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2018年2月18日付
北朝鮮は、平壌の金日成広場で北朝鮮軍創建70周年を記念する軍事パレードをした。市民を含め約5万人が参加し、金正恩朝鮮労働党委員長らが出席した。核・ミサイル開発の完成を誇示する一方、外国メディアの取材を認めず、国内行事であることを強調した。
軍事パレードは、昨年4月15日に故金日成国家主席の生誕105周年を祝って実施されて以来。北朝鮮が昨年11月29日に試射に成功した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」とみられる機体も登場した。
民間テストを使って高校生の基礎学力を測る「高校生のための学びの基礎診断」の導入に向け、文部科学省の有識者会議が試験の認定基準をまとめた。記述式の出題を盛り込むことや、英語では「聞く・読む・話す・書く」の4技能を扱うことを求める内容。民間業者からの申請を受けて文科省が今秋までに試験を認定し、2019年度から各地の高校で本格的に使われる見込みだ。
対象は国語、数学、英語。少子化で大学に入りやすくなっていることも影響し、「基礎学力や学ぶ意欲が低い高校生が増えている」として導入が決まった。
米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均が1000ドル以上も急落した。景気拡大で金利の上昇が加速するとの観測や、トランプ政権が減税などで財政赤字を拡大させるとの懸念からパニック的な売りが広がり、ダウ平均の終値は前日より1032.89ドル安い2万3860.46ドルと大幅に下落した。下げ幅は5日(1175ドル)に次ぐ史上2番目の大きさ。
9日の東京株式市場を含め、アジア市場でも株価が軒並み下がった=写真。
ダウ工業株平均
米国の株式市場を代表する株価指数。アップルやマクドナルド、ナイキなど米国の優良企業30社の株価をもとにS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出。日本の日経平均株価は225銘柄で構成される。
(C)朝日新聞社
第23回冬季五輪平昌大会が開幕した=写真は開会式。1988年にソウル夏季大会を開いた韓国では初めての冬季五輪。
韓国は北朝鮮と統一旗を掲げて「コリア」として入場。国家ぐるみのドーピングが認定されたロシアは、個人資格で「ロシアからの五輪選手(OAR)」として参加した。
今大会は、冬季五輪として過去最多の92カ国・地域から2900人を超える選手が臨む。日本は、海外開催の冬季五輪では最多となる124選手(男子52人、女子72人)が参加する。
(C)朝日新聞社
日本から2017年に輸出した農林水産物と食品は、前年より7.6%多い8073億円(速報値)で、5年連続で過去最高を更新した。農林水産省が発表した。輸出先の上位は香港、米国、中国、台湾、韓国だった。
日本食レストランが増えていることなどが理由で、品目別では牛肉が41.4%増の192億円、緑茶が24.3%増の144億円などと好調だった。
(C)朝日新聞社
韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹、金与正氏と韓国大統領府で会談した。金与正氏は正恩氏の特使として口頭で、文氏の訪朝を促す正恩氏の要請を伝えた。韓国大統領府が発表した。文氏は「今後、条件を整えて実現させよう」と答えた。
北朝鮮高官が韓国大統領府を訪れるのは2009年以来。北朝鮮最高指導者の直系血族の訪韓は初めて。国際社会が厳しい北朝鮮制裁網を敷くなか、南北対話がどう進展するかが焦点だ。
文氏と金与正氏は同日夜、平昌五輪アイスホッケー女子の南北合同チームが臨んだスイスとの初試合を観戦した=写真左端が文大統領、左から4人目が金与正氏。
(C)朝日新聞社
結婚したとき、夫婦で同じ姓にするか、別の姓にするか選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入してもよいと考える人の割合が過去最高の42.5%だった。導入する必要はない、と答えた人は過去最低の29.3%。年代別にみると、容認派は60歳未満が5割前後だったのに対し、70歳以上は28.1%だった。内閣府の家族と法制度をめぐる世論調査でわかった。
制度をめぐっては、法制審議会が1996年に導入を法務大臣に答申したが、法改正のめどはたっていない。
米国のトランプ政権は、国際宇宙ステーション(ISS)の政府予算を2025年に打ち切る方針を明らかにした。その後の運用は民間に任せ、有人月探査に力を入れる考え。日本の方針は決まっていない。
ISSには米国のほか、日本やロシア、欧州など15カ国が参加。少なくとも24年までの利用で合意しているが、その後は未定だ。米国はISSの運営に毎年30億~40億ドル(約3200億~4300億円)を使ってきた。浮いた資源を月探査に振り向ける考えだ。
麻生太郎財務大臣(77)=写真=は、財務大臣の在任期間が1875日になり、宮沢喜一氏(2007年に死去)を抜いて太平洋戦争後、最長を更新した。9日の記者会見で「長くやりゃいいってもんでもない」と語った。
首相経験者の麻生氏は、第2次安倍晋三内閣が発足した12年12月26日に副総理兼財務大臣に就いた。
(C)朝日新聞社
日本で昨年1年間に難民認定を求める申請をした外国人は1万9628人(前年比8727人増)で、7年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは20人(同8人減)にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。法務省が速報値を発表した。
申請者の国籍は計82カ国。国別では、フィリピンが最も多く、4895人。次いでベトナム(3116人)、スリランカ(2226人)などアジア諸国が大半を占めた。
難民認定制度
1951年にできた難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な考えなどを理由に母国でしいたげられる恐れがある人を保護する制度。日本は81年に条約に加入した。難民にあたるかどうかを厳しく解釈している。
(C)朝日新聞社
スポーツ庁は小学5年と中学2年を対象とした2017年度の全国体力調査の結果を公表した。女子の体力合計点は、小5、中2がともに08年度の調査開始以降の最高値を更新。男子はほぼ横ばいだった。スポーツ庁は女子の体力上昇について「教育委員会や学校の取り組みが進んだ成果」と見ている。
昨年4~7月に全国の小5と中2のほぼ全員にあたる約208万人を調査。握力、上体起こし、50メートル走、持久走、ソフトボール投げ(中2はハンドボール投げ)など8種目を測定した。
将棋棋士の羽生善治氏(47)と囲碁棋士の井山裕太氏(28)に国民栄誉賞が贈られた=写真は受賞後に記者会見した羽生氏(左)と井山氏。
羽生氏は名人など七つのタイトルで前人未到の「永世七冠」を達成。井山氏は囲碁史上初の七大タイトル独占を2度にわたって果たした。棋士として初めてとなる国民栄誉賞受賞について、羽生氏は「長い歴史と伝統がある将棋と囲碁の、背景を含めて評価していただいた」と話した。
(C)朝日新聞社
文部科学省は、高校で教える内容を定める学習指導要領の改訂案を公表した。社会の変化が速まるなか、授業の質を高め、選挙権をもつ18歳を「社会の担い手」に育てることを目指す。2022年度から実施予定で、現在の小学校5年生からこの内容で学ぶことになる。
特に地理歴史・公民分野が大きく変わる。政治や働くことを題材に社会との関わりを考える「公共」、国際協力や防災を扱う「地理総合」とともに、「近代化・大衆化・グローバル化」を軸に日本と世界の近現代を学ぶ「歴史総合」が新設され、必修科目になる。世界史は必修でなくなる。
生徒が主体的に問いを立て解決策を考えるよう質の転換を迫り、学びで「何ができるようになるか」の目標と、「どのように」学ぶかも細かく例示した。
スピードスケート女子1500メートルで高木美帆選手(23)=写真上=が銀メダルを獲得した。高木選手の銀はスピードスケートでは2大会ぶりのメダルで、女子の個人種目で最高成績。
ジャンプ女子では高梨沙羅選手(21)が銅メダルを獲得=写真中。4位だった4年前のロシア・ソチ五輪の雪辱を果たした。
フリースタイルスキーの男子モーグルでは、原大智選手(20)が銅メダル=写真下。五輪初出場の原選手は今大会の日本勢メダル第1号だった。男子モーグルでの表彰台も初めて。
フィギュアスケートの団体戦では、日本は5位だった。9日の男子ショートプログラムで宇野昌磨選手(20)が1位発進するなど順位の得点をかせぎ、上位5カ国によるフリーに進んだが、目指したメダルを逃した。
どれも(C)朝日新聞社
スピードスケート男子1500メートルで、小田卓朗選手(25)が5位に入賞した。同種目での入賞は1998年の長野大会以来20年ぶり。
スノーボード男子ハーフパイプ決勝で、平野歩夢選手(19)=写真上=が2大会連続で銀メダルを獲得した。
ノルディックスキー複合の個人ノーマルヒルでは、渡部暁斗選手(29)=写真中左=が2大会連続となる銀メダルを獲得した。
スピードスケート女子1000メートルでは、今季世界記録を出した小平奈緒選手(31)が銀メダルに輝いた。高木美帆選手も3位に入り、今大会1500メートル銀に続く二つ目のメダル。
どれも(C)朝日新聞社
レース後、声援に応える小平奈緒選手(左)と高木美帆選手
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。