・覚えておきたい言葉には色をつけ、下の「ＫＥＹＷＯＲＤ」で説明しています。

16日　憲法審査会、参院で再開

衆院も1年5カ月ぶり実質審議

　参議院の憲法審査会が9カ月ぶりに実質的な審議を再開した。衆議院でも17日、1年5カ月ぶりの実質審議が始まった。7月の参院選後、憲法改正に積極的な「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を占め、国会が憲法改正の発議をして国民投票に進めることが可能な状況での実質審議となる。
　改憲項目の絞り込みなど具体的な作業は早くても来年の通常国会以降となる。

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17日　池江選手が100自で日本新

水泳・アジア選手権

　東京で開かれた水泳のアジア選手権で、高校1年生の池いけ江え璃り花か子こ選手が、競泳女子100㍍自由形で自身の持つ日本記録を0秒01縮める53秒68をマークし、2位に入った＝写真。池江選手は女子100㍍バタフライ、50㍍の自由形、バタフライを制し、今大会で個人種目3冠も達成。女子400㍍メドレーリレーにもバタフライで出場し、日本チームの優勝に貢献した。
　男子400㍍個人メドレーは、リオデジャネイロ五輪銅メダルの瀬せ戸と大だい也や選手（22）が4分10秒17で優勝。男子200㍍バタフライは、リオデジャネイロ五輪銀メダルの坂さか井い聖まさ人と選手（21）が1分54秒53で優勝した。

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18日　豊洲移転、早くても来冬

地下空間の安全性調べる

　東京都の築つき地じ市場（中央区）から豊とよ洲す市場（江東区）への移転の時期は、早くても1年後の2017年冬から18年春になる予定だと、東京都の小こ池いけ百ゆ合り子こ知事が発表した。有害物質が見つかった移転先の土壌の上に、地下空間を造ったことが安全性にどうかかわるかなどを科学的に調べ、結果次第で、さらに1年延期される可能性もある。
　新しい設備を借りるなど準備して待っている業者の損失は、今月7日から1カ月で約4億3500万円に上る。補償金の支払いは来年4月以降になりそうだ。

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18日　ＪＲ北海道　半分が維持困難

バスへ転換、値上げなど検討

　ＪＲ北海道は、全路線の約半分にあたる10路線13区間（1237．2㌔）について、自社だけでは維持できないと正式に発表した。人口減少や自動車利用への転換で、利用客が減っているためだ。
　見直し対象の13区間は昨年度の1日1㌔あたりの平均乗客が2千人未満。3区間は1列車の平均乗客が10人と特に少なく、バスへの転換を協議する＝写真はバス転換も協議されるＪＲ根ね室むろ線の東ひがし鹿しか越ごえ駅。残る10区間も駅の廃止や運賃値上げ、自治体に線路維持を任せるなどを検討している。

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18日　消費増税の再延期が決定

2019年へ

　消費税率は来年4月から10％に引き上げられる予定だったが、2019年10月に先送りされた。元々は15年10月の予定だったため、再延期となる。安あ倍べ晋しん三ぞう首相が6月に「景気を冷やしかねない」として再延期を発表していて、関連法案がこの日の参議院本会議で可決、成立した。
　増税にあたっては、酒を除く飲み物や食料品と新聞の消費税率を低くする「軽減税率」を導入する予定だったが、同じく延期する。消費税は1989年に税率3％で実施され、97年に5％、2014年に8％になっている。

20日　駆けつけ警護、先発部隊が出発

南スーダン・首都ジュバへ

　アフリカ・南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊の先発隊約130人が、青森空港を出発した。部隊には安全保障関連法に基づき、国連司令部などの要請を受けて、離れた場所にいるＰＫＯや非政府組織（ＮＧＯ）のスタッフらを保護しに行く「駆けつけ警護」の任務が初めて付与されている。
　先発隊は21日、首都ジュバに到着した＝写真。南スーダンでは大統領派と前副大統領が率いる反政府勢力が対立。7月には大規模な戦闘があった。日本政府はジュバ市内は比較的落ち着いているとしているが、戦闘に巻き込まれる危険を指摘する声もあがっている。

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20日　ＡＰＥＣが閉幕「保護主義に対抗」

米ＴＰＰ離脱の可能性うけ

　南米ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣエーペック）の首脳会議が閉幕した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を訴えるドナルド・トランプ氏が米国の新しい大統領に当選したことを受け、各国首脳は「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とした首脳宣言を採択した。

20日　朴大統領の支援者ら起訴

韓国

　韓国の検察当局は、朴パク槿ク恵ネ大統領の長年の支援者と前の秘書官2人の計3人を起訴したと発表した。
　検察によると、3人は朴氏が企画してつくった文化関連の財団などにお金を出すよう企業などに強く求めたり、大統領府の文書を流出させたりしたという。また、朴氏と3人は「相当部分が共謀関係にある」と判断。朴氏の違法行為の疑いが認められた形だ。一方、大統領府の報道官は、検察当局の発表について全面的に否定している。

20日　日ハム・パレードに13万人

札幌市

　プロ野球日本ハムの4年ぶりのパ・リーグ優勝と、10年ぶりの日本一を祝うパレードが札幌市の札幌駅前通であった。選手たちの姿を一目見ようと約13万8千人（主催者発表）のファンらが押し寄せた＝写真。
　パレードは札幌駅前からススキノまでの約1キロの道のりを進んだ。大おお谷たに翔しょう平へい選手（22）や中なか田た翔しょう選手（27）らがオープンカーなどに分乗し、声援を送るファンに笑顔で手を振った。

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21日　広島カープ、恩返しで市に5億円

　25年ぶりにセ・リーグ優勝をした広島カープは、広島市に5億円を寄付した。長年応援してくれた市民への恩返しという。市はスポーツ広場の整備や原爆ドームの保存に活用する考えだ。
　松まつ井い一かず実み市長は「戦後復興の歴史の中、市民に夢と希望を与え、苦楽を共にしてきたカープから多額の寄付をいただくことは非常に感慨深いものがある」とコメントした。

21日　ＴＰＰ発効、赤信号

トランプ氏が離脱表明

　トランプ次期米大統領は、来年1月20日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には、域内の国内総生産（ＧＤＰ）の「85％以上を占める6カ国以上」の批ひ准じゅんが必要。約60％を占める米国が離脱すれば、日米など12カ国が参加する現行のＴＰＰは発効できなくなる。

22日　福島沖震源でM7．4の地震、震度5弱

東日本沿岸で津波

　午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震が発生した。福島県浜はま通どおりなどで最大震度5弱を観測。気象庁によると、震源の深さは約25㌔、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7．4と推定される。気象庁は一時、福島県と宮城県に津波警報を出したほか、青森県から東京都の伊い豆ず諸島にかけての太平洋沿岸に津波注意報を出した。
　津波警報が出されたのは2012年12月7日の宮城県三さん陸りく沖の地震以来。仙台市で観測された1．4㍍の津波は、11年3月11日の東日本大震災以降、最大だった。
　この地震による津波は、青森から東京（八はち丈じょう島じまなど）の7都県に到達した。6県で最大51万人に避難指示・勧告が出て、14人が負傷した。
　今回は、岩盤が引っ張られることで起きる「正せい断だん層そう型」の地震。このタイプは、規模の割に津波を起こしやすいという。
　東日本大震災の余震とみられ、今後1週間程度は、同じ規模の地震が起きるおそれがあるといい、また津波が起きるかもしれない。
　東日本大震災からは5年8カ月以上たつが、Ｍ7級の余震は12年から14年にかけて1年に1度程度発生していた。余震は減ってきているが、最近はその変化が緩やかになっているという。地震活動が活発な状態が今後も続くとみられ、年に1度くらいはＭ7クラスが起きる可能性があるという。

原発、冷却装置が一時停止

　地震の影響で、東京電力福島第二原子力発電所3号機（福島県富とみ岡おか町）の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止した。プールの水を調整するタンクで水位低下を示す警報が出たため、自動停止装置が正常に働き、冷却システムのポンプが停止したという。その後、水漏れなどの異常がないことを確認し、約1時間40分後に再開した。

宮城県石巻市の一部の漁港では、岸壁をこえて津波が押し寄せ、駐車場の車の下まで水がつかっていた＝22日午前9時過ぎ
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24日　都心で積雪、11月では初

1875年以来

　北日本から関東の上空に真冬並みの寒気が入った影響で、関東を中心に雪が降った。東京都心では1875年の統計開始以来、11月としては初めての積雪を観測。横浜市、山梨県甲府市では11月としては1962年以来、54年ぶりの降雪となった。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です

ＫＥＹＷＯＲＤ

憲法審査会
　衆議院と参議院に置かれている機関。憲法や、憲法に深く関わる法制度について議論する。憲法改正の原案が提出されれば、それを審査する。衆院は50人、参院は45人の与野党議員で構成される。

軽減税率
　標準的に課される税率より低く抑える税制上の特別措置。ヨーロッパの国々では、暮らしに欠かせない食品などにかかる消費税の税率に取り入れられている。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）
　国際的な平和や安全を維持するための活動。治安の回復や復興の支援、選挙の監視などをする。

ＡＰＥＣ
　1989年に設立。アジア太平洋経済協力会議とも呼ばれる。太平洋の周りにある、日本を含めた21の国と地域が参加する経済協力の枠組み。貿易や投資、人材交流などをしやすくするのが目的。