・覚えておきたい言葉には色をつけ、下の「ＫＥＹＷＯＲＤ」で説明しています。

3日　井山さん、名人戦敗れ六冠に

囲碁

　第41期囲碁名人戦七番勝負の第7局が山梨県甲府市であり、高たか尾お紳しん路じ九段（40）が七冠の井い山やま裕ゆう太た名人（27）＝写真＝に勝った。高尾九段は4勝3敗で、10期ぶりに名人に返り咲いた。井山名人は4連覇を逃した。
　井山名人は4月に七冠独占（名めい人じん、棋き聖せい、本ほん因いん坊ぼう、王おう座ざ、天てん元げん、碁ご聖せい、十段だん）を達成したが、半年あまりで六冠に後退した。

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4日　ＴＰＰ法案、衆院特別委で可決

強行採決に野党抗議

　太平洋を囲む国々の間で関税などをなくし、一つの大きな経済圏をつくる「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」を承認する案などが、衆議院のＴＰＰ特別委員会で与党の自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。
　ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山やま本もと有ゆう二じ農林水産大臣の辞任を求める民進、共産両党が採決は早すぎると抗議するなか、与党が強行した。
　10日、承認案と関連法案が衆議院本会議で可決された。

4日　パリ協定発効　温暖化へ新ルール

　「京都議定書」に代わる地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指す。産業革命前に比べて気温上昇を2度より低く抑えるのが目標だ。
　日本では8日、パリ協定の承認案が衆議院本会議で全会一致で可決された。政府は国連本部に書類を提出し、協定を締結した。

・世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べ2度より低く抑える
・さらに、気温上昇を1．5度までに抑える努力をする
・すべての国が、温室効果ガスの削減目標をつくる
・世界全体の削減実施状況の検討を5年ごとに行う

4日　記述採点を民間委託も

センター試験後継

　大学入試センター試験に代わり、2020年度に始まる新共通テストで導入する国語の記述式問題について、文部科学省は、採点を民間業者に委託する案を示した。各大学は①主に大学が採点する、という従来案に加え、②40～80字の短文形式で採点はセンターが民間業者に委託する、二つの方式から選ぶことになる。大学の採点の負担を軽くし、多くの大学に新テストを利用してもらうねらいがある。
　しかし、文科省案の字数で思考力や表現力を測れるのか、民間業者の採点で公平性や採点の質を保てるのかなど、課題は多い。

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5日　15歳久保選手がデビュー

サッカーＪ3

　サッカーＪ3で、ＦＣ東京Ｕ23（23歳以下）の久く保ぼ建たけ英ふさ選手が、東京・駒こま沢ざわ陸上競技場でのＡＣ長野パルセイロ戦に15歳5カ月で出場した＝写真左。2004年にＪ1東京ヴェルディでデビューした元日本代表ＦＷ森もり本もと貴たか幸ゆき選手以来の「中学生Ｊリーガー」となり、Ｊ3の最年少出場記録を塗り替えた。
　久保選手は、スペイン1部バルセロナの育成組織でプレー経験がある。

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6日　全日本大学駅伝　青学大が初Ｖ

　第48回全日本大学駅伝対校選手権大会は、名古屋市の熱あつ田た神宮から三重県伊い勢せ市の伊勢神宮までの8区間、106．8キロであり、青山学院大学が5時間15分15秒で初優勝した＝写真。2位は早稲田大学、3位は山梨学院大学。
　ＭＶＰ賞には、青山学院大学の森もり田た歩ほ希まれ選手が選ばれた。
　青山学院大学は10月の出いず雲も駅伝で2連覇していて、来年正月の箱根駅伝と合わせた「学生駅伝3冠」に王手をかけた。

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7日　国費の無駄遣い1兆2189億円

会計検査院が報告

　2015年度、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業は455件、1兆2189億円に上る――。こうした報告書を会計検査院が公表した。金額は過去2番目の多さだった。省庁別でみると、金融庁の1兆964億円が最も多く、厚生労働省の337億円、国土交通省の266億円、農林水産省の213億円と続いた。
　会計検査院の調査では、海上自衛隊の潜水艦が乗組員全員分の脱出救命具をのせずに航行していたことも明らかになった。一方で、使われないままの救命具が倉庫に保管されていた。

7日　ＣＯＰ22開幕

目標の具体化目指す

　第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰコップ22）が、モロッコのマラケシュで始まった。地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が4日に発効したのを受け、今回の会議では協定で定めた目標の具体化を目指す。
　会議では、目標の達成状況の評価のあり方などを検討。こうしたルール作りをいつまでに終えるかなどスケジュールについても話し合う。会期は7～18日の予定。政府代表団など約1万5千人、報道関係者約1千人が集まる。
　日本はパリ協定の承認案を8日に国会で可決し、出遅れた。ＣＯＰ22はすでに始まっており、あわせて開かれる協定の実施ルールを決める会合に、日本は正式参加できない。

7日　日米、安保法に基づく初訓練

沖縄

　自衛隊は、沖縄県うるま市沿岸で、安全保障関連法に基づき、米軍などへの後方支援をする「重要影響事態」を想定した訓練を米軍と共同で行い、報道陣に公開した。防衛省によると、安保法に基づく訓練を日米共同で実施するのは初めて。
　陸海空自衛隊と米軍の陸海空軍・海兵隊が2年に1度行う日米最大の演習の一環。計約3万6千人が参加し、沖縄近海やグアム、テニアン島などで10月30日から行われた。

航空自衛隊と米空軍の隊員が、墜落した米軍機のパイロットを模した人形を担架で運んだ＝7日、沖縄県うるま市
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7日　天皇陛下「退位」、聞き取り開始

有識者会議　5人見解、意見割れる

　天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が、皇室制度や歴史などの専門家へのヒアリングを始めた。平ひら川かわ祐すけ弘ひろ・東京大学名誉教授、古ふる川かわ隆たか久ひさ・日本大学教授、ノンフィクション作家の保ほ阪さか正まさ康やすさん、大おお原はら康やす男お・国学院大学名誉教授、所ところ功いさお・京都産業大学名誉教授の5人が見解を述べ、退位については2人が賛成、2人が反対するなど意見が割れた。
　「天皇の行為」の縮小についても提言する方向で検討に入った。高齢化時代の天皇のあり方を考える上で、膨らみ続ける公務の見直しも必要だと判断した。

7日　過労自殺で電通を強制捜査

厚労省　事件も視野に

　大手広告会社「電通」の女性新入社員（当時24）が昨年12月に自殺し、労働災害（労災）に認定された問題を受け、厚生労働省は、電通本社（東京）と全国の3支社に一斉に強制捜査に入った。労働基準法違反の疑いがある。東京労働局などによる先月の立ち入り調査などを通じて、違法に長時間働かせる環境があった可能性が高いと判断。強制捜査に切り替えたことで、事件として取り上げることも視野に調べる方針だ。
　女性社員の自殺を受け、三田みた労働基準監督署（東京）は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」として、今年9月末に労災認定した。

8日　博多駅前で大規模陥没

地下鉄延伸の工事中

　福岡市博はか多た区のＪＲ博多駅前で午前5時過ぎ、市道2カ所が縦約10㍍、横約15㍍にわたって陥没した。穴は徐々に広がり、計5車線の道幅いっぱいの約30㍍四方、深さ約15㍍に。現場は地下鉄延伸のための工事中だった。市は掘削が陥没の原因となったことを認め、謝罪した。
　最大で周辺の800戸が停電したり、一部でガスの供給が停止したりと、影響が広がった。近くのビルでは、70代女性が階段を踏み外してけがをした。

陥没が道幅いっぱいに広がり、水がたまり始めた現場の様子＝8日午前7時45分、福岡市博多区
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8日　一票の格差、「違憲状態」

高裁判決出そろう

　「一票の格差」の最大格差が3.08倍だった7月の参議院議員選挙をめぐり、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めて全国14の高等裁判所・支部に起こした計16件の訴えの判決が出そろった。「合憲」が6件、憲法違反の一歩手前の「違憲状態」が10件だった。

合憲の判決が出た名古屋高裁前で、不条理を訴える「ガリレオ判決」と書いた紙を掲げる原告の弁護士ら＝8日
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8日　米大統領にトランプ氏、確実に

公職経験なしは初

　米国の大統領選挙が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（70）＝写真上＝が、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（69）＝写真下＝を破り、当選を確実にした。米国史上初の公職経験のない大統領となる。既成政治への不満や怒りを背景に支持を拡大したが、政治手腕は未知数だ。

どちらも(C)朝日新聞社

9日　野球・ソフト、一部は福島県で

東京五輪

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、野球・ソフトボールの一部の試合を福島県で開くことを決めた。福島市の県営あづま球場が最有力だ。
　10月に来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が安あ倍べ晋しん三ぞう首相と面会し、「世界に復興の進み具合を示せる」と、一部を東日本大震災の被災地で開催することを提案していた。12月のＩＯＣ理事会で正式に決まる。

9日　原発避難先で不登校、いじめと認定

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で、福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒がいじめを受け、不登校になっていたことがわかった。問題を調査した横浜市教育委員会の第三者委員会が、いじめと認定して報告書をまとめ、一部を公表した。
　男子生徒は11年8月、横浜市内の小学校に転校。名前に「菌」を付けて呼ばれるなどした。報告書は学校の対応を批判している。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です

ＫＥＹＷＯＲＤ

ＴＰＰ
　日本や米国、オーストラリアなど12の国々が、関税を取り払い貿易をしやすくするためのルール。国内総生産（ＧＤＰ）で世界の4割近くを占める巨大な経済圏になる。英語の「Trans-Pacific Partnership」の頭文字からとった略称。交渉は2010年から始まった。
　日本は、外国産の農産物に高い関税をかけることで国内の農業を守ってきた。ＴＰＰにより、国内の農家は大きな打撃を受ける可能性があり、反発も強い。

パリ協定
　2020年以降の地球温暖化対策の国際的なルール。昨年12月、フランス・パリであった国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で採択された。1997年に採択された「京都議定書」では、先進国だけが温室効果ガスの排出削減義務を負っていた。パリ協定ではすべての国が削減に加わる。国ごとに目標を作り、5年ごとに見直す。

天皇の行為
　大きく分けて、首相の任命など憲法が定める「国事行為」、国民の象徴として被災地のお見舞いなどをする「公的行為」、即位した天皇が初めて新しい穀物を神々にそなえて共に食べる大だい嘗じょう祭さいなど「その他の行為」の三つに分けられる。昭和天皇の時代と比べ、「公的行為」が増えている。政府が設けた有識者会議は、天皇の行為の件数を減らすことについても話し合う。