【東日本大震災ドキュメント】

３月２５日
▽東京電力（東電）、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを発表。ピーク需要は５５００万キロワットを見込む一方、供給力は４６５０万キロワットといい、需要の２割弱の電力が不足する見通し
▽福島県災害対策本部、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう要請。福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、県内各地で土壌汚染の恐れがあるため
▽菅直人首相、福島第一原発について「予断を許す状況には至っていない」と述べ、危機的な状況はなお続くとの見通し示す
▽台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県でつくられたすべての食品の輸入を停止すると発表

３月２６日
▽農林水産省と消費者庁はミネラルウオーターの需要急増を受け、容器入り飲料水の表示について、ＪＡＳ法や食品衛生法で定めているより簡単な方法でも認めることを決定

３月２７日
▽福島第一原発２号機タービン建屋地下にたまった水の表面から毎時１千ミリシーベルト以上の強い放射線量を計測。同原発でこれまで測定された線量では最大の値
▽乳児の飲み水に関する国の基準を上回る放射性ヨウ素が一時検出された東京都葛飾区の金町浄水場で採取した水の検査の結果、放射性ヨウ素は「不検出」に。千葉、茨城、栃木などの水道水に含まれる放射性ヨウ素の濃度も下がり、乳児への摂取制限を相次いで解除

３月２８日
▽宮城県は、大震災で倒壊した家屋などのがれきの量が、県内で１５００万〜１８００万(ト　ン)に上るとの推計を公表。１年間に排出される一般廃棄物の２３年分に相当するという。「３年以内をめどに処理したい」と村井嘉浩知事。１９９５年の阪神淡路大震災の際には兵庫県内で１９８０万�dのがれきが発生。処理に３年かかり、費用は２６５５億円に上った
▽国立がん研究センター（東京都中央区）、福島第一原発による人体への影響について「原子炉で作業をする人を除けば、現時点で健康被害はほとんど問題ない」との見解を発表。飲食物の基準も「十分すぎるほど安全といえるレベル」とし、冷静な対応を呼びかけた
▽東電、福島第一原発の敷地で採取した土壌の一部から微量のプルトニウムが検出されたと発表。「人体に問題になるものではない」と説明
▽選抜高校野球（甲子園）１回戦に大震災で大きな被害を受けた仙台市の東北高校が出場。大垣日大（岐阜）に０―７で敗れたが最後まであきらめない東北高ナインのプレーに大きな声援と拍手が送られた

３月２９日
▽菅首相は参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首が福島第一原発の廃炉を求めたのに対し「一定の安定状況になった後に専門家の意見を聞いて決めるが、その可能性が高い」と述べた
▽松本龍防災担当相、大震災の被災地のがれき処理にかかる費用の全額を国が負担すると発表
▽大震災の被災地を支援するサッカーの日本代表とＪリーグ選抜の慈善試合開催。試合の収益と会場での募金が義援金として被災地へ
▽農林水産省、大震災による津波で浸水被害を受けた田畑が青森から千葉にかけての太平洋岸６県で２万３６００�f（東京ディズニーランドのパーク面積の約４６３倍）に上るとの調査結果を発表
▽タイ政府、東電にガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表。１基で約４５０�d。２基で計２４万４千�`ワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す

３月３０日
▽東電の勝俣恒久会長が都内で会見。福島第一原発の事故や放射性物質放出による被害について「心から深くおわび申し上げます」と謝罪。同原発１〜４号機は「今の状況を見ると、おそらく廃止せざるを得ない」と言明した。また「原子炉が安定するには、かなり時間がかかる」とし、会社の存続が「大変厳しい状況」にあるとの現状認識も示した

３月３１日
▽東電、福島第一原発１〜４号機の南側の海岸で３０日採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の４３８５倍にあたる濃度の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表
▽菅首相は記者会見で、原発の新増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を示した。去年６月に閣議決定した基本計画では、現在５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすと決定、うち２基は建設中
▽菅首相、サルコジ仏大統領と会談し、５月下旬にフランスで開催される主要国首脳会議（Ｇ８）で東電福島第一原発事故を主要議題とすることで一致した。同大統領は、放射能汚染区域で活動できるロボットの提供など全面協力する考えを伝えた

４月１日
▽警察庁の集計（午前１０時現在）で、大震災による死者は１２都道県で１万１５７８人、警察に届け出のあった行方不明者は６県で１万６４５１人に。１７都県の約２千カ所で１７万人以上が避難所生活を送っている

外国人看護師候補１６人が国家試験合格　２５日

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者のうち、１６人が国家試験に合格した。厚生労働省が発表した。昨年の３人から増えた。日本人を含む全体では９２％が合格したが、ＥＰＡ関係の合格率は４％にすぎない。
　外国人には試験問題の日本語が難しいという指摘もある。今回から病名に英語を併記するなど工夫した。ただ、候補者を指導してきた病院側からは「病院の負担があまりにも大きい。受験機会を増やすなど、環境を改善してほしい」という声も上がっている。

茶髪・ピアスで２１人不合格―東京都立蒲田高、０７・０８年度入試　２５日

　東京都立蒲田高校（大田区）が２００７、０８年度の入試で、選考基準にない頭髪や服装の乱れなどを理由に受験生を不合格としていたと、都教育委員会が発表した。本来は合格していながら不合格になった生徒は２１人いるという。
　都教委によると、同校が独自にチェックしていた項目は茶髪など頭髪の色、ピアスの着用や跡の有無、スカートの長さやズボンの腰の位置など。願書提出や面接控室、受験室内の様子を複数の教員が見て、抵触する受験生の一覧を作成していた。
　不正に不合格とされた受験生２１人には事情を説明し、謝罪する。受験生が私立高に進学していた場合、授業料の差額を支払うなどの措置を検討するという。

水俣病未認定患者、過去最大規模の訴訟終結―大阪も和解　２８日

　水俣病の未認定患者でつくる水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）の会員で、近畿在住の３０６人が国などに損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。同会の会員約３千人が起こした３訴訟のうち、２４日に東京地裁、２５日に熊本地裁で和解が成立。未認定患者をめぐる過去最大規模の訴訟は終結した。