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2019年2月13日付
2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所(原発)事故からの復興のためにつくられ、2年後に廃止される復興庁に代わり、政府は21年度、新しい組織を立ち上げます。原発事故があった福島県の復興が長期にわたるほか、津波による被災地の復興事業などが廃止までに終わらない見通しとなったためです。
政府は震災の復興期間を発生から10年と定め、12年2月に復興庁を設置。廃止を21年3月までとしていました。新しい組織は、将来の巨大災害に対応する役割を担当することも検討されています。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。