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9日　少年法、適用年齢引き下げ議論へ

更生への教育、受けられない懸念も

　少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかについて、金かね田だ勝かつ年とし法務大臣が法制審議会に意見を求めた。答申を受けて、法務省が少年法の改正案を検討する。
　少年法の適用年齢は1948年の制定以来、「20歳未満」とされてきた。だが、2015年に選挙権年齢が18歳に引き下げられ、民法の成人年齢も引き下げの議論が進むことなどから、少年法についても法務省が検討してきた。
　日本弁護士連合会などは「18、19歳が成人と同じ刑事裁判を受けることになり、立ち直りに必要な教育が受けられなくなる」と反対。法制審ではこうした懸念を踏まえ、仮に引き下げる場合でも、少年院で行う教育を刑務所で受けられるようにすることなどを検討する見込みだ。

(C)朝日新聞社

9日　赤ちゃんポスト、神戸にも

医師法に触れる可能性

　親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を神戸市内の助産院に設置する計画について、市民団体が発表した。実現すれば、熊本市の病院に続き全国で2例目。窓口の内側に保育器を設置し、赤ちゃんが置かれるとブザーが鳴って看護師らがすぐに駆けつける仕組み。今年中の開設を目指しているという。
　神戸市は、助産院には医師がいないため、「医師でなければ医業をしてはいけない」とする医師法に触れる可能性を指摘。慎重に進めるよう求めている。

10日　難民申請、初の1万人超

認定28人、在留許可97人

　日本で昨年1年間に難民認定の申請をしたのは1万901人（前年比3315人増）で、初めて1万人を超えた。難民と認められたのは28人（同1人増）。ほか97人（同18人増）の在留を「人道的な配慮」から許可した。法務省がこの日、速報値を発表した。
　申請者数は6年連続で過去最多を更新した。国別で多かったのはインドネシア1829人、ネパール1451人、フィリピン1412人など。申請中は強制送還されないことに加え、制度の運用見直しで、短期滞在などの在留資格があれば難民申請の半年後から働くことができるため、増加していると同省はみる。

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10日　「アジアの平和と安定へ同盟重要」

日米首脳会談

　安あ倍べ晋しん三ぞう首相と米国のトランプ大統領が、米国のホワイトハウスで会談した。アジア太平洋地域の平和と安定のために日米同盟が重要という考えで一致。トランプ大統領は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」と話した。
　首相は会談で、中国が自国の領土だと主張している沖縄県の尖せん閣かく諸島について、米国の日本防衛義務を定めた「日米安全保障条約第5条」の対象だと確認したことを明かした。
　トランプ大統領が「不公平」と批判してきた自動車貿易については、安倍首相は日本の自動車メーカーが米国内での生産を増やし、雇用を拡大してきたと強調。経済関係の強化に向け、麻生あそう太た郎ろう副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みをつくることで合意した。
　トランプ大統領は安倍首相について「非常に気が合う」とし、「（中国を含め）私たちはこれから非常にうまくやっていける」と話した。

11日　熊本地震引き起こした活断層

一般公開　地層のずれ明確に

　熊本地震を引き起こした活断層の一つ、日ひ奈な久ぐ断層帯（熊本県）の断層面＝写真＝が見える現場を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が一般公開した。断層面には堆たい積せきした地層の「ずれ」が明確に現れており、地震の周期や規模などを知る手がかりとなる。
　公開されたのは、全長約81㌔の断層帯のうちの一部。大きく3層に分かれ、断層面で左右の層が食い違っている。年代が古い下層ほど食い違いが大きく、地震が繰り返し起こっていたことを示しているという。

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12日　北朝鮮が弾道ミサイル発射

トランプ政権の発足後初

　北朝鮮が北西部の平ピョン安アン北プク道ト・亀ク城ソン付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは高度約550㌔まで上がって約500㌔飛行し、日本海に落下した。新型ミサイルとみられる。弾道ミサイルの発射はトランプ米政権の発足後、初めて。
　日米首脳会談のため訪米中だった安倍晋三首相は「断じて容認できない」と北朝鮮を批判。トランプ大統領も「米国は日本を100％支援する」と話した。

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12日　アイスホッケー女子、平昌五輪へ

日本で一番乗り

　北海道苫とま小こ牧まい市で行われたアイスホッケー女子の五輪最終予選で、日本（世界ランク7位）がドイツ（同8位）に3―1で勝って、2大会連続3回目の五輪出場を決めた＝写真。日本では全競技を通じ、来年の韓国・平ピョン昌チャン五輪への切符獲得一番乗り。

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12日　グラミー賞に内田さん

受賞2回目

　米音楽界の祭典、第59回グラミー賞の授賞式が米ロサンゼルスで行われ、日本からは「最優秀クラシック・ボーカル・アルバム（ソロ）」部門でピアニストの内うち田だ光みつ子こさん＝写真＝が受賞した。内田さんのグラミー賞受賞は2回目で、2011年に最優秀器楽ソリスト演奏の部門での受賞以来。

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13日　安保理、北朝鮮を非難

「市民よりミサイル」

　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、国連安全保障理事会は、一連の安保理決議への「重大な違反」として強く非難する報道機関向けの声明を全会一致でまとめた。
　一連の発射が北朝鮮の核兵器の運搬システムの開発に貢献し、地域の緊張を高めていると指摘。北朝鮮の一般市民の生活必需品が大幅に不足する中、北朝鮮が限られた資源を弾道ミサイル開発に投入していることに「遺い憾かんの意」を示した。

13日　鳥取の公立校、大雪で休校

新幹線、高速道路にも影響

　強い冬型の気圧配置の影響で、主に西日本の日本海側で記録的な大雪となり、鳥取市では11日、積雪が91㌢に達し、32年ぶりに90㌢を超えた。通学路の安全が確保できないことから、小中学校など鳥取県内131の公立校がこの日、臨時休校となった。
　東海道新幹線は一部の列車で速度を落として運行するなどして、12日正午までに約6万7千人に影響が出た。高速道路でも車の立ち往生が起き、山陰道や米よな子ご道などが一時通行止めとなった。

完全に雪に埋まったＪＲ鳥取駅前の横断歩道＝11日午前、鳥取市
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13日　金正男氏、マレーシアで殺される

北朝鮮　金正恩氏の指示か

　北朝鮮の金キム正ジョン恩ウン朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金キム正ジョン男ナム氏＝写真、2001年撮影＝が、マレーシアのクアラルンプールの空港で、毒劇物によって殺害された。正恩氏が指示した可能性が高いとみられる。
　正男氏は故・金キム正ジョン日イル総書記の長男で、一時は有力な後継者候補だった。01年にはドミニカ共和国の偽造旅券で日本に入国しようとして、強制退去処分を受けた。

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14日　トヨタＨＶ、1千万台突破

燃費の良さ　米で人気に

　トヨタ自動車は、ハイブリッド車（ＨＶ）の販売が1千万台を超えたと発表した。世界初の量産ＨＶ「プリウス」は、「21世紀に間にあいました」というコピーを掲げ、1997年12月に発売。燃ねん費ぴの効率は「ガソリン車の2倍」ともいわれた。
　原油が高騰した2004～05年、米国で人気に火がついた。日本では09年に出した3代目がヒット。国内販売1位を12年まで続けた。今は90以上の国・地域で計33車種のＨＶを販売している。

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14日　東芝、原発関連の損失7125億円

　東芝は米国の原子力事業を巡り、昨年4～12月期決算で7125億円の損失を計上し、収益と費用の差額を示す純損益が4999億円の赤字になるとの見通しを発表した。1962年にグループ全体の決算の開示を始めてから初の債さい務む超過に。
　今年3月末の債務超過を避けるため、進めている半導体事業の分社化について、新会社の株式の売却割合をこれまでの20％弱から過半に引き上げることを検討する。

15日　東電、社債700億円発行

原発事故後初

　東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の事故で中断していた社債の発行を再開すると明らかにした。調達額は700億円で、早ければ3月9日にも発行する。金融機関からの借り入れに頼らず、自力で資金調達することで、経営再建の道筋をつける狙い。
　償しょう還かん（払い戻し）期限が3年と5年の社債をそれぞれ300億円と400億円分、募る。利率は需要をみて決める。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です

ＫＥＹＷＯＲＤ

少年法
　少年の健全育成や非行少年の矯きょう正せいなどを目的として1948年に制定された法律。20歳未満の未成年者を「少年」と規定し、刑事事件などの手続きを定める。家庭裁判所が審判をする、あらかじめ刑期を定めない不定期刑を採用している、18歳未満には死刑を科さないなどの特色がある。

赤ちゃんポスト
　2007年に全国で初めて慈じ恵けい病院（熊本市）で設立された。15年度末までに125人の子どもたちを預かり、年間約6千件の相談を受けてきた。その大半が県外からで、関西からは約2千件にのぼるという。

グラミー賞
　米国最大の音楽賞。レコード会社などによって組織される全米録音芸術科学アカデミーが、毎年最も優れた楽曲やアルバム、ミュージシャンやスタッフを部門別に表彰する。80を超える部門がある。

国連安全保障理事会
　国連の主要機関で、常任理事国の5カ国（米、英、仏、ロシア、中国）と、総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国10カ国の計15カ国で構成される。国際平和と安全の維持を目的に、武力行使を含む強制措置の発動を決定できる。決定は法的拘こう束そく力を持ち、国連加盟国はそれに従わなければならない。今回の報道声明には法的拘束力はないが、安保理の統一した考えを即時に示す効果がある。

ハイブリッド車（ＨＶ）
　ガソリンエンジンなど内燃機関と電気モーターの二つの動力を持つ車のこと。エンジン車よりも燃費が良く、二酸化炭素の排出を削減できる。減速時につくった電気を使い、モーターを動かすタイプが一般的。外部から充電でき、燃料の消費をより減らせる「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」もある。

債務超過
　銀行からの借金など負債の額が、その企業が持つ資産の額を上回る状態のこと。資産をすべて手放しても借金を返すことができなくなるため、企業を存続させる上でとても危険な状態にあることを示す。外部から資本を入れてもらうなどの対策が必要になる。