前原外相、外国人献金で引責辞任

日本人名での献金　菅首相も受領

　前原誠司外務大臣が６日、京都で焼肉店を経営する在日韓国人の女性から政治活動のために献金された２５万円を受け取っていたとして、就任からわずか半年で引責辞任した。「政治とカネ」の問題では、同じ民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪でこのほど強制起訴されたが、「反小沢」の姿勢を鮮明にしていた前原氏が皮肉にも、同じ法律に抵触して足元をすくわれた形だ。
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　この女性は、中学２年で父親を亡くした前原氏を息子のように思って親しくしてきたという。
　日本で暮らす外国籍の人が珍しくなくなり、今回のケースでは在日韓国人が通称の日本人名で献金していた。「わからなかったのも無理はない」という同情論もある。
　一方、菅直人首相の資金管理団体も在日韓国人から合計１０４万円の献金を受けていたことがわかった。菅首相は１１日の参院決算委員会で「外国籍の人とは知らなかった。確認されたら返金したい」と述べ、献金を受け取っていたことを認めた。
　政治資金規正法は、外国人からの献金を禁じている。外国人や外国企業が５０％を超える株式をもつ企業からの献金も原則として認めていない。いずれも、外国人や外国の組織・政府から日本の政治が影響を受けることを防ぐため、というのが理由である。
　もし外国人と知っていて故意に献金を受けていれば、３年以下の禁錮（刑務所に入れられる刑罰。懲役のように労働の義務はない）か５０万円以下の罰金が科される。
　もし有罪になれば、公民権（政治に参加する権利）が５年間停止され、選挙にも立候補できなくなる。政治家にとっては命取りになりかねない。
　外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに３、４世代目になっている。日本国籍取得の手続きの煩雑さや自身の祖先への思いから外国籍を持ち続ける人もいる。
　一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間を共にし、政治を含めて地域社会に溶け込んだ存在であり、住民の一員としてきちんと認めてほしいと、地方の選挙権を求める運動も起きている。
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　前原氏の後任の外相には９日、松本剛明外務副大臣（５１）＝写真＝が昇格、就任した。昨年秋の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問で日本の対中、対ロシア外交は難しい局面にある。
　松本外相は１４、１５の両日パリで開かれる主要８カ国（Ｇ８）外相会合に出席する予定で、早速その外交手腕が試されることになる。

携帯を股に隠して操作―入試問題ネット投稿　４日

　京都大学など４大学で入試問題を試験中にインターネットの掲示板に投稿し、京都府警に偽計業務妨害の疑いで男子予備校生（１９）が逮捕された事件で、そのカンニングの手口が明らかになってきた。
　捜査関係者らによると予備校生は、試験開始前に着信音が鳴らないマナーモードにして、ズボンのポケットに携帯電話をしのびこませていた、と説明。試験中は「左手で携帯を持ち、股の間に隠して問題を入力した」などと話しているという。掲示板上に書き込まれた解答を携帯の画面を確認しながら、右手で答案用紙に書き写していたようだ。
　予備校生は調べに対し「合格したかった。反省しています」と話しているといい、予備校生の席は前から２列目の左端で、左側の通路がせまく、試験中に見回る監督が近づくことはなかったという。
　この事件を受け、各大学では「試験前に電源を切らせ、のり付きの封筒に入れて封をさせた上でかばんにしまう」（新潟大）、「携帯電話を試験会場に持ち込めば不正行為と見なす」（島根大）などの対策も取られた。
　一方、被害届を京都府警に出した京都大学には「大学側にも落ち度がある」「カンニングだけなら不合格にするだけでいい」などと、大学の対応を批判する電話も相次いでいる。

専業主婦の年金救済策を撤回―菅政権迷走　６日

　菅政権は、会社員などの夫がいる専業主婦が夫の退職時に年金の変更を届けなかった場合の現行の救済策を撤回する方針を決めた。
　現行の救済策は、変更を届けなかった後の期間について、直近２年分の保険料を納めれば、それ以前の分は払ったとみなされる内容で、野党などから「不公平」との批判が出ていた。
　この救済策をめぐっては、細川律夫厚生労働相が４日の参院予算委員会で「当時（開始が通知された去年１２月時点）、知らなかった」と発言。野党から同大臣の責任を問う声が強まっている。

「ゆすりの名人」発言の米高官更迭―沖縄県議会の抗議決議受け　１０日

　来日中のキャンベル米国務次官補は、外務省で松本剛明外相と会談し、米国務省のメア日本部長（前在沖縄米総領事）を更迭したことを伝えた。
　同部長は去年１２月、米国の大学生を対象にした会合で「沖縄の人びとは東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」「沖縄の人びとよりも他県の人のほうが、より多くゴーヤーを生産する。沖縄の人びとは怠惰でゴーヤーも育てられない」などと発言したとされる。
　沖縄県議会は８日、「県民を愚弄し侮辱した発言で断じて許せない」として、発言の撤回と謝罪を求める決議を全会一致で可決していた。