朝日中高生新聞サンプル紙面

3/6

天狗岩御門柱小屋島沖ノ島沖ノ島沖ノ島福岡県福岡市福岡市福岡市大島沖ノ島大島から約50㎞福津市福津市福津市宗像市宗像市宗像市新原・奴山古墳群宗像大社 辺津宮宗像大社 辺津宮宗像大社 辺津宮宗像大社 中津宮宗像大社沖津宮遥拝所登録が決まった8資産「復活」した４資産宗像大社 沖津宮（　）安倍内閣の支持率の推移第2次内閣発足以降支持する携帯電話も対象に18歳、19歳も対象に33％47％支持しない（％）131415161712年35％15年9月 安保関連法成立010203040506070関税が下がる主な品目日本EUEU日本ナチュラルチーズワインパスタチョコレート豚肉革製品木材（構造用集成材）自動車自動車部品電気機器ホタテ貝（冷凍）緑茶しょうゆ日本酒品目原則29.8％1㌔30円10％最低で1㌔約23円最高で30％3.9％10％3～4.5％（ギアボックスで）最高14％8％無税～3.2％7.7％100㍑最高7.7いまの関税枠内は15年で撤廃即時撤廃10年で撤廃10年で撤廃10年で引き下げ10年か15年で撤廃7年で撤廃7年で撤廃大半を即時撤廃大半を即時撤廃7年で撤廃即時撤廃即時撤廃即時撤廃合意内容15％か、1㍑125円の安い方「核兵器禁止条約」への各国の対応シンガポール1棄権オランダメキシコオーストリアエジプト南アフリカスウェーデンなど参加（主な国）不参加122カ国賛成1反対核保有国米国ロシア英国フランス中国事実上の核保有国米国の「核の傘」に依存インドパキスタンイスラエル北朝鮮日本ドイツ韓国オーストラリアなど日欧ＥＰＡ、大枠合意パスタなど関税引き下げ６THU経済連携協定（ＥＰＡ）「シャトル外交」再開で合意初の日韓首脳会談７FRI核兵器禁止条約を採択日本は不参加国連交渉会議７FRI公立小中、耐震性不足１３９９棟文科省調査７FRI米国以外「パリ協定」で結束Ｇ２０首脳宣言を採択８SATＧ２０沖ノ島が世界文化遺産にユネスコ、８資産を一括登録９SUN安倍内閣の支持率、最低３３％首相、８月に内閣改造の考え９SUNあべしんぞう安倍晋三首相は、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）の首脳と会談し、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。双方の経済規模を合わせると世界の約３割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。２０１９年初めの発効をめざす。発効すれば、輸入品では、現在１５％の関税がかかるワインはすぐに、パスタやチーズなどは段階的に安くなる。逆に国内の生産者にとっては痛手となる。特定の国や地域の間で、関税を引き下げるなどして経済の結びつきを強める協定。貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護におけるルール作りなど、様々な分野での協力の要素を含む。安倍晋三首相＝写真左＝と韓ムンジェイン国の文在寅大統領＝同右＝は、ドイツ・ハンブルクで初の首脳会談をした。両国で考えが異なる慰安婦の問題については、激しい主張を抑え、未来を見すえた関係を築くことを確認。両首脳が定期的に訪問し合う「シャトル外交」の再開で合意した。慰安婦の問題では２０１５年末に解決に向けて合意したものの、プサン１６年末に韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体などが慰安婦を象徴する像を設置したことで、両国の関係が悪化していた。核兵器の使用や保有などを法的に禁じる核兵器禁止条約が、米ニューヨークの国連本部で開かれた条約交渉会議で採択された。国連加盟１９３カ国中１２４カ国が出席し、１２２カ国が賛成。米国の「核の傘」の下にあり、安全が保障されている日本は、米国など五つの核保有国などとともに参加を取りやめた。条約は核兵器の使用、開発、実験、保有、移転など幅広く禁ひじゅん止。しかし、批准（最終的な確認・同意の手続き）しない国には効力がない。前文は「ヒバクシャにもたらされた苦痛」を心にとめるとうたった。全国の公立小中学校の建物（約１１万６千棟）のうち、４月１日現在で９８.８％が耐震化されている一方、１３９９棟は耐震性が足りないことがわかった。文部科学省が発表した。文科省は、耐震化を終えていない学校を抱える自治体に、対策を急ぐよう呼びかけている。耐震化率は前年より０.７ポイント上がった。都道府県別で耐震化率が低いのは、沖縄県（９０.０％）、福島県（９４.１％）、富山県（９４.３％）など。学校の統廃合の調整に時間がかかることなどが遅れの理由とみられる。ドイツ北部ハンブルクで主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が、首脳宣言を採択して閉幕した。米国以外の１９カ国が結束して地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に取り組むことが明記された。貿易問題では、自国の産業を守るため貿易を制限する「保護主義」に反対する文言が明記されたが、昨年の首脳宣言と比べると表現は弱められた。世界の主要２０カ国・地域のこと。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要７カ国（Ｇ７）に、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、韓国、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、欧州連合（ＥＵ）が入る。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会がポーランドで開かれ、福岡県の「『神宿る島』むなかたおきしま宗像・沖ノ島と関連遺産群」を世界文化遺産に登録することを決めた。しもんユネスコの諮問機関のイコモスは５月に、構成８資産のうちがんしょう沖ノ島とその岩礁以外の４資産を「除外」するよう勧告した。しかし、世界遺産委員いっかつ会は一括登録を認めた。各国から「すべての要素が互いに機能し、価値がある」など一括登録を支持する発言が相次いだ。日本国内の文化遺産は１７件、自然遺産と合わせた世界遺産は２１件になる。朝日新聞社が電話で行った全国世論調査（８、９日）で、安倍晋三内閣の支持率が３３％となった。前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下がり、２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから最も低くなった。不支持率は４７％（前回４２％）。他のメディアなどの調査でも支持率は下がっている。安倍首相は９日、訪問先のスウェーデンで「政策を前に進めることで信頼を回復したい」と語った。８月早々に内閣改造をする考えだ。５２０１７年（平成２９年）７月１６日（第三種郵便物認可）ニュース朝日新聞社朝日新聞社朝日新聞社朝日新聞社朝日新聞社天狗岩御門柱小屋島沖ノ島沖ノ島沖ノ島福岡県福岡市福岡市福岡市大島沖ノ島大島から約50㎞福津市福津市福津市宗像市宗像市宗像市新原・奴山古墳群宗像大社 辺津宮宗像大社 辺津宮宗像大社 辺津宮宗像大社 中津宮宗像大社沖津宮遥拝所登録が決まった8資産「復活」した４資産宗像大社 沖津宮（　）安倍内閣の支持率の推移第2次内閣発足以降支持する携帯電話も対象に18歳、19歳も対象に33％47％支持しない（％）131415161712年35％15年9月 安保関連法成立010203040506070関税が下がる主な品目日本EUEU日本ナチュラルチーズワインパスタチョコレート豚肉革製品木材（構造用集成材）自動車自動車部品電気機器ホタテ貝（冷凍）緑茶しょうゆ日本酒品目原則29.8％1㌔30円10％最低で1㌔約23円最高で30％3.9％10％3～4.5％（ギアボックスで）最高14％8％無税～3.2％7.7％100㍑最高7.7いまの関税枠内は15年で撤廃即時撤廃10年で撤廃10年で撤廃10年で引き下げ10年か15年で撤廃7年で撤廃7年で撤廃大半を即時撤廃大半を即時撤廃7年で撤廃即時撤廃即時撤廃即時撤廃合意内容15％か、1㍑125円の安い方「核兵器禁止条約」への各国の対応シンガポール1棄権オランダメキシコオーストリアエジプト南アフリカスウェーデンなど参加（主な国）不参加122カ国賛成1反対核保有国米国ロシア英国フランス中国事実上の核保有国米国の「核の傘」に依存インドパキスタンイスラエル北朝鮮日本ドイツ韓国オーストラリアなど日欧ＥＰＡ、大枠合意パスタなど関税引き下げ６THU経済連携協定（ＥＰＡ）「シャトル外交」再開で合意初の日韓首脳会談７FRI核兵器禁止条約を採択日本は不参加国連交渉会議７FRI公立小中、耐震性不足１３９９棟文科省調査７FRI米国以外「パリ協定」で結束Ｇ２０首脳宣言を採択８SATＧ２０沖ノ島が世界文化遺産にユネスコ、８資産を一括登録９SUN安倍内閣の支持率、最低３３％首相、８月に内閣改造の考え９SUN安倍晋三首相は、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）の首脳と会談し、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。双方の経済規模を合わせると世界の約３割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。２０１９年初めの発効をめざす。発効すれば、輸入品では、現在１５％の関税がかかるワインはすぐに、パスタやチーズなどは段階的に安くなる。逆に国内の生産者にとっては痛手となる。特定の国や地域の間で、関税を引き下げるなどして経済の結びつきを強める協定。貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護におけるルール作りなど、様々な分野での協力の要素を含む。安倍晋三首相＝写真左＝と韓国の文在寅大統領＝同右＝は、ドイツ・ハンブルクで初の首脳会談をした。両国で考えが異なる慰安婦の問題については、激しい主張を抑え、未来を見すえた関係を築くことを確認。両首脳が定期的に訪問し合う「シャトル外交」の再開で合意した。慰安婦の問題では２０１５年末に解決に向けて合意したものの、１６年末に韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体などが慰安婦を象徴する像を設置したことで、両国の関係が悪化していた。核兵器の使用や保有などを法的に禁じる核兵器禁止条約が、米ニューヨークの国連本部で開かれた条約交渉会議で採択された。国連加盟１９３カ国中１２４カ国が出席し、１２２カ国が賛成。米国の「核の傘」の下にあり、安全が保障されている日本は、米国など五つの核保有国などとともに参加を取りやめた。条約は核兵器の使用、開発、実験、保有、移転など幅広く禁止。しかし、批准（最終的な確認・同意の手続き）しない国には効力がない。前文は「ヒバクシャにもたらされた苦痛」を心にとめるとうたった。全国の公立小中学校の建物（約１１万６千棟）のうち、４月１日現在で９８.８％が耐震化されている一方、１３９９棟は耐震性が足りないことがわかった。文部科学省が発表した。文科省は、耐震化を終えていない学校を抱える自治体に、対策を急ぐよう呼びかけている。耐震化率は前年より０.７ポイント上がった。都道府県別で耐震化率が低いのは、沖縄県（９０.０％）、福島県（９４.１％）、富山県（９４.３％）など。学校の統廃合の調整に時間がかかることなどが遅れの理由とみられる。ドイツ北部ハンブルクで主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が、首脳宣言を採択して閉幕した。米国以外の１９カ国が結束して地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に取り組むことが明記された。貿易問題では、自国の産業を守るため貿易を制限する「保護主義」に反対する文言が明記されたが、昨年の首脳宣言と比べると表現は弱められた。世界の主要２０カ国・地域のこと。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要７カ国（Ｇ７）に、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、韓国、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、欧州連合（ＥＵ）が入る。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会がポーランドで開かれ、福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を世界文化遺産に登録することを決めた。ユネスコの諮問機関のイコモスは５月に、構成８資産のうち沖ノ島とその岩礁以外の４資産を「除外」するよう勧告した。しかし、世界遺産委員会は一括登録を認めた。各国から「すべての要素が互いに機能し、価値がある」など一括登録を支持する発言が相次いだ。日本国内の文化遺産は１７件、自然遺産と合わせた世界遺産は２１件になる。朝日新聞社が電話で行った全国世論調査（８、９日）で、安倍晋三内閣の支持率が３３％となった。前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下がり、２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから最も低くなった。不支持率は４７％（前回４２％）。他のメディアなどの調査でも支持率は下がっている。安倍首相は９日、訪問先のスウェーデンで「政策を前に進めることで信頼を回復したい」と語った。８月早々に内閣改造をする考えだ。５２０１７年（平成２９年）７月１６日（第三種郵便物認可）ニュース朝日新聞社朝日新聞社朝日新聞社朝日新聞社朝日新聞社