３回目の全国学力調査を実施
実生活に即した出題も　結果戻る前に復習を
　小６、中３全員を対象にした文部科学省の全国学力調査が２１日、行われました。２００７年に始まり、３回目。参加したのは小学校約２万１７００校、中学校１万６００校。児童生徒約２３４万５０００人が受けました。過去２回不参加だった愛知県犬山市が参加し、インフルエンザによる学校・学級閉鎖や実施し忘れたケースなどをのぞき、国公立小中はほぼ全校が参加しました。一方、私立校の参加率は減り続けていて、９０５校中４３０校（４８％）と初めて半数を切りました。「学力調査と学校の進度が合っていない」などが主な理由です。
　調査教科は国語と算数・数学で、知識中心のＡ問題と知識の活用を問うＢ問題があります。中学では、国語Ｂで「発光ダイオード」を題材にして他教科と関連づけた設問があったほか、数学Ｂでは、白熱電球を蛍光灯にかえる場合の総費用について関数を用いて考えさせるなど、実生活とかかわりのある問題も出されました。
　０８年の学力調査は難度が上がったため、文科省は「今回は極端に難しくならないようにした。設問数や出題の字数を減らした」と言います。
　問題・正答例・解説は「国立教育政策研究所」のウェブサイト（http://www.nier.go.jp/）で公開されています。文科省は２学期が始まるまでに採点結果、正答率などを各地に通知する予定です。全国いっせいの学力調査には毎回５０億円以上かかり、子どもたちに結果が戻るのが数カ月も後になることから、効果を疑問視する声もあります。文科省初等中等教育局の参事官・藤野公之さんは「結果が戻る前に学校からの指導もあると思います。できなかった問題は勉強し直してほしい」と話しています。
　成績について文科省は「市町村名や学校名がわかるような公表は行わない」ことを求めていますが、鳥取県南部町など０８年の結果の公開に踏み切った自治体もあり、「過度の競争につながる」と心配する声も少なくありません。

(2009年4月26日)

新経済対策を発表
借金まみれ　でも１０年度には経済好転？
　経済危機からの脱出をめざし、政府・与党が「新経済対策」を発表しました（１０日）。過去最大の１５．４兆円にのぼる財政支出を盛り込んだ補正予算案を組み、２７日に国会に提出する予定です。１０年度までに経済を好転させるため、０９年度後半までは思い切って対策にお金を使うといいます。
　補正予算は、３月末に成立した当初予算（本予算）の内容に追加されるもの。国会で認められれば成立します。
　対策の中身は幅広く、たとえばこんなことが盛り込まれています。
　■雇用対策＝１兆９千億円　非正社員へのセーフティーネット（安全網）に７千億円の基金を３年間設けるなど
　■金融・企業対策＝３兆円　株価の暴落にそなえて、政府が株式を直接買い取って市場を支えるしくみをつくる／企業の資金ぐりのために貸せるお金をふやすなど
　■環境対策＝１兆６千億円　最新基準の省エネカーへの買い替えに、普通車で２５万円、軽自動車で１２万５千円を補助／省エネ家電への買い替えにポイント制度をつくるなど
　■健康・子育て対策＝２兆円　介護職員、障害者サービスで働く人の賃金をふやす／医師不足、救急医療の問題に対応する基金をつくる／高校生が不況下でも学べるよう奨学金や私立高の授業料減免に４８０億円をあてるなど
　■安全・安心対策＝１兆７千億円　公立校の耐震化に２千億円など
　企業への融資・保証に準備する額などを加えると、総事業規模は５６兆８千億円にふくらみます。
　財源には、財政投融資特別会計の準備金と、経済緊急対応予備費のほかに、国の借金にあたる国債を１０兆円あまり発行する考えです。０９年度に新たに発行される国債は、合計で４０兆円を超え、財政状態は過去最悪になります。

(2009年4月19日)

科学技術週間
科学の疑問　この機会に解き明かそう
　４月１３〜１９日は、科学技術週間です。多くの人に科学について知ってもらい、日本の科学技術を奮い起こそうと１９６０年に制定され、今年で５０回目。毎年、発明の日（４月１８日）を含む月〜日曜の１週間が設定されます。発明の日は、専売特許条例（今の特許法）が１８８５年４月１８日に公布されたことに由来し、１９５４年１月、通商産業省（今の経済産業省）の省議で決まりました。
　科学技術週間の期間中は、各地の科学館、博物館、大学、研究所などで、展覧会、施設公開、講演会などが行われます。文部科学省の担当者は「ふだん疑問に思っていることを解き明かすチャンス。いろいろな施設を訪ねて、実際に科学を体験してみてください」と話しています。
【科学技術週間に行われる主なイベント】
　飲み物を飲みながら、科学者と気軽に話が出来る「サイエンスカフェ」が、東京と大阪であります。「人とウイルス」「太陽系」「へんてこ生物」「超伝導」「未来のエネルギー」など、計２２のテーマが設けられています（参加するには、事前申し込みが必要）。
　明治大学（東京都千代田区）では、５０年間の科学技術史が分かる写真展「科学技術週間５０年記念パネル展」と、深海で暮らす生物やガンを増殖させる血管など、研究過程で見られる珍しい画像を並べた「科学技術における『美』パネル展」が開かれます。
　ほかにも、各地の施設でイベントが開かれます。イベントの詳しい内容やサイエンスカフェ参加申し込み方法などは、科学技術週間ウェブサイト（http://stw.mext.go.jp/）に載っています。

(2009年4月12日)

武道場の整備
体育館での武道は武道場よりけが多い
　２０１２年度から完全に実施される中学校の「新学習指導要領」では、体育で武道が必修になります。柔道、剣道、相撲から選択するほか、学校によっては「なぎなた」などを学びます。
　武道の必修化に伴い、心配されることのひとつが「武道場の整備」の問題です。文部科学省によると、０７年度、全国の中学校で専用の武道場があるのは公立中学校の４７．０％、私立中学校の２４．８％です。
　武道場のない学校は、体育館などで武道を実施することになります。ところが、独立行政法人・日本スポーツ振興センター学校安全部によると、中学校の体育や部活動で柔道や剣道をする場合、体育館では武道場よりもけがの発生件数が多いことがわかっています。０７年度は、柔道と剣道を合わせて武道場では５６８７件、体育館などでは１万２８７２件と、体育館では武道場に比べ、けがの発生件数が約２倍です。体育館で柔道をする場合、床に敷いた畳がずれてすき間に足や手がはさまってけがをする危険があるといいます。剣道の場合は、バレーボールなどの支柱を立てる金具に足がぶつかるけがが多いそうです。
　文部科学省は、体育館での武道は安全性の問題に加え、「畳の準備や後片付けに時間がかかるので授業時間を有効に使えないのも問題」として、０９年度、公立中学校の武道場の整備に約４０億円の予算をつけました。自治体が武道場の整備をする際に使うお金のうち、国の補助がこれまでは３分の１だったのに対し、補助率を２分の１に引き上げます。地域の指導者や武道場を活用することなどについても予算をつけ、総額で５０億円近くにのぼります。全国学力調査（全国の小６、中３に対して４月に実施）の予算は約５７億円で、それに及ぶほどの額といえそうです。

(2009年4月5日)