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まとめてわかる！ニュース１週間
6月7日―6月14日
2018年6月17日付
7日 南海トラフ被害 20年で1240兆円
土木学会、経済への影響を推計
「南海トラフ地震」が起きた後、経済の被害額は最悪の場合、20年間で1240兆円とする推計を土木学会が公表した。経済への影響が20年続くとして計算すると、工場や道路で1048兆円、港湾で192兆円の被害が出るという。建物の耐震化や道路の整備などの対策によって被害額は4割ほど減らせるそうだ。
静岡県から九州の沖を震源とする南海トラフ地震は、今後30年以内に70～80％の確率で発生するとされている。
8日 ハラスメント防止条約制定へ
国際労働機関
職場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針が、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で決まった。来年の総会で法的拘束力のある条約の採択をめざす。初の国際基準となる。
日本では、パワハラを規制する法律はなく、セクハラやマタハラ（マタニティーハラスメント）は、男女雇用機会均等法で事業主に防止措置をとることを義務づけているが、行為そのものを禁止する規定ではない。専門家やセクハラ被害者らは「国内法を整備する原動力になれば」と期待している。
9日 Ｇ7サミット閉幕
米との溝浮き彫りに
カナダでの主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）＝写真＝が閉幕した。貿易を厳しく制限する保護主義的な動きを強めるトランプ米大統領と、足並みをそろえて貿易ルールを決めたい6カ国の首脳との溝が浮き彫りになった。
一致したのは米朝首脳会談の成功の後押しくらい。国際社会のあり方の見通しもなく、世界規模の課題解決に欠かせなかったＧ7の連携がゆらいでいる。
Ｇ7サミット
主要国の首脳による国際会議。毎年、Ｇ7の7カ国（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）が順に議長国となり、ヨーロッパ連合（ＥＵ）も参加する。
(C)朝日新聞社
9日 東海道新幹線で3人殺傷
22歳の男を現行犯逮捕
神奈川県の新横浜―小田原間を走っていた東海道新幹線車内で、刃物を持った男が乗客に切りつけ、男性1人が死亡、女性2人が重傷を負った。警察は22歳の男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。無差別的な犯行とみて調べている。国土交通省は10日、ＪＲ各社と大手民間鉄道会社に、安全確保の徹底を要請した。
10日 新潟知事選 花角氏が初当選
自公系 原発再稼働には慎重な姿勢
前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙が投開票され、自民、公明両党が支持する無所属新顔の花角英世さん（60）＝写真＝が初当選した。野党が推薦する前県議会議員らを破った。
焦点の一つである東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働については慎重な姿勢を示してきた。再稼働を判断する際には「改めて信を問う」と話している。
(C)朝日新聞社
10日 日本女子ダブルス準優勝
テニス全仏オープン 穂積・二宮組
テニスの4大国際大会の一つ、全仏オープンの最終日、女子ダブルス決勝で穂積絵莉選手＝写真右＝と二宮真琴選手＝同左＝のチームが準優勝した。日本人同士のペアで、この種目の4大大会決勝に進んだのは史上初の快挙。
(C)朝日新聞社
11日 袴田さんの再審認めず
東京高等裁判所
1966年に静岡県内で一家4人が殺された事件で、死刑が確定した袴田巌さん（82）について、東京高等裁判所は、再審を認めない決定をした。静岡地方裁判所が4年前に再審を認める根拠となったＤＮＡ型鑑定は「信用できない」と判断。地裁が認めた袴田さんの死刑の執行停止と釈放は、年齢や健康状態を考え、取り消さなかった。
弁護団はこの決定を不服とし、最高裁判所による判断を求める考えだ。
11日 2020東京「ＳＤＧｓ五輪」掲げる
東京五輪・パラ大会組織委員会
2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、環境や人権を大切にする取り組みについて、具体的な目標などを盛り込んだ計画を発表した。国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に合わせたもので、取り組む課題を「気候変動」「資源管理」など五つの柱にテーマ分けした。「会場などの電力は全て再生可能エネルギーを活用」「調達物品の99％のリユース・リサイクル」といった具体的な目標を掲げている。
12日 史上初の米朝首脳会談
共同声明に署名
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行い、米朝関係の改善をめざす共同声明に署名した。
共同声明で、トランプ氏は北朝鮮に体制の保証を与え、金氏は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束した。
13日 「18歳成人」法成立
22年4月施行
成人の年齢を今の20歳から18歳に引き下げる改正民法が参議院本会議で可決され、成立した。2022年4月1日に施行される。1876年に「20歳」と定められてから146年ぶりに成人の定義が変わる。若者の社会参加を促すねらい。
18、19歳は、保護者の同意がなくても契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。女性が結婚できる年齢は今の16歳から18歳に引き上げ、男性と同じになる。飲酒や喫煙、競馬などができる年齢は今と変わらず20歳以上。
14日 福島第二原発、廃炉へ
東京電力が知事に表明
東京電力の社長は福島県知事と面会し、福島第二原子力発電所（楢葉町、富岡町）について、廃炉の方向で検討に入りたいと伝えた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島第一原発は6基すべての廃炉が決まっており、第二原発の4基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
