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2016年10月29日付
警察庁は27日、電動アシスト自転車の7製品について、少なくとも一部は電動機の力が道路交通法の施行規則で定める基準を超えていると発表しました。同じ製品は2013年ごろから今年9月までに4536台が販売されたといいます。
製造したときに部品を取りちがえたことなどが原因といいます。基準を超えるものは公道を走ることができないため、警察庁は所有者に使用をひかえ、製造・販売した6社に問い合わせるよう呼びかけています。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。