・覚えておきたい言葉には色をつけ、下の「ＫＥＹＷＯＲＤ」で説明しています。

10日　南スーダンから陸自撤収へ

ＰＫＯ部隊　5月末に

　政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末に撤収させる方針を決めた。大統領派と前副大統領派の間で激しい戦闘が起きるなどしており、国会で批判を浴びていた。
　施設部隊は2012年から派遣され、道路整備などに従事。15年に成立した安全保障関連法で、新しい任務として「駆けつけ警護」が追加された。今は約350人が活動している。
　国際紛争の解決に武力を使うことは憲法で禁じられているため、ＰＫＯに取り組むには停戦の合意があるといったＰＫＯ参加5原則に適合する必要がある。これが南スーダンで保たれているといえるか、国会で議論が続いている。

南スーダンの首都ジュバで活動する陸上自衛隊の隊員＝2016年11月
(C)朝日新聞社

10日　韓国・朴大統領に罷免宣告

憲法裁判所　5月9日に大統領選

　韓国の朴パク槿ク恵ネ大統領（65）＝写真＝が憲法裁判所から罷ひ免めんを宣告され、失職した。憲法裁判所は朴氏について、機密文書流出などの違法行為を認定。「国民の信任を裏切り、憲法を守る観点から容認できない重大な法違反行為と見なければならない」とした。
　1987年の民主化以降、大統領が任期途中で退任するのは初めて。60日以内に大統領選挙が行われる。投票日は5月9日と決まった。
　朴氏は12日、大統領府を退去。ソウル市内の私邸に到着後、「時間がかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」とのメッセージを出迎えた側近が代読した。

(C)朝日新聞社

10日　森友学園が認可申請取り下げ

土地入手めぐり国会で議論

　学校法人「森友学園」（大阪市）は、大阪府豊とよ中なか市の国有地を買い取って新設を目指していた小学校について、設置認可の申請を取り下げた。土地の入手をめぐって、国会で議論が続けられている。
　学園の籠かご池いけ泰やす典のり理事長は会見で、「報道（の被害）によって産廃土を運び出す処理先がなかなか見つからなかった。国会議論の影響もあり、寄付金の集まりも少なくなった」などと説明、理事長を退任して娘に引き継ぐ考えを示した。
　国土交通省は13日、木材を活用した校舎の建築費について学園に交付を決めていた補助金を取り消し、すでに支払った約5650万円を返すよう求める方針を固めた。

10日　イエメンなど4カ国で飢餓深刻

「国連創設以来最大の危機」

　国連のオブライアン事務次長は安全保障理事会の会合で、南スーダンとイエメン、ソマリア、ナイジェリアの4カ国で計2千万人以上が飢えと大規模な食料不足に陥り、国際社会は「（1945年の）国連創設以来で最大の人道危機」に直面していると訴えた。7月までに44億ドル（約5千億円）の緊急支援が必要という。
　日本が陸上自衛隊の撤収を決めた南スーダンでは、昨年より140万人多い750万人以上の支援が必要で、推定で100万人以上の子どもがひどい栄養失調の状態にある。最も深刻なのはイエメンで、国内の3人に2人にあたる約1900万人が何らかの支援を必要としている。食料支援を待つ人は700万人以上に上る。

11日　東日本大震災から6年

いまだ12万人が避難生活

　東日本大震災から6年となり、各地では亡き人々への祈りが捧げられた＝写真は宮城県石巻市。死者は1万5893人、行方不明者は2553人、震災関連死は3523人にのぼる。ふるさとを離れて避難先で暮らす人はまだ約12万3千人おり、東京電力福島第一原発事故のため、約5万6千人が国の避難指示を受けている。
　政府主催の追つい悼とう式が東京都千代田区の国立劇場であり、秋あき篠しの宮のみやご夫妻や、安あ倍べ晋しん三ぞう首相ほか政府関係者ら約900人が参列した。安倍首相は式辞で「さらに復興を加速していく」と話す一方、「原発事故」という言葉を使わなかった。

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12日　サウジ国王、千人引き連れ来日

脱石油めざし日本に協力要請

　中東の大国サウジアラビアのサルマン国王が来日した＝写真。サウジ国王の来日は46年ぶり。同行者は王子や閣僚、企業幹部ら1千人を超えた。
　13日に安倍晋三首相と会談。サウジ国内に経済特区を設けて日本企業の進出を促すなど、「脱石油」を目指すサウジの経済改革への協力方針を示す「日・サウジ・ビジョン2030」の実施に向けて合意した。
　首相官邸前では、サウジによるイエメン空爆を非難する抗議活動があった。市民や学者らによる「武器輸出反対ネットワーク」が呼びかけ、約30人が参加した。

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12日　カズ選手、50歳でゴール

横浜ＦＣ

　サッカーＪ2横浜ＦＣの三み浦うら知かず良よし選手＝写真＝が、横浜市で行われたザスパクサツ群馬戦で、Ｊリーグ史上初めて50歳でゴールを決めた。昨年、49歳5カ月12日で記録した最年長得点を更新した。
　試合は横浜ＦＣが1―0で勝利。三浦選手は「貴重な1点で勝てて良かった。記録は重要じゃない。どういう気持ちでプレーし、ピッチに立てているかが大事」と話した。

13日　残業上限「月100時間未満」へ

首相、経団連と連合に要請

　仕事の残業時間を制限するルール作りをめぐり、安倍晋三首相は日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会（連合）それぞれの会長と会談し、「きわめて忙しい1カ月」の上限を「100時間未満」とするよう要請した。経団連は「100時間」、連合は「100時間未満」を主張し、対立していた。
　連合側は、働き過ぎが原因で命を失う「過労死」につながるとされる月100時間までの残業を、法律で認めるのはありえないと批判していた。

13日　日本の高校生、受け身の傾向

日米中韓　意識調査

　日本の高校生は米国、中国、韓国の高校生より勉強に対する姿勢が受け身で、上昇志向も弱い――。国立青少年教育振興機構がこの日発表した調査結果から、こんな傾向がわかった。
　調査は昨年9～11月、4カ国の高校生を対象に、勉強のやり方や学校生活などについて質問。計7854人から有効回答を得た。勉強の仕方について聞いたところ（複数回答）、「問題意識を持ち、聞いたり調べたりする」で日本は12.3％となり、韓国の10.4％を上回ったものの、米国の34.5％、中国の52.7％に比べると大幅に低かった。
　「教わったことをほかの方法でもやってみる」は日本が7.5％だったのに対し、米国45.8％、中国25.9％、韓国10.4％。「授業中、積極的に発言する」でも日本は3.7％にとどまり、4カ国中、最も低かった。

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14日　甲子園練習、女子部員も参加

高野連　安全対策が条件

　第89回選抜高校野球大会の甲子園練習が、兵庫県西にし宮のみや市の阪神甲子園球場で開始。今大会から女子部員も練習の一部に参加できるようになった＝写真。
　女子部員の参加をめぐっては、昨年夏の全国選手権で練習補助をした女子マネジャーが大会本部から止められたのをきっかけに、日本高校野球連盟が議論。安全対策をした上で、決められたスペースで補助が認められた。

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15日　オランダ総選挙、与党が第1党維持へ

　オランダ総選挙（定数150）の投開票が行われ、ルッテ首相率いる与党の自由民主党が33議席（現有議席40）を獲得し、第1党を維持する見通しとなった。反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げ、世論調査で一時は首位だった自由党（同12）は20議席に。
　今回の選挙は、ポピュリスト政党の躍進が予想されるフランス大統領選挙やドイツ総選挙の行方を占う試し金きん石せきとされていた。

15日　新入国禁止令の執行停止　米ハワイ州

前大統領令に続き

　中東・アフリカ6カ国の国民の米国入国を一時禁止したトランプ米大統領の新しい大統領令について、米ハワイ州の連邦地方裁判所は、全米で執行を停止する決定をした。大統領令が憲法違反だとして同州などが差し止めを求めて提訴し、同地裁は「大統領令は信仰による差別だ」と認められる可能性が高いと判断した。16日、メリーランド州の連邦地裁も大統領令の効力を停止する決定をした。トランプ氏は不服として争う考え。
　トランプ氏が1月に署名した最初の大統領令は地裁の決定で執行停止になり、控訴裁も決定を支持。これを受け、3月6日にトランプ氏が署名した新しい大統領令は、対象国を減らすなど一部が修正され、16日に施行予定だった。

15日　北陸新幹線、全ルート決定

敦賀―新大阪　46年度開業めざす

　敦つる賀が（福井県）まで着工している北陸新幹線＝写真＝を新大阪まで延ばすルートが、与党のプロジェクトチームで正式に決まった。これで1973年に定められた整備計画5路線の全ルートが固まった。ＪＲ学研都市線の松まつ井い山やま手て駅付近（京都府京きょう田た辺なべ市）に新駅を設け、新大阪につなぐルートを決めた。
　敦賀―新大阪間は今のところ、2031年度に着工し、46年度の開業を目指すとしている。

どちらも(C)朝日新聞社

15日　令状なしＧＰＳ捜査に「違法」

最高裁が初判断

　裁判所の令状をとらずに捜査対象者の車にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を設置して行動確認する「ＧＰＳ捜査」について、最高裁判所大法廷は、プライバシーを侵害しており、令状なしの実施は違法とする初めての判断を示した。今後のＧＰＳ捜査について、「新たな法律をつくることが望ましい」とも述べた。15人の裁判官全員一致の意見。警察庁は即日、車両へのＧＰＳ捜査を控えるよう都道府県警に指示した。
　判決で大法廷は、憲法35条が定める「令状なく住居や所持品に侵入、捜索を受けることのない権利」について検討。その権利に対する「公権力の侵入」にあたり、裁判所の令状が必要な「強制捜査」だと判断した。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です

ＫＥＹＷＯＲＤ

駆けつけ警護
　紛争地などで、離れた場所で活動する国連や非政府組織（ＮＧＯ）の職員らが襲われた際、自衛隊が救助に向かう任務。現地の国連司令部の求めなどを受けて急行し、武器を使用して保護する。2015年9月に成立した安全保障関連法のうち、自衛隊の活動範囲などを定めた「改正ＰＫＯ協力法」に新しく盛り込まれた。

ＰＫＯ参加5原則
　日本がＰＫＯに参加する際に満たすべき条件。内容は（1）紛争当事者間の停戦合意の成立（2）紛争当事者の受け入れ同意（3）中立性の厳守（4）上記の原則が満たされない場合の撤収（5）武器の使用は必要最小限。

サウジアラビア
　代々サウド家という王族が権力を握る国で、人口は約3154万人（2015年、世界銀行調べ）。世界最大級の産油国で、日本にとって輸入原油の3分の1を占める最大の原油供給国。政府収入の7割を原油でまかない、国民が負担する公共料金を低く抑えてきたが、人口増に加え、近年は石油価格の下落によって赤字が続いている。