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2018年6月1日付
自治体の受動喫煙防止の取り組みを朝日新聞が47都道府県に聞いたところ、8割の38道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方で、議会も禁煙にしているのは3割の15府県にとどまることがわかりました。「吸っている議員が多いことの表れ」と指摘する声もあります。
民間の施設もふくめた屋内の受動喫煙を条例で規制しているのは、神奈川県、兵庫県、広島県。東京都と大阪府は条例を作ることを検討していますが、多くの自治体は、検討していないと回答しました。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。