14日　熊本地震から1年

県庁で犠牲者追悼式

　熊本地震の被災地は、最初の震度7を観測した「前ぜん震しん」から1年を迎えた。前震から28時間後の16日に再び最大震度7の「本ほん震しん」が襲い、住宅の倒壊や土砂崩れ、その後の避難生活での体調悪化などによる犠牲者は、熊本・大分両県で225人に上る。
　熊本県庁では犠牲者追つい悼とう式が催され、参列者全員で黙もく禱とうを捧げた＝写真。式には安あ倍べ晋しん三ぞう首相も出席。「復旧・復興は一歩一歩、前に進んでいる」とした上で、家を失うなどした約2万世帯が応急仮設住宅などに暮らす現状を踏まえ「取り組むべき課題は数多く残っている」と指摘した。

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15日　シリア・アレッポで爆発

126人死亡、自爆攻撃か

　シリア北部のアレッポで、反体制派の支配地域から、アサド政権側が支配する地域に逃げる住民を乗せたバスの近くで爆破事件があった。英国に拠点を置く反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」は、子ども68人を含む126人が死亡、多数が負傷したと発表した。犯行声明は出ていないが、車を使った自爆攻撃とみられ、過激派組織の犯行の可能性がある。

アレッポ
　首都ダマスカスに次ぐシリア第2の都市。世界最古の都市の一つとされ、4千年ほど前から貿易の中継地や軍事上の重要な場所として栄えた。1986年に世界遺産に登録。2011年に始まったシリア内戦で「最激戦地」になった。

15日　平野美宇選手が初Ｖ

卓球アジア選手権

　中国・無む錫しゃくで卓球のアジア選手権女子シングルス決勝があり、平ひら野の美み宇う選手（17）＝写真＝が世界ランキング5位の中国の選手に勝ち、初優勝した。日本勢の優勝は1996年大会以来。
　準々決勝と準決勝で、世界ランキング1位、2位の中国の選手を破っての初の栄冠となった。平野選手は「調子が良かっただけでは中国選手に3回も勝てない」と話し、自信を深めた様子。

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16日　北朝鮮がミサイル、直後に爆発

米空母配置に合わせて発射か

　北朝鮮は、咸ハム鏡ギョン南ナム道ド・新シン浦ポ付近から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射直後に爆発。発射は失敗したとみられている。米国は原子力空母を朝鮮半島近海に向かわせており、ペンス米副大統領も16日に韓国に到着。トランプ米政権に反発する北朝鮮が、これに合わせて発射したとの見方がある。
　前日の15日は、「建国の父」・故金キム日イル成ソン国家主席生誕105年にあたり、首都平ピョン壌ヤンで、大規模な軍事パレードなどを行っていた。

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16日　池江璃花子選手、女子初の5冠

競泳日本選手権

　競泳女子の高校2年生、池いけ江え璃り花か子こ選手＝写真＝が、名古屋市の日本ガイシアリーナであった日本選手権最終日の50メートル自由形と100メートルバタフライで優勝した。100、200メートル自由形、50メートルバタフライと合わせた大会5冠を女子で初めて達成した。
　日本選手権での5冠は、男子では萩はぎ野の公こう介すけ選手（22）が2013年に達成している。

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16日　トルコ、大統領の権限強化へ

憲法改正の是非問う国民投票

　トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、高等選挙委員会は暫ざん定てい結果として賛成が過半数を占めたと発表した。
　改憲を推進してきたエルドアン大統領は「トルコ史上初めて国民の意思で変革の決定が下された」と勝利を宣言＝写真。民主主義によって新しい大統領制が誕生すると強調した。
　確定すれば、議院内閣制から大統領制に移るが、独裁化への懸念も広がっている。

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17日　韓国、朴前大統領を起訴

収賄罪など計18件の罪

　韓国の検察は、前大統領の朴パク槿ク恵ネ容疑者（65）について、韓国最大の財閥サムスングループと韓国ロッテグループからそれぞれ巨額の賄わい賂ろを受け取ったとして、収賄罪など計18件の罪で起訴した。
　韓国ではこの日、朴容疑者の大統領罷ひ免めんにともなう大統領選挙の公式選挙運動が始まった。北朝鮮情勢への対応などが主な争点で、5月9日に投票、即日開票される。

17日　陸自がジュバ撤収開始

南スーダンＰＫＯ

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の施設部隊が撤収を始めた＝写真。第1陣約70人が首都ジュバを出発し、19日に青森空港に到着。5月末までに全部隊（約350人）の撤収を終える。
　自衛隊が活動するジュバの治安は比較的安定しているが、昨年7月に政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡した。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）
　「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｐｅａｃｅｋｅｅｐｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」の略。世界で紛争が起きたとき、国連が衝突した勢力の間に立って、きちんと戦争をやめているか、軍隊が現場からいなくなるかなどを監視することが役割。道路建設や傷病人の治療などもする。
　日本では1992年に国際平和協力法（ＰＫＯ法）ができ、自衛隊はカンボジアのＰＫＯに初めて参加した。現在は南スーダンＰＫＯに唯一、参加している。

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18日　米、日米FTAに意欲

日米経済対話

　麻生あそう太た郎ろう副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初めての会合が、首相官邸で開かれた。会合後の共同会見で、ペンス副大統領は、日米二国間の貿易交渉を進め、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉につなげる意欲を示した。日本の農業や自動車分野を念頭に、市場開放を求める圧力が高まる可能性がある。
　これに対し、麻生副総理は「アジア太平洋地域のルールを日米主導で作っていくことが重要だ」と述べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のような地域全体でのルールづくりをめざす考えを示した。
　経済対話は、今年2月に行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の際、日本側の提案で設置が決まった。

自由貿易協定（FTA）
　特定の国や地域の間で、貿易にかかる関税やサービスのやりとりの壁をなくし、貿易や投資がしやすい環境をつくる取り決めのこと。ＦＴＡは英語の「Free（自由な） Trade（貿易） Agreement（協定）」の頭文字。

18日　マラソン代表選考、透明化

東京五輪に向け　日本陸連

　2020年に開催される東京五輪の男女マラソン日本代表の選考について、日本陸上競技連盟は、新たな選考方式を採用することを決めた。
　五輪前年の19年9月以降に「マラソングランドチャンピオン（ＭＧＣ）レース」を新設し、上位各2人を自動的に代表に選ぶ。代表は男女各3人。残る各1人は19年秋～20年春に開かれる既存の男女各3大会を「ファイナルチャレンジ」と位置づけ、設定記録を破った上で最速記録を出した選手を代表とする。
　これまでは、複数の大会の成績上位者から、理事会などによる協議で代表を選んできた。新しい選考方法にすることで、分かりづらさが指摘されてきた選考の透明化を図る。

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18日　英、総選挙の前倒しを表明

ＥＵ離脱、国民の信を問う

　英国のメイ首相＝写真＝は、2020年5月に予定されていた下院（定数650）総選挙を早め、今年6月8日に実施する意向を表明した。
　英国は昨年6月に行われた国民投票でＥＵ（欧州連合）からの離脱を決定。メイ首相は、ＥＵとの離脱交渉をスムーズに進められるように、国民の信を問いたいとしている。批判的な野党をおさえ、政権の基盤をより強くしたいねらいがあるとみられる。

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18日　10回目の全国学力調査

悪天候で一部実施できず

　小学6年生と中学3年生を対象とする「全国学力調査」が実施された。2007年に始まり、11年は東日本大震災の影響で中止されたため、今回で10回目。
　この日は全国で計2万12000校、約213万人が受ける予定だったが、北海道などの一部の学校は悪天候のため実施できなかった。
　今回は4年ぶりに、児童生徒の学習意欲や学習方法などを保護者に答えてもらう「保護者に対する調査」も一部で実施する。

19日　衆院区割り　97選挙区で見直し

「一票の格差」を2倍未満に

　政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめた。「一票の格差」を2倍未満におさえるため、過去最大の19都道府県97選挙区で線引きを見直した。2020年時点の見込み人口を基にした最大格差は1．999倍となる。
　一票の格差をめぐり最高裁判所は、直近3回の衆院選に対していずれも「違憲状態」と判断した。昨年5月、小選挙区を「0増6減」、比例区を「0増4減」する衆院選挙制度改革法が成立。この法に基づき、見直し作業が進められていた。

一票の格差
　選挙で投票された1票の重みが、選挙区ごとに大きく違うこと。選挙区の有権者の人数が異なることで起こる。格差が大きすぎると「法の下の平等」を定めた憲法に違反するといわれる。

19日　40年超え4原発の廃炉認可

原子力規制委

　原子力規制委員会は、運転開始から40年以上が過ぎた、全国四つの原子力発電所の計5基の廃炉計画を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則40年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは初めて。
　認可されたのは、敦つる賀が原発1号機（福井県）①と玄げん海かい原発1号機（佐賀県）②、美み浜はま原発1、2号機（福井県）③、島根原発1号機（島根県）④の4原発5基。廃炉で出る放射性廃棄物の総量は2万6820トンに上るとみられているが、処分先は決まっていない。

20日　交流サイトで被害の子、最多

18歳未満　1年間で1736人

　警察庁は、見知らぬ人と知り合える交流サイトを使って事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは昨年1年間で1736人だったと発表した。記録が残る2008年以降で最多。被害者の95％は少女。被害に遭った子どもが最も利用していた交流サイトは短文投稿サイトの「ツイッター」で、446人だった。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。