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2020年2月8日付
子どもに関する相談を受け、すこやかに育つよう家庭を助ける機関。都道府県と政令指定都市に置くことが義務づけられていて、虐待など子どもの人権にかかわる問題にも対応します。
虐待の疑いがあるとして、去年、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は、前の年より2割以上多く、9万7842人にのぼりました。警察庁が6日に発表しました。統計が残る2004年から増え続け、最多を更新しました。心が傷つけられる「心理的虐待」が7万441人で、全体の7割をしめました。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。