パラは8月24日から9月5日に開かれることが決まった。大会組織委員会の森喜朗会長や小池百合子東京都知事、橋本聖子五輪相らと国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長がこの日、電話会談で合意した。
森会長は、選手の選考に一定の期間がかかることや、夏休みの方が輸送やボランティア、チケット保有者にとって望ましいこと、新型コロナウイルスの状況も考慮したと説明した。
東京五輪まで新たなカウントダウンを開始=3月31日、東京駅前
2016年7月に神奈川県相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で計45人を殺傷し、殺人罪などに問われた元職員の男(30)に対する死刑判決が確定した。弁護人による控訴を、控訴期限の3月30日に被告が取り下げた。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。