【東日本大震災ドキュメント】

４月１５日
▽東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は、東電が４月４日から１０日にかけて福島第一原子力発電所から意図的に海に放出した比較的低濃度の放射能汚染水が、合計１万３９３トンに上ったと発表。含まれる放射能の量は、ヨウ素１３１やセシウム１３７などを足し合わせて１５００億ベクレルに上る
▽東電の清水正孝社長は記者会見で、福島第一原発事故による避難住民に１世帯あたり１００万円の賠償金を仮払いすると発表

４月１６日
▽菅直人内閣は、食品衛生法の暫定基準を超える放射性物質が検出され、出荷停止を指示していた福島県内の２５市町村の原乳（しぼったままの牛の乳）について指示を解除
▽４月１１日の余震で土砂崩れが起きた福島県いわき市内の県道で、軽自動車の中から男性１人の遺体が見つかる。１１日の余震による土砂崩れでの死者は４人になった
４月１７日
▽東電は福島第一原発事故の収束への工程表（作業や工事のはかどり具合や順序を説明した表）を示し、原子炉を安全な状態で停止するのに６〜９カ月かかる、との見通しを明らかにした。東電が事故の収束の見通しを示したのは初めて
▽菅内閣は、国の基準を超えたとして出荷停止を指示していた茨城県産のホウレンソウについて、北茨城、高萩の両市を除く県内全域への指示を解除。かき菜、パセリは県内全域への指示を解除した
▽朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後を４つの選択肢で聞いたところ、「減らすほうがよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった

４月１８日
▽トヨタ自動車、系列を含む国内１８カ所の組み立て工場のうち停止していた１４工場での生産を再開。震災が発生した３月１１日以来の全工場稼働となる。稼働率は震災前の計画の半分程度。１日あたりの生産台数も約６千台にとどまる
▽国土地理院、震災の津波で浸水した面積が青森から千葉までの太平洋側６県６２市町村で、合計が５６１平方キロに達した、と発表。東京２３区の面積の９割、大阪市の２.５倍、福岡市の１.６倍、名古屋市の１.７倍にあたる　
▽日本自動車工業会、国内で生産された自動車の放射線量を検査する基準を公表。原発事故以降、特に海外で日本の工業製品への放射性物質の影響に懸念が出ており、業界として明確な統一基準を設けて風評被害を防ぐ狙いがある　
▽ロシア外務省、福島第一原発事故に関し、東京やその周辺の放射線量は正常だとして、日本への渡航自粛勧告を解除する声明を発表

４月１９日
▽東電、福島第一原発２号機のタービン建屋地下や坑道にたまった高濃度汚染水を敷地内の集中廃棄物処理施設にポンプで移し替える作業を始めた、と発表
▽文部科学省、福島第一原発事故を受け、福島県内の小中学校や幼稚園などの暫定的な利用基準を公表。校舎や校庭を利用できるか判断する目安として、年間被曝量が２０(ミ　リ)シーベルトを超えないようにし、校庭の放射線量が毎時３.８マイクロシーベルト以上では屋外活動を制限する。制限の対象は現在、１３施設。各施設に線量計を配り、変化を監視する

４月２０日
▽菅首相は基準を超える放射性物質が検出された福島県沖のイカナゴの稚魚（コウナゴ）について、出荷停止と摂取制限を同県の佐藤雄平知事に指示した。魚介類での指示は初めて
▽日本経済団体連合会（日本経団連、日本の大きな企業や団体が集まってつくった団体で、会員数は約１６００社・団体）、この夏の電力使用のピークを抑える対策として８月６〜２１日に職員約２００人が一斉に夏休みをとると発表

４月２１日
▽枝野官房長官、２２日午前０時から福島第一原発の半径２０�`圏内を災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、原則として立ち入りを禁じると発表。立ち入りは罰金などの罰則も
▽菅政権、東京電力と東北電力管内の今夏の最大使用電力の削減目標を家庭、企業とも一律前年比１５％減とする方針を固める。供給力を増強するめどが立ったため、節電目標を引き下げる

４月２２日
▽警察庁の集計（午前１０時現在）で、震災による死者は１２都道県で１万４１５９人、警察に届け出のあった行方不明者は６県で１万３１６９人に。１８都道県の２４８６カ所で１３万７４３人が避難生活を送る

中国人船長「起訴相当」―那覇検察審　１８日

　去年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は、公務執行妨害の疑いで逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長を「起訴相当」とする議決をした。
　那覇地検が再捜査に入るが、船長はすでに帰国し、中国が身柄を日本に渡す可能性も低いとみられることから、再び不起訴になる可能性が高そうだ。
　審査会は議決文で、海上保安庁の巡視船への衝突について「損傷は軽微とはいえない」「人命を危険にさらす行為だった」と悪質性を強調。船長が謝罪や被害弁償をしていないことにもふれ、「容疑者を処分保留で釈放しながら、帰国したので起訴できないとするのは納得できない」とし、「日中友好の課題もあるが、外交関係のけじめをつけるため」と起訴相当にいたった理由を述べた。

世界最速２時間３分２秒で優勝―ボストンマラソン　１８日
　ボストン・マラソン（英国）の男子で、ジョフリー・ムタイ（ケニア）が世界記録（２時間３分５９秒）を上回る２時間３分２秒の驚異的なタイムで初優勝。２位のケニア人選手も２時間３分６秒だった。コースが国際陸連が公認する条件を満たさず世界新記録にはならないが、高速化がまた新たな段階に入った。
　国際陸連が２００４年に導入した道路競走のコースに関する新規則では「スタートとゴール地点の直線距離はレース距離の半分以下」などの条件があるが、ボストンは直線的な下りの多い片道コースで、条件に合わない。

迅速な事故対応が重要―原子力安全サミット　１９日
　旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から２５年となる２６日を前に、約５０の国・機構が参加して首都キエフで原子力安全サミットが開かれ、福島第一原発事故での日本の対応を念頭に「大規模な自然災害による原発事故では迅速な対応が重要だ」とする宣言を採択した。
　宣言はまた、既存の原発に安全維持のための検査を促していくことを確認。現在、約７０カ国・機構にとどまる原子力安全条約の締約国を増やすことでも一致した。