南極海での調査捕鯨中止―反捕鯨団体の妨害で 18日
南極海で実施中の調査捕鯨について、政府は3月半ばまでの予定を切り上げ、船団4隻を帰国させると発表した。
米国の反捕鯨団体シー・シェパードの船による妨害で今季の捕鯨活動が困難と判断した。1987年の調査捕鯨開始以来、妨害が原因で打ち切りになるのは初めて。
菅内閣支持率 最低の20%―与党内からも退陣論 19―20日
朝日新聞社の全国定例世論調査によると、菅直人内閣の支持率は20%で、去年6月の内閣発足以来最低となった。不支持率も62%で最高。「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」の質問では「早くやめてほしい」が49%で、「続けてほしい」の30%を上回った。
一方、与党・民主党内では、強制起訴された小沢一郎元代表の党員資格を判決確定まで停止する処分をめぐって、同氏に近い議員らから菅首相の退陣を求める声が出たり、小沢氏側近の松木謙公農水政務官が辞めたりするなど、退陣圧力が強まっている。
NZでM6.3の地震―死亡・不明300人超、邦人も 22日
ニュージーランド南部の南島にあるクライストチャーチ市付近で、マグニチュード(M)6.3の強い地震があった。米地質調査所によると、震源は同市近くで、震源の深さは約5`。
地元警察当局によると、同市内では複数の建物が倒壊するなどして、死者・行方不明者は300人以上に上った。パーカー市長は非常事態を宣言、同国政府も軍を投入して救助活動を続けた。
在ニュージーランド日本大使館によると、同市で暮らす日本人は約3100人。人気の留学先でもあり、多くの若者が滞在中で、今回の地震で邦人26人の安否がわかっていない。
日本政府は警察庁職員や医師ら約70人で構成する国際緊急援助隊を派遣。隊員は24日から、日本人の救出などを目的に活動を始めた=写真は、日本人が被災したとみられる語学学校があったビルの捜索に向かう日本の国際緊急援助隊。
今回の地震は、活断層に伴う直下型地震だった。長さ15`、幅10`の東西に延びる断層が最大70aずれたことが地震につながった。専門家は、全体の規模は阪神大震災の10分の1だったが、断層が大きくずれたのが都市の真下だったため、被害が大きくなったと分析している。
2月18日〜24日のニュース |
18日△南極海での調査捕鯨中止―反捕鯨団体シー・シェパード妨害で初
△「違法課税」2千億円返還へ―武富士贈与税訴訟で最高裁判決
△米オバマ政権、国連安保理のイスラエル非難決議案に拒否権行使
19日△プロ野球オープン戦スタート―公式戦は3月25日セ・パ同時開幕
△食料価格の高騰防止へ市場での取引透明化で一致―20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
19日―20日△菅内閣支持率、最低の20%―朝日新聞世論調査
20日△リビアの首都トリポリでも騒乱―北アフリカ・中東のデモ拡大
△中国でも中東情勢に触発された反体制デモ―当局は各地で厳戒
△高梨沙羅(北海道・上川中2年)が最年少で2連勝―ノルディックスキー女子ジャンプ・コンチネンタル杯(オーストリア)
21日△中国からパンダ2頭来日―3月下旬に公開へ=上野動物園
22日△ニュージーランド南部でM6.3の地震―死亡・不明300人超
23日△中東不安で原油高続く―ニューヨーク市場で2年4カ月ぶり高値
24日△米スペースシャトル・ディスカバリー最後の飛行、打ち上げ成功 |
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