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2017年5月25日付
去年4月の熊本地震の被災地で、震源になった活断層の存在を事前に知っていた住民は3割にとどまることが、文部科学省の調査で明らかになりました。知っていても、地震は起きないだろうととらえていた人が半数を占めていました。活断層の調査が進んでも、住民に知れ渡らず対策につながっていないことがわかりました。
調査は去年11~12月に実施。熊本市や熊本県益城町など14市町村の18歳以上の7千人が対象で、3272人が回答しました。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。