【東日本大震災ドキュメント】

４月１日
▽菅直人内閣、持ち回り閣議で３月１１日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を「東日本大震災」とすることを決めた

　持ち回り閣議　閣議は普通、首相と各大臣が首相官邸に集まって議論したり法案に署名したりするが、急ぎだったり大臣らが忙しくて集まれない時に首相の側近が閣議書を持ち回って各大臣の署名を集めることにより意思決定とする方法
▽３月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）、前年同月比３５.１％減の４３万７５９９台。大震災で一気に冷え込む
▽東京電力（東電）、福島第一原子力発電所の事故の影響で、入社式中止に

４月２日
▽菅首相、大震災による津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪問
▽東電、福島第一原発２号機の取水口付近にある作業用の穴（ピット）に、原子炉からのものとみられる高濃度の放射能汚染水がたまり、壁面の亀裂から海に流れ出ているのを見つけたと発表。東電は流出しているピットの下に砕石層（砕いた小さな石で人工的に造った層）をガラス状に固める薬剤を入れる工事を行い、６日に漏れ出ていた汚染水が止まったと発表した
▽大震災に伴う損害保険大手５社への地震保険金の請求が３月末時点で２５万件を突破し、過去最大だった阪神淡路大震災での全請求件数（６万５千件）の約４倍に

４月３日
▽ソフトバンクの孫正義社長（５３）、大震災の義援金として個人で１００億円を寄付すると発表。また今年度以降、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する

４月４日
▽枝野幸男官房長官、福島第一原発の放射能漏れを受けて都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限を見直し、今後は市町村単位で設定や解除をすることができると発表。ただ、解除した場合でも原発事故による放射能漏れが続いている場合は引き続き毎週検査を続ける
▽東電、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保するため、同原発５、６号機などにある計１万１５００トンの比較的汚染度の低い水を海に放出開始

▽震災から３週間後の４月１日に宮城県気仙沼市沖の漂流する屋根の上で発見・救助された犬の飼い主が見つかり、県動物愛護センターで飼い主の女性に引き渡された。犬の名前は「バン」。女性を見つけて喜んでほえていた。女性は自宅が被災し、仙台市内の避難所で暮らしているという

４月５日
▽海江田万里経済産業相、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第１次石油危機の１９７４年以来となる「電力使用制限令」を発動する方針を表明。電気事業法２７条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める
▽茨城県沖で捕獲されたイカナゴ（コウナゴ）から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、枝野官房長官は魚介類に含まれる放射性物質について、野菜類と同じ暫定（正式に決定するまで仮に定めること）基準値を設けると発表。国はイカナゴの出荷停止を同県に指示。出荷停止は水産物では初めてで、同県内の漁協はイカナゴ漁を全面的に中止した
▽環境省、大震災で倒壊した家屋やビルなど災害廃棄物の量が宮城、岩手、福島の３県で約２５００万トン（阪神淡路大震災の１.７倍）に上るとの推計を発表
▽インド政府、福島第一原発事故を受け、食品汚染の疑いがあるとして日本からの食品輸入を３カ月間停止することを決定

４月６日
▽海上保安庁、大震災で震源の真上にあたる宮城県沖の海底が約３(メートル)隆起（地表面が周囲より上がること）、約２４メートル動いたと発表。同庁は「これまで観測した地震による地殻変動としては最大ではないか」
▽東電、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内に、水素爆発を防ごうと窒素ガスの注入作業を開始

４月７日
▽午後１１時３２分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.４の地震があり、同県栗原市と仙台市宮城野区で震度６強を観測した。震源は宮城県・牡鹿半島の東約４０�`、深さは約４０�`。消防庁によると、山形県と宮城県で計２人が死亡した。東北電力管内の東北６県で一時、計約３９２万戸が停電した

４月８日
▽警察庁の集計（午前１０時現在）で、大震災による死者は１２都道県で１万２７３１人、警察に届け出のあった行方不明者は６県で１万４７０６人に。また、１８都道県の２３３１カ所で約１５万５千人が避難生活を送っている

八百長問題で２３人「角界追放」―日本相撲協会　１日

　日本相撲協会は臨時理事会で、八百長問題について計２３人の関与を認め、力士１９人に「引退勧告」、親方１人に「退職勧告」、力士と親方３人に「出場停止２年」の処分を科した。
　出場停止の３人も自主的にやめる意向を示しており、幕内６人、十両９人、幕下５人、三段目１人、親方２人の２３人全員が事実上の角界追放となった。
　関与した力士らの師匠についても監督責任を問い、１４人を降格処分にした。これに伴い北の湖・大阪場所担当部長（元横綱）、九重・巡業部長（元横綱千代の富士）、陸奥・総合企画部長（元大関霧島）の３理事は役職を辞任した。
　一方、日本相撲協会は６日の理事会で、大相撲夏場所を予定通り５月８日初日とし、入場料を無料にして東京・国技館で開催することを決定。天皇賜杯などの外部表彰はすべて辞退する。

自称ソマリア人の海賊３人起訴―東京地検　１日

　アフリカ・ソマリア沖で商船三井のタンカーが乗っ取られた事件で、東京地検は、自称ソマリア人の２０代の男３人を海賊対処法違反（運航支配未遂）の罪で起訴した。同法を適用して海賊を起訴したのは初めてで、裁判員裁判となる。
　海上保安庁が逮捕、送検したのは４人だったが、うち１人は未成年とみられ、家庭裁判所（家裁）に送致された。今後、逆送（家裁が成人と同じように公開の刑事裁判で刑罰を科したほうがいいと判断した場合、事件を検察官に送致すること）されて起訴される可能性もある。
　地検によると、４人は「２０年前の雨期に生まれた」と語るなど、国籍をはじめ職業も生年月日も裏付けられなかったという。ソマリ語通訳の確保も難しく、裁判に向けた課題は多そうだ。

ポルトガル、ＥＵに金融支援要請―財政不安拡大で　６日

　ポルトガルのソクラテス暫定首相は、欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請するとの声明を発表した。２００８年の世界的な金融危機後、ＥＵ加盟国が財政危機で外部に支援を要請するのはギリシャ、アイルランドに続いて３カ国目。
　支援には、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年５月に設けた７５００億(ユーロ　)（約９１兆円）の緊急融資枠「欧州金融安定化基金」が使われる。
　ポルトガルは財政緊縮策の是非をめぐり、ソクラテス氏が首相を辞任。議会解散後、同氏は暫定首相を務めているが、政治空白により財政の先行き不安が増していた。