【東日本大震災ドキュメント】

３月１８日
▽東京消防庁も東京電力福島第一原子力発電所３号機への放水・冷却作戦に参加
▽経済産業省原子力安全・保安院、福島第一原発１〜３号機は国際原子力事象評価尺度で「レベル５」（米スリーマイル島事故と並ぶ）に相当との暫定評価発表
▽国際民間航空機関、「日本への渡航制限はない」との声明発表
▽宮内庁、皇太子ご夫妻が英国王室に対し、４月２９日のウィリアム王子の結婚式への招待をお断りしたと発表
▽早大、４月１日の入学式中止と前期授業の５月６日開始を発表。都内の他大学も同様の措置
▽東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）、当面休園すると発表

３月１９日
▽福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウから基準を超す放射能検出
▽谷垣禎一自民党総裁、菅直人首相からの「副総理兼震災復興担当相」としての入閣要請を拒否
▽東北地方への自衛隊派遣、人員１０万６千人、ヘリ２０９機、輸送機など飛行機３２１機、艦船５７隻３月２０日
▽宮城県石巻市の倒壊家屋から８０歳の祖母と孫の高１男子（１６）、９日ぶり救出
▽栃木、群馬の県内産ホウレンソウと千葉のシュンギクからも基準を超える放射能検出
▽東京・浅草の三社祭（５月２０〜２２日）中止に―戦後初「震災考慮し自粛」

３月２１日
▽菅首相は福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウとかき菜、福島県産の原乳（しぼりたての牛の乳）の出荷停止を指示
▽中国の国家品質監督検査検疫総局、日本産食品について放射能に汚染されているか検査するよう各検査検疫当局に指示―国営新華社通信

３月２２日
▽片山善博総務相、統一地方選で行われる予定だった岩手県知事選、岩手、宮城、福島３県の県議選のほか、これら３県内の計５市町村長選と１８市町村議選の延期を第１次として指定
▽米食品医薬品局は福島、茨城、栃木、群馬４県産のホウレンソウ、かき菜、福島県産の原乳などの輸入を規制すると発表
▽台湾の経済部（経済省）、日本から輸入する家電、機械などの工業製品６５８品目についても放射性物質の検査を開始
▽ソフトバンクモバイルの孫正義社長、震災で親を亡くした孤児が１８歳になるまで携帯電話や通話料を無料にすると表明。ツイッターに寄せられたアイデアに「やりましょう」
▽福島第一原発の半径２０�`圏内にある福島県立高校６校で合格発表。県教委は「答案などが校舎から持ち出せず合否判定ができない」として、３７４人の受験生全員を合格に。２０�`圏内は政府から避難指示が出ており校舎が使えるめど立たず

３月２３日
▽東京都水道局、都内葛飾区金町浄水場から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表。検出濃度は１�g当たり２１０(ベクレル)で、厚生労働省が２１日に示した乳児の飲用に関する基準の１００(ベクレル)を１１０(ベクレル)上回っていた。都は２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけ。厚生労働省は、福島県いわき市と茨城県常陸太田市、同県東海村の水道水からも乳児についての基準を超える放射性ヨウ素を検出と発表
▽菅直人首相は、福島県産のホウレンソウや小松菜、キャベツ、ブロッコリーなどから食品衛生法の暫定基準を超える放射性物質が検出されたとして、摂取制限（食べるのを控えること）を住民に呼びかけるよう福島県知事に指示。原子力災害対策特別措置法に基づく初めての措置。同県産のカブや茨城県産のパセリと原乳についても出荷を控えるよう両県知事に指示した
▽政府は、損壊した道路や港湾、住宅などの直接的な被害額が１６兆〜２５兆円にのぼるとの試算をまとめた。阪神淡路大震災の９．６兆円（政府試算）を上回り、戦後最悪の災害被害となる
▽外務省は、東京都内の大使館を一時閉鎖した国が２７カ国になったと発表。西日本の領事館などに機能を一時移転させた国が多い

３月２４日
▽東京都、１歳未満の乳児への水道水の摂取制限を解除
▽埼玉県川口市、千葉県松戸市、茨城県笠間市の各浄水場の水からも乳児の飲用基準を超える放射性物質を検出
▽福島第一原発３号機で電源復旧作業中の３人が被ばく。局所的な放射線障害の可能性
▽総務相、統一地方選延期の３１選挙を２次指定
▽東大で卒業式、出席は学部の代表者１２人だけ
▽プロ野球セ・リーグ、公式戦開幕を４月１２日に延期。先に同様の決定をしていたパ・リーグに合わせる形に　

３月２５日
▽栃木県宇都宮市の浄水場でも乳児の摂取基準超す放射性物質を検出
▽大震災の死者１万人を超える―警察集計

リビアに多国籍軍が軍事介入　１９日

　米英仏などの多国籍軍が、リビアの最高指導者カダフィ大佐の政権に対して軍事介入を開始した。
　１７日の国連安保理決議を受けて、リビア上空の飛行禁止空域の設定をめぐり、欧米諸国やアラブ連盟（２２カ国・機構が加盟、本部カイロ）がパリで緊急の首脳級会議を開き、カダフィ政権による反体制派に対する攻撃を止めるため、軍事介入に踏み切ることで合意。米軍が地中海上の艦船から２０カ所以上の軍事施設にミサイルで攻撃した。
　ロイター通信によると、米軍は２０日にも戦闘機によるリビア政府軍の地上部隊などに対する空爆を行った。一方、カダフィ政権のクーサ外相は１８日、「即時停戦を決めた」との声明を発表したが、政府軍の攻撃はその後も続いた。政府軍は多国籍軍の空爆を防ぐため、民間人を連行して「人間の盾」に使っているとの指摘もある。
　多国籍軍に参加しているのは、米英仏とイタリア、カナダ。ベルギーやオランダ、デンマーク、カタールなど７カ国も多国籍軍に協力の意思を表明しているという。
　一方、軍事介入に踏み切ったことに対し、ロシアや中国は遺憾の意を表明、アフリカ連合（ＡＵ、本部エチオピアの首都アディスアベバ）が即時停戦を求めるなど、国際社会の賛否が割れている。
　軍事介入作戦が大規模化し、市民の犠牲が相次ぐような事態となれば、中東・イスラム社会で反発が広がる可能性もある。

憲法改正を承認　エジプト国民投票　２０日

　大規模な民衆デモでムバラク政権が崩壊したエジプトで、大統領の任期の制限や立候補資格の拡大などを盛り込んだ憲法改正案に関する国民投票（１９日実施）の結果が発表され、賛成７７％で承認された。
　これを受け、８月までに大統領選と議会選が行われ、民政移管されることになる。新大統領と議会が、改めて憲法を作り直すことになる。
　承認された改正案では、大統領選の立候補資格が緩和され、これまでほぼ不可能だった野党や無所属から立候補できるようにした。また、任期を６年から４年に短縮、３選は禁止される。

１２都道県知事選告示―統一地方選スタート　２４日

　１２都道県知事選が告示され、第１７回統一地方選がスタートした。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の２７選挙は特例法で延期。岩手を除く１２知事選は、２７日告示の５政令市長選、４月１日告示の４１道府県議・１５政令市議選とともに同１０日に投開票される。
　後半戦では、４月１７日に告示される約１００の一般市長・東京特別区長選などが同２４日に投開票（一部翌日開票）される。