【東日本大震災ドキュメント】
４月７日
▽インド政府、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、日本からの食品輸入を３カ月間停止するとした方針を事実上撤回し、禁輸は当面実施しないことを決定
４月８日
▽政府、食品衛生法の基準を超える放射性物質が検出され、出荷停止を指示していた群馬県のホウレンソウとかき菜、福島県会津地方の原乳（しぼったままの牛の乳）について、指示を解除。解除は、３月２１日に福島など４県で野菜などの出荷を停止してから初めて
▽枝野幸男官房長官、福島第一原発事故の放射能による土壌汚染問題で、イネの作付け（田畑に作物を植えつけること）禁止について、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田とする基準を発表。農林水産省は、同原発の半径３０キロ圏内に加え、この基準で作付けを禁じる方針
▽政府、東京電力と東北電力管内の計画停電を原則終了させると宣言し、今夏の電力需給対策の骨格を決定。両電力会社でこの夏、計１８３０万(キ ロ)ワット不足すると予測、火力発電などで供給量を増やす一方、電力の契約が５００(キ ロ)ワット以上の工場やビルなどが２５％、中小企業や商店などが２０％、家庭が１５〜２０％削減する内容
▽全国から寄せられた義援金の第１次配分の基準額が決定。死者や行方不明者、住宅が全壊した世帯には３５万円。半壊の場合は１８万円。福島第一原発の事故の影響で避難を強いられた世帯にも３５万円が支給される
４月９日
▽葉タバコ生産が全国７位の福島県のたばこ耕作組合は、福島第一原発事故による放射能汚染を懸念し、今年の葉タバコの作付けを見合わせる方針を決定
４月１０日
▽政府、茨城県産の原乳の出荷停止を解除。県による３回の検査でいずれも食品衛生法の基準を大きく下回った
４月１１日
▽枝野官房長官は福島第一原発の事故で新たに「計画的避難区域」を設け、避難対象に加えると発表。住民が受ける累積の放射線量が高くなる見通しのためという。１カ月程度をめどに実施するとしている。また、これに該当しない地域を「緊急時避難準備区域」に設定するとし、引き続き自主的避難を求める一方で、緊急時には屋内退避や避難が可能となるよう準備する必要があるとしている
▽午後５時１６分ごろ、福島県浜通りを震源とするマグニチュード（Ｍ）７.０の余震があり、同県いわき市などで震度６弱を観測。同市内で土砂崩れで住宅が倒壊し３人死亡
４月１２日
▽経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は福島第一原発事故について、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げた
▽文部科学省、福島県で採取した土壌と葉物野菜からストロンチウム８９と９０を検出したと発表。今回の原発事故でストロンチウムの検出は初めて
▽外務省、福島第一原発の事故を受けて日本産食品の輸入を規制する国が約５０カ国・地域に上ると発表
▽観光庁の溝畑宏長官は参院国土交通委員会で、震災の影響で全国のホテル・旅館で約５６万人分の宿泊キャンセルが生じたと答弁
４月１３日
▽東電の清水正孝社長が記者会見し、福島第一原発事故に伴う避難住民に対し、法律に基づく賠償金の仮払いとして当面の生活資金を支払う方針を表明。金額や支払い時期は明示せず
４月１４日
▽大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）が初会合
▽枝野官房長官、４月８日に続いて栃木県産のかき菜の出荷停止措置を解除すると発表
４月１５日
▽警察庁の集計（午前１０時現在）で、大震災による死者は１２都道県で１万３５３８人、警察に届け出のあった行方不明者は６県で１万４５８９人に。また、１８都道県の２４２５カ所で１３万８６７１人が避難生活を送っている
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