20日　鉄剤注射、原則禁止を通達

日本陸連　過剰摂取は体に悪影響

　陸上長距離選手の持久力向上のため、貧血治療用の鉄剤注射が使われている疑いがあることがわかり、日本陸上競技連盟は、実業団、大学、高校、中学の陸上関係者らを集め、医療目的ではない鉄剤注射の禁止を通達した。根絶に向けた対策も協議。具体策として、2019年の全国高校駅伝から血液検査の結果を提出させること、鉄剤注射の禁止などを盛り込んだ指針をまとめることなどをあげた。ただ、鉄剤注射の可能性が判明しても出場停止などの罰則は設けない。
　鉄剤を過剰に取り込むと、肝臓や心臓などに鉄分が沈着して機能障害を起こす恐れがある。

21日　日産ゴーン前会長を再逮捕

東京地検　特別背任容疑で

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、私的な投資で出た約18億5千万円の損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、東京地方検察庁特別捜査部は、ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。
　ゴーン前会長は、有価証券報告書の役員報酬を実際より少なく記載した疑いで2回逮捕された。東京地方裁判所は20日、検察側の勾こう留りゅう延長請求を却下。21日にも保釈の可能性があった。

21日　羽生さん敗れ、27年ぶり無冠に

将棋竜王戦

　将棋の羽は生ぶ善よし治はる竜王（48）が、第31期竜王戦七番勝負の第7局で、挑戦者の広ひろ瀬せ章あき人ひと八段（31）に敗れ「竜王」のタイトルを失った＝写真。勝てば史上初の通算100期のタイトル獲得だった。
　羽生さんは2018年7月に「棋き聖せい」を失い、タイトルが竜王だけになっていた。27年ぶりに無冠になった。

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21日　鼻や耳に病気ある子どもが増加

文科省調査　衛生環境のよさが影響？

　鼻や耳の病気の子どもが増えていることが、文部科学省が発表した学校保健統計調査でわかった。全国各地の幼稚園や小中高校を抽出し、健康診断の結果を集計した。
　今年度は蓄ちく膿のう症やアレルギー性鼻炎など「鼻・副ふく鼻び腔くう疾しっ患かん」の子どもは小学校で13.04％、中学校で10.99％、高校で9.86％。小学校と高校は過去最高だった。中耳炎や外耳炎など「耳疾患」は小学校で6.47％、中学校で4.72％、高校で2.45％。小学校と中学校で過去最高となった。
　文科省によると、幼少期に衛生環境がよい状態で育ったことなどが影響し、アレルギー体質の子どもが増えている可能性があるという。

22日　インドネシアで津波

火山島の噴火で　死者430人超

　インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で午後9時半ごろに津波が起きた＝写真は24日、スマトラ島南部。同国の国家防災庁によると、死者は431人、負傷者は7200人、行方不明者は15人（29日現在）。
　津波の原因について同国の気象庁などは、海峡にある火山島アナククラカタウの噴火でマグニチュード3.4規模の揺れが起き、山の斜面での崩落や海底での地滑りが発生。海面が押し上げられて津波が起きたとの分析を発表した。

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22日　国連予算の分担率、日本3位

中国が2位に浮上　経済力反映

　2019～21年の国際連合（国連）の通常予算に対する加盟国の分担率を定める決議が、総会で採択された。米国に次いで長年2位だった日本は、中国に抜かれて3位となった。日本の分担率は8.56％で、16～18年から1.12ポイント減った。一方、中国は12.01％で、16～18年から4.09ポイント増加した。1位の米国は22.00％。
　通常予算の分担率は、加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などをもとに、3年ごとに計算される。日本の経済力は下がり、中国が上がったことを反映したといえる。

25日　国の障がい者雇用率1.22％

法定2.5％の半分以下

　厚生労働省は、国の機関全体の障がい者雇用率が2018年6月1日時点で1.22％だったと発表した。法律で義務づけられている雇用率の2.5％の半分にも届かず、障がい者雇用への意識の低さが明らかになった。
　中央省庁など34行政機関の雇用率は1.24％で、衆議院・参議院の事務局など「立法機関」は1.03％、裁判所の「司法機関」は0.98％だった。都道府県や市町村も、義務づけられた雇用率2.5％を0.1ポイントほど下回った。

25日　日経平均株価急落　2万円割れ

1年3カ月ぶり

　東京株式市場は、前日の米国の株価急落の影響を受け、日本を代表する株価の指数の一つ、日経平均株価が1千円を超える急落となった。終おわり値ねは前の週と比べて1010円45銭安の1万9155円74銭。2017年9月以来1年3カ月ぶりに2万円を下回った。
　米国と中国の間で貿易をめぐる激しい争いが続いていることで、世界経済の先行きが心配されている。さらに、予算をめぐる与野党の対立で連邦政府が一部閉鎖となるなど、トランプ米大統領の政権運営が不安を呼び、米国発の世界株安となった。

26日　日本、ＩＷＣ脱退を表明

30年ぶりに商業捕鯨再開へ

　政府は、クジラの資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した。捕鯨に反対する国が過半数を占めるＩＷＣに加盟したままでは、日本がめざす商業捕鯨の再開は難しいと考えたため。この日、窓口である米国政府に通知した。2019年6月末に正式に決まる。7月から日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の中で、約30年ぶりに商業捕鯨を再開する。
　戦後、国際協調主義を憲法に掲げる日本が、自国の主張が通らないことを理由に国際機関から脱退するのはきわめて異例で、国内外から懸念や反発が出ている。

排他的経済水域（ＥＥＺ）
　沿岸から12カイリ（約22キロ）までの領海の外側で、200カイリ（約370キロ）までの海域。国連海洋法条約により、沿岸国は漁業資源や地下の鉱物資源などを独占する権利を持つ。

1月3日　中国探査機、月の裏側に着陸

世界初

　中国の無人月探査機「嫦じょう娥が4号」が、世界で初めて月の裏側に着陸した。国営新華社通信が伝えた。嫦娥4号が撮影した月の裏側の地表の写真が公開された。
　月は常に同じ面を地球に向けて回っているため、月の裏側は地球から直接見えず、地下構造など解明されていない点が多い。中国には将来の資源開発などで優位に立つ思惑もあるとされ、宇宙開発でも米国との覇権争いが激化しそうだ。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。