朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

4月27日―5月3日

2017年5月7日付

27日 北方領土に経済調査団

日ロ首脳合意

 しんぞう首相は、ロシアのモスクワでプーチン大統領と会談した=写真。両首脳は北方四島での「共同経済活動」をめぐり、5月中にも調査団を日本から派遣することで合意した。
 現在は船で渡航している元島民の墓参りについては、航空機を利用することで一致。くなしり島沖に限られている出入域手続きの場所をはぼまい群島の近くに新設する。
 両首脳の会談は昨年12月、首相の地元山口と東京で行われて以来。第1次安倍政権時代も含めると、17回目となる。

共同経済活動
 北方四島の領有権をめぐり対立する日本とロシアが、共同で事業を始めるなどして協力を進め、信頼関係を深めようという考え。これまでも栽培漁業などを想定した試みがあったが、実現していない。

安倍晋三首相とプーチン大統領がモスクワで会談した写真
(C)朝日新聞社

27日 日銀景気判断、9年ぶり「拡大」

海外好景気で輸出、生産伸びる

 日本銀行は金融政策決定会合で、景気の判断を引き上げ、「ゆるやかな拡大に転じつつある」とした。判断に「拡大」の表現が盛り込まれるのは約9年ぶり。海外で景気が良く、輸出や生産が増え、円安が企業の利益を後押ししている。
 人手不足で失業率が最低水準となったことも、判断を上向かせた。ただ、賃金の上げ幅や国内の消費は伸び悩んでおり、海外頼みの強気な見通しだという指摘もある。

28日 公立小中の教員、過重な業務

中学の6割 過労死レベル

 文部科学省は、公立学校の教員の勤務実態調査の結果を公表した。小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割で、長時間労働が過労死の危険性があるレベルに達していた。
 10年前と比べ、勤務時間が1日あたり30~40分増え、11時間以上に。文科省が「脱ゆとり」を目指した2008年の学習指導要領改訂で、授業時間が増えたことなどが主な理由とみられる。
 国の基準では、2~6カ月間の月平均で80時間以上残業していると、脳や心臓のしっかんなどで亡くなった場合、過労死が労働災害と認められる。今回の調査では、小学校で34%、中学校で58%の教諭が、この基準を超えていた。

教員(公立小中学校)の平日学内勤務時間の棒グラフ
(C)朝日新聞社

29日 北朝鮮がミサイル発射、失敗か

国連安保理の会合直後

 韓国軍は、北朝鮮が午前5時30分ごろ、西部のピョンアンナムプクチャンからミサイル1発を発射したものの、失敗したとみられると発表した。
 国連安全保障理事会が28日に米ニューヨークで開いた会合で、米国は加盟国に対し、北朝鮮に科してきた経済制裁を確実に行うことや、北朝鮮との外交関係の停止・制限を求めるなどした。今回のミサイル発射は、会合への反発とみられる。
 報道などを受け、一部の鉄道会社が運転を見合わせた。そのまま運行を続けた会社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。

北朝鮮の平安南道北倉を指した地図
(C)朝日新聞社

29日 トランプ大統領、就任100日

不支持53%で支持上回る

 トランプ米大統領は就任100日を迎え、大統領選勝利の原動力となった白人労働者層が多い東部ペンシルベニア州で演説した。雇用の確保など実績を強調したものの、目玉の政策は議会や裁判所、外交の壁に阻まれ、トランプ氏の「米国第一」は足踏み状態が続いている。
 米ワシントン・ポスト紙の世論調査では、支持率は42%と低迷し、不支持が53%。政権100日時で不支持が上回った大統領は戦後、トランプ氏ただ1人だ。

1日 海自 初の米艦防護

安保法に基づく新任務

 2015年に成立した安全保障関連法に基づき、武力攻撃を受けていない平時から自衛隊が米軍の艦隊などを守る「武器等防護」の実施を、いなとも防衛大臣が初めて命じた。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が午前、神奈川県よこ市の基地を出港。午後にはぼうそう半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流した。
 補給艦は北朝鮮への警戒などのため日本近海にいる米太平洋艦隊の艦船に燃料を補給する見通しで、日本海に入った米原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。
 自衛官は防護のために必要最小限の範囲で武器を使える。安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

3日 首相「9条に自衛隊明記を」

改憲、2020年施行を目指す

 しんぞう首相は憲法記念日のこの日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と話した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文の追加を挙げたほか、高等教育の無償化にも触れた。
 首相は「憲法を改正するかしないかは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調した。

憲法改正国民投票の流れ
国会
憲法改正案を発議(衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成)
広報/国民投票運動
公報作成やメディア広告(国会議員でつくる「国民投票広報協議会」)
国民が改憲案への賛成、反対を訴える国民投票運動を展開
投票
(発議後60~180日の間に実施)
改憲案ごとに1人1票(投票用紙の賛成、反対の文字を丸で囲む)
開票
賛成票が投票総数の2分の1を超えると承認
総理大臣が憲法改正の公布のための手続きを開始
総務省のホームページから

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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