【東日本大震災ドキュメント】

４月２２日
▽大畠章宏国土交通相は、東日本大震災からの復興財源にあてるため、高速道路の「休日上限１千円」の割引と無料化の社会実験を６月にも中止すると発表。既に明らかにしている「平日上限２千円」見送り分とあわせて計３５００億円を１次補正予算案の財源にする
▽トヨタ自動車は、震災で影響を受けた生産が震災前の水準に戻るのは１１〜１２月ごろとの見通しを発表。今年の世界生産は当初計画の年７７０万台を大きく割り、リーマン・ショック後の２００９年（６３７万台）以来の低水準となるのが確実に
▽日本自動車工業会、自動車業界の夏場の電力不足対策として、土日の休みを平日２日間に振り替える方針を明らかにした。東京、東北両電力管内の事業所で、７〜９月にかけて実施する予定
▽菅内閣は、国の暫定基準を超える放射性物質が検出されたため、出荷停止を指示していた千葉県旭市、香取市、多古町産のホウレンソウなどについて指示を解除した。千葉県に出されていた出荷停止はすべてなくなった

４月２３日
▽野田佳彦財務相、被災地視察で訪れた福島市で佐藤雄平福島県知事と会談し、仮設住宅の建設用地やがれきの置き場として、東北６県内で国有地２２５カ所（６９万２千平方(メートル)＝東京・上野動物園のほぼ５倍の広さに相当）を提供する考えを示す

４月２５日
▽国土交通省、７万２千戸が必要とされる被災者向けの仮設住宅について、５万２千戸分で用地確保のめどがついたと発表。菅首相は２６日の衆院予算委員会での答弁で「遅くともお盆には、希望者全員に入ってもらえるよう努力する」
▽菅政権、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０〓圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、５月の大型連休明けから始める考えを表明
▽自動車大手８社が発表した３月の国内生産台数は、ほぼ全社が前年同月比で５割以上減り、記録的な落ち込みとなった。東日本大震災で全社が生産を一時停止。再開後も部品不足で生産ペースは上がらず、海外でも生産が減っている

４月２６日
▽東電、福島第一原発事故に伴う１世帯当たり１００万円（単身世帯は７５万円）の仮払い補償金について、銀行口座への振り込みを開始
▽福島第一原発事故で出荷停止や風評被害などを受けた福島県や茨城県などの農家や酪農家らが、東京都内の東電本社前でむしろ旗などを掲げて抗議

４月２７日
▽東電、福島第一原発１号機の原子炉格納容器を水で満たす「水棺」の作業に着手。核燃料を１００度未満の安定した状態にする「冷温停止」をめざす
▽天皇、皇后両陛下、宮城県を訪問。両陛下が東北の被災地を見舞うのは初めて。５月２日に岩手県、同１１日に福島県を訪れる予定
▽福島県郡山市は、福島第一原発事故による放射性物質を取り除くことを目的に市立の１５小中学校と１３保育所で校庭の表土を削る作業を始めた。市は「保護者らの要望」を理由として独自に実施を決めた。除去した土は当面、飛散を防ぐ樹脂を吹き付けて校庭に置く
▽枝野幸男官房長官、栃木県産のホウレンソウなどについて出荷停止を解除すると発表
▽震災の影響で経営破綻に追い込まれた企業や事業者が５０社に達したことが東京商工リサーチの調査でわかった。同社によると、１９９５年の阪神・淡路大震災の際には、発生２カ月時点での経営破綻は１４社。今回はその３倍を超えるペースで、負債総額は約３４６億円にのぼるという

４月２８日
▽東日本大震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の３県で、震災後に失業手当の受給手続きを事業所を通じて始めた人が計約７万人に上ることが各県の労働局の集計でわかった。受給者は今後さらに増える見込み
▽警察庁の集計（午後４時現在）で、震災による死者は１２都道県で１万４５７５人、警察に届け出のあった行方不明者は６県で１万１３２４人に。１８都道県の２５５０カ所で１２万８５５５人が避難生活を送る

４月２９日
▽東北新幹線、最後まで不通だった仙台−一ノ関が復旧し、東京−新青森の全線で運転再開

民主、市議選でも不振―統一地方選後半戦　 ２４日

　第１７回統一地方選の後半戦が投票され、一部を除き開票された。事実上の民主と自民の対決になった津、大分両市長選で勝利したが、市議選では自民の議席を大きく下回り、政権党としては不振だった。　前半戦敗北に続く不振で、民主党内では地方組織の代表を辞任する動きが相次ぐなど、菅直人首相への辞任圧力が強まっている。

３０歳元都職員、夕張市長に―全国最年少 　２４日
　全国唯一の財政再生団体・北海道夕張市の市長選で、元東京都職員の鈴木直道氏（３０）が初当選した。鈴木氏は財政破綻後の同市に、都からの派遣職員として約２年勤務した経験がある。熊谷俊人千葉市長（３３）を抜き、全国最年少の市長となる。
　 市長給料は全国最低レベルの月２５万９千円。年収が約２００万円下がることにも悩んだが、地元の若手市民らからの要請を受けて立候補を決意した。

シリア政府、市民に無差別発砲　緊迫化　 ２５日
　父子２代で４０年以上にわたり長期独裁体制を敷くシリアのアサド政権は、反政府デモの拠点となっている南部ダルアや首都ダマスカス近郊に数千人規模の軍戦車部隊や治安部隊を展開、市民に対して無差別に発砲した。同国の人権団体関係者は、３月に市民デモが始まって以来の死者は約４００人に上るとしている。
　 反体制派は当初、政治改革などを求めていたが、アサド大統領が４月２１日に非常事態令を解除した後もデモは収まらず、要求は大統領の退陣へと変質しつつある。日本外務省は２６日、さらなる情勢悪化の可能性もあるとして、いかなる目的の渡航も見合わせるようシリア全域に退避勧告を出した。

温室ガス削減の京都目標、０９年度も達成 　２６日

　２００９年度の日本の温室効果ガス排出量（確定値）が、京都議定書の基準年である１９９０年度の排出量を２年連続で下回ったことが環境省のまとめでわかった。
　 京都議定書で日本は、約束期間（０８〜１２年度）の５年間の平均排出量を、９０年度に比べ６％減らすよう義務づけられている。

　メモ＝京都議定書　２００８〜１２年の間に約４０の先進国・地域に温室効果ガスの排出量を減らすよう義務づけた国際的な取りきめ。１９９７年１２月に京都で開いた国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で決めたため京都議定書と呼ばれている。世界１位の排出国である中国は削減義務がなく、２位の米国は議定書を批准していない。１２年末で期限切れとなる京都議定書後の温暖化対策の枠組みについては、南アフリカ共和国で今年末に開かれるＣＯＰ１７に先送りされた。

日本国債の格付け見通し引き下げ　　２７日

　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、東日本大震災に見舞われた日本の財政が予想以上に悪化した場合、日本国債が格下げとなる可能性があるとして、長期的な格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。

　メモ＝格付け　国や会社などが借金をする場合に発行する証書（債券）の元本・利息がきちんと払えるかどうかの安全度や信用度を「AAA」「BB」などの簡単な記号で段階的に表すこと。