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2019年4月7日付
保育所や幼稚園、小・中学校、高校などを長期欠席している子どもが虐待を受けていないか、政府が緊急調査した結果を公表した。教員らが面会をしたうえで、「虐待の恐れがある」と判断し、児童相談所(児相)や警察と情報を共有した子どもが2656人いた。内訳は小学校が797人と最も多く、中学校が722人、保育所が683人と続いた。面会ができず、「虐待の可能性が否定できない」として情報を共有した子どもは9889人に上った。
調査では、2月1~14日に一度も登校していない18万7462人の安全確認をした。面会できたのは16万7156人だった。今後は児相などがリスクを判断し、必要なら一時保護や施設入所につなげるという。
英国が欧州連合(EU)から抜ける条件を定めた離脱協定案について、英議会下院(定数650)は3回目の採決をし、賛成286、反対344の反対多数で否決した。メイ首相=写真=は採決前に、離脱協定案を英議会が承認してくれれば辞任するとの意向を示していたが、支持は広がらなかった。
英国のEU離脱は当初、3月29日の予定だったが、離脱の手法をめぐって英国内がまとまらず、4月12日までの延期をEUに認められていた。
今回可決されれば、英国は離脱予定日をさらに5月22日まで延期することをEUに認めてもらえるはずだった。経済や市民生活に混乱をもたらす「合意なき離脱」を避けるため、メイ首相は早急な戦略の立て直しを迫られている。
(C)朝日新聞社
バスケットボール5人制の日本男子が2020年東京五輪に開催国枠で出場することが決まった。五輪出場は1976年カナダ・モントリオール大会以来44年ぶり。バスケットボール国際連盟(FIBA)が発表した。
FIBAは五輪開催国の出場を無条件では認めず、大会ごとに実力などについて議論して決める。日本男子は、今年8~9月のW杯出場権を得たことが評価された。
5人制女子と新種目の3人制男女も、開催国枠での出場が決まった。
大阪(伊丹)空港に米軍の輸送機オスプレイ1機が緊急着陸し、滑走路が前後20分ほど閉鎖された=写真。防衛省近畿中部防衛局(大阪市)によると、オスプレイは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の所属で乗組員3人。けが人や機体の損傷はなかったという。岩国基地(山口県)から厚木基地(神奈川県)へ向かう途中だった。
オスプレイ
翼に付いているプロペラ部分の向きを変えられる米軍の大型輸送機。ヘリコプターのように垂直に離着陸することも、プロペラ機のように高速で飛ぶこともできる。時速、飛行距離、輸送の能力に優れるが、開発中を含め墜落事故を数度起こしている。
(C)朝日新聞社
さまざまな新しい制度がスタートした=表参照。
働き方改革関連法の施行で、残業は1カ月に45時間以内を原則とし、特に忙しい時期でも上限は100時間未満に。仕事を休んでも賃金が支払われる年次有給休暇が年10日以上ある従業員に対し、企業は最低5日以上休ませなければならない。一方、年収1075万円以上の専門職の一部は時間の規制対象から外せる「高度プロフェッショナル制度」が導入された。
外国人が日本に住む場合の資格に、特定の技能を持ち、日本語がある程度わかる人を対象とした「特定技能」枠が追加された。建設や外食など人手不足に悩む14業種で今後5年間に最大約34万人の受け入れを見込む。
学校では「1人1台」の条件を満たせば、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」が使えるように。牛乳など身近な食品が10~20円程度、値上げされた。
働き方
・残業時間の上限は原則「月45時間」に。特に忙しい月でも100時間未満とする
・高収入の一部の専門職については労働時間規制の対象から外すことが可能になる
・年間で決められた有給休暇を最低5日は従業員に取らせるよう、企業に義務づける
外国人受け入れ
・「特定技能」を持った外国人に新たな在留資格を出して、人手不足の分野で受け入れる
教育
・「デジタル教科書」が全国の小中高校などで使えるように
値上げ
・大手の乳業会社が牛乳やヨーグルトを値上げ。大型ペットボトル商品でも値上げ
第91回選抜高校野球大会の決勝が兵庫県西宮市の阪神甲子園球場であり、東邦(愛知)が習志野(千葉)を6―0で破り、優勝を果たした=写真。第61回大会(1989年)以来、5度目の優勝で「平成最初と最後の優勝」を飾った。中京大中京(愛知)と並んでいた優勝回数でも単独トップに立った。
(C)朝日新聞社
ハイブリッド車(HV)の販売台数でトップを占めるトヨタ自動車が、HVの開発で培ってきた電動化技術の特許約2万3740件について、他の会社も無料で使えるようにすると発表した。
HVはガソリンなどと電気の両方を使って走る車で、モーターや電池などの基幹技術は電気自動車(EV)と共通している。特許は本来、技術を開発した人や会社が独占的に使える権利。技術を広めることで、HVを増やして製造費用を抑えたりEVの開発を進めたりする狙い。
東京地方検察庁特別捜査部が日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。中東オマーンの日産販売代理店に送った約5億6300万円の日産資金を自分の元に戻し、日産に損害を与えた疑いがある。
前会長の逮捕は4回目。前会長は米国の代理人を通じて「逮捕は言語道断」「容疑に根拠はなく無実だ」と反論するコメントを出した。
前会長は特別背任罪で1月に起訴された後、最初の逮捕から108日目の3月6日に保釈された。保釈後は指定された都内の住居で生活。4月3日にはツイッターで11日に記者会見を開くと表明していた。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。