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2018年5月10日付
東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校の避難誘導などをめぐる裁判で、石巻市議会は8日、最高裁判所への上告を認める議案を賛成多数で可決しました。これを受け、宮城県も上告を決めました。
仙台高等裁判所は4月26日、市と県に約14億4千万円の賠償を命じました。亀山紘市長は議案説明で、津波を十分に予見できたと判断した高裁判決について「専門家でも困難で、それを校長らが予見することは不可能を強いるに等しい」と批判しました。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。