8日　英国総選挙、与党過半数割れ

メイ首相は続投表明

　英国総選挙（下院定数650）が投開票され、メイ首相が率いる与党・保守党は第1党を保ったものの、過半数を割り込んだ。国政の混乱は避けられず、欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉にも影響しそうだ。
　メイ氏は9日、続投を表明した。下院で過半数を確保するため、北アイルランドの保守政党・民主統一党との閣外協力を模索する。
　ＥＵ単一市場残留より移民規制を優先する、というメイ氏の強硬な交渉方針に、最大野党・労働党などは強く反発している。

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9日　シリアで4万人の子が危険

ユニセフが発表

　国連児童基金（ユニセフ）は、シリアで「4万人以上の子どもが極めて危険な状況に取り残されている」と発表した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称する都市ラッカの奪だっ還かん作戦が本格化し、ユニセフはラッカ市内の子どもを保護し、安全に避難できるよう、関係勢力に求めている。戦闘により8万人の子どもが臨時避難所やキャンプで暮らしているという。

国連児童基金（ユニセフ）
　第2次世界大戦の犠牲になった児童を救う目的で、1946年に国連国際児童緊急基金として設立された国連の機関。世界150以上の国と地域で、主に児童に対する援助を行う。本部は米ニューヨーク。

9日　東京五輪、15種目増で339に

「男女混合」奨励の方針で

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、スイスで臨時理事会を開き、2020年東京五輪の種目数を現在の予定から15増やすことを決めた。バスケットボール3人制＝写真＝、柔道で男女3人ずつによる混合団体、卓球の混合ダブルスなどを新採用する。実施種目数は、昨年のリオデジャネイロ五輪から33増の339で確定した。
　ＩＯＣは五輪改革で「五輪参加者の男女比率を半々にする」とし、男女混合の団体種目採用を奨しょう励れいする方針を示していた。

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9日　衆院の新区割り7月にも施行

改正公職選挙法が成立

　衆議院議員選挙の小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が参議院本会議で可決、成立した。定数を0増6減とし、19都道府県97選挙区の線引きを変更。新しい区割りは7月16日にも施行され、同日以降の衆院選から適用される。
　2020年の「一票の格差」は最大1.999倍とされ、近年の最高裁判所判決が違憲状態と指摘する2倍を下回る。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で選挙区が1ずつ減り、比例区も東北、北関東、近畿、九州で1ずつ定数が減る。一つの自治体が異なる選挙区に分割されるケースは、88から105に増える。

一票の格差
　選挙で投票された1票の重みが、選挙区ごとに違うこと。選挙区の有権者の人数が異なることで起こる。格差が大きすぎると「法の下の平等」を定めた憲法に違反するといわれる。

11日　アストロズ青木選手、2千安打

日米通算　7人目

　米大リーグ、アストロズの青あお木き宣のり親ちか外野手（35）＝写真＝が日米通算2千安打を達成した。日本選手ではイチロー氏、松まつ井い秀ひで喜き氏らに続く7人目。
　青木外野手は日本のプロ野球ヤクルトでは8季で通算1284安打。大リーグでは2012年のブルワーズを皮切りに5チームに所属し、今季が6季目。

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11日　豊洲市場の対策案まとめる

都の専門家会議

　東京の豊とよ洲す市場＝写真＝の安全性を検証してきた都の専門家会議は、有害物質が地上施設に入り込まないようにする対策案をまとめた。ただ、汚染を環境基準値以下とする「無害化」は実現困難とした。小こ池いけ百ゆ合り子こ都知事が対策案をどう評価するかは、築つき地じ市場の豊洲移転の可否を巡る判断に影響しそうだ。
　対策案は、一部で土壌がむき出しになった市場の地下部分をコンクリートでおおったり、敷地内の地下水をくみ上げるポンプ機能を強化して有害物質による汚染濃度を下げたりするもの。工事費は推計35億～80億円。

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12日　パンダの赤ちゃん誕生

東京・上野動物園で5年ぶり

　上野動物園（東京都台たい東とう区）のジャイアントパンダ、シンシン（11歳）が赤ちゃんを産んだ。おすのリーリー（11歳）との子ども。同園では5年ぶり5頭目の赤ちゃん誕生となった。
　シンシンが2012年に同園で産んだ赤ちゃんは生まれて7日目で死んでおり、同園は慎重に経過を見守っている。

12日　ＪＲ西の歴代3社長、無罪確定

宝塚線脱線事故

　107人が死亡した2005年4月のＪＲ宝たから塚づか線（福ふく知ち山やま線）脱線事故＝写真＝で、ＪＲ西日本の歴代社長3人の無罪が確定した。最高裁判所第二小法廷が、業務上過失致死傷の罪に問われた3人を無罪とした一、二審判決に対する上告を棄き却きゃくした。事故をめぐる刑事裁判がすべて終結した。
　起訴状では、3人は事故現場のカーブを急な曲線に付け替えた1996年の工事や、現場を走る快速が増えた97年のダイヤ改定で事故が起きる危険性を認識できたのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を怠ったとされた。第二小法廷は「社長が個別のカーブの情報に接する機会は乏しかった」などと指摘した。

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12日　元沖縄県知事・大田さん死去

普天間飛行場の返還合意など

　沖縄の米軍基地問題を訴え続けた元沖縄県知事の大おお田た昌まさ秀ひでさん＝写真＝が、呼吸不全と肺炎のため死去した。92歳だった。1995年に米兵による少女暴行事件が起きた当時の知事で、米軍用地の提供に必要な手続きを拒み、米軍普ふ天てん間ま飛行場の返還合意などを引き出した。
　1925年、沖縄県・久く米め島生まれ。45年、鉄てっ血けつ勤きん皇のう隊員として沖縄戦に動員された。90年の知事選に立候補し、初当選。2期8年にわたって務めた。

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13日　天皇退位特例法、16日に交付

閣議決定

　政府はこの日の閣議で、9日に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法の公布を決定した。16日に官報に掲載され、正式に公布。退位の日付は、法律の公布から3年を超えない範囲で政令で定められる。
　政府は2018年12月下旬か、19年3月末の退位を軸に検討している。

13日　日本語指導が必要な子、最多

公立校　昨年調査

　日常会話や学校の授業を理解するための日本語の力が足りず、授業時間などに特別な指導が必要な外国籍の子どもは、全国の公立小中高校などに3万4335人おり、過去最多だったことが、文部科学省の昨年の調査でわかった。
　日本国籍を持ち、日本語指導が必要な子どもは9612人で、同様に過去最多となった。両親が国際結婚のために、家族間で日本語以外の言葉を話している例がある。

15日　「総理のご意向」文書を確認

文科省「加計学園」再調査

　学校法人「加か計け学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと記録された一連の文書について、文科省は再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている14の文書が見つかったと発表した。
　5月に文書の存在が報道されたときは、文科省は存在を否定していた。加計学園は国家戦略特区の愛媛県今いま治ばり市に獣医学部を新設する計画だが、学園の理事長が安あ倍べ晋しん三ぞう首相の友人で、「特別な取り計らいがあったのではないか」と野党が追及している。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。