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2019年3月5日付
2011年の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の42市町村の過半数が、被災した時の対応や復興の途中で作った「震災公文書」の一部を捨てたか、捨てたかもしれないことが、朝日新聞の調査で分かりました。捨てた理由は「保存期限がきた」「保管する場所がない」などが挙げられました。
内閣府は12年、震災関連の公文書を保存するよう国の機関に知らせましたが、通知の対象に地方自治体はふくまれていません。自治体の保存のルールも統一されていないため、対策が必要になりそうです。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。