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2016年3月13日付
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる訴訟で、政府と県が和解し、安倍晋三首相と翁長雄志知事が首相官邸で会談した。移設先の同県名護市辺野古での移設工事を中断した上で、解決に向けて話し合うことを確認した。
ただ、安倍首相は「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と強調。協議はまとまる見込みが低く、再び訴訟になる可能性が高い。
新たな訴訟になった場合、政府や県は判決が確定するまで1年くらいかかるとみており、その間は埋め立て工事が中断される。政府は普天間の返還時期について、米政府と「2022年度またはその後」と合意しているが、移設工事のずれ込みは避けられそうにない。
政府は6月の沖縄県議選や夏の参院選を控え、地方自治体と訴訟合戦をするのは好ましくないと判断したとみられる。
(C)朝日新聞社
「地球温暖化対策計画」の政府原案が公開された。日本全体で温室効果ガス削減に取り組むため、「2030年度に13年度比26%減」を実現する目標に加え、「50年までに80%減」を目指すことが明記された。
昨年末の国連気候変動会議(COP21)で採択された「パリ協定」では、「実質排出ゼロ」を目指して5年ごとに各国の目標を見直すことになった。段階的に厳しい対策を求められ、日本が長期的に目指す姿を示す必要があった。環境省には、5月の伊勢志摩サミットを前に示すことで、国際社会の理解を得ようとする狙いもあった。
中国の全国人民代表大会(全人代)が、北京で始まった。李克強首相は、経済の中期目標「第13次5カ年計画案」の説明で、前回計画で7%としていた今後5年の国内総生産(GDP)の成長目標を「年平均で6.5%以上を保つ」として引き下げた。
中国の昨年の成長率は6.9%と25年ぶりの低水準だった。同時に発表された2016年の成長率目標は「6.5~7.0%」と、初めて範囲で示した。今年も減速が続くと見込まれる一方、昨年に続いての目標値の引き下げは避けたい思惑がのぞく。
【全人代】
中国の国会にあたる全国人民代表大会のこと。中国の憲法で「最高の国家権力機関」と定められている。毎年3月に省や自治区などから約3千人の人民代表(国会議員)が首都の北京に集まり、法律の制定や予算、経済計画などについて2週間ほど話し合う。
サッカーJ1、サンフレッチェ広島のFW佐藤寿人選手(33)がJ1歴代最多得点を158に更新した。
卓球の世界団体選手権は、マレーシアで決勝があり、日本は男女とも銀メダルを獲得した。
女子は、リオデジャネイロ五輪代表候補の福原愛、石川佳純、伊藤美誠の3選手が中国に0―3で敗れ、準優勝。男子は水谷隼、吉村真晴、大島祐哉の3選手で臨んだが、同じく中国に0―3で敗れた。
米韓合同軍事演習が韓国各地で始まった。核・ミサイル開発を続けて脅威を増す北朝鮮に対し、米韓は「史上最大、史上最先端」の演習で圧力をかける。
演習は毎年春に実施されている。今回は韓国軍約30万人、米軍約1万7千人が参加し、4月30日まで行われる。北朝鮮は毎年この演習に神経をとがらせており、米韓の積極姿勢に強く反発。10日には、国連安保理決議で禁じられている短距離弾道ミサイルを2発発射した。
大阪で開かれたサッカー女子のリオデジャネイロ五輪のアジア最終予選で、日本女子代表(なでしこジャパン)は3位以下が確定し、上位2チームに与えられるリオ五輪出場権を逃した。
日本はこの日、ベトナムを6―1で破った。しかし、この試合前に中国が韓国に勝ったため、オーストラリアと中国を勝ち点で上回ることができなくなった。
日本が五輪に出場できないのは、2000年シドニー大会以来。
女子テニスのマリア・シャラポワ選手(28)が、今年1月の全豪オープンのドーピング検査で陽性となったことを公表。
広島県府中町教育委員会は、町立府中緑ケ丘中学校に通っていた中学3年の男子生徒(当時15)が昨年12月、自殺したと明らかにした。学校側は「(生徒が)1年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに、生徒が志望した私立高校への学校長の推薦はできないと告げていた。生徒はこのことが親に伝えられた日に自殺していた。
学校側は生徒の自殺の翌日に全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。
プロ野球の巨人は、昨年秋に同球団の3選手が野球賭博に関わり無期失格処分を受けた問題で、新たに高木京介投手(26)=写真=も関わっていたと発表した。これを受け、渡辺恒雄・最高顧問(89)ら球団幹部3人が引責辞任することも発表した。
球団は高木投手を8日付で謹慎処分とし、プロ野球を統括する日本野球機構(NPB)に10日告発した。NPBの調査委員会の報告を待って、球団が正式に処分を下す方針だ。
(C)朝日新聞社
1~2月に再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、4号機は機器トラブルで緊急停止中)をめぐり、大津地裁は、福井と隣り合う滋賀県の住民の訴えを認め、2基の運転を差し止める仮処分決定を出した。稼働中の原発を直ちに停止させる司法判断は初。福島第一原発事故後、新規制基準のもとで再稼働を進めてきた政府に見直しを迫る事態となった。 関電は10日夜、3号機の運転を停止した。その一方で、決定の取り消しを求める保全異議や効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針だ。それらが認められない限り、差し止めの法的効力は続く。4月の電力自由化を控え、関電は原発再稼働を急いできたが、計画変更を迫られるのは必至だ。
高浜原発の2基をめぐっては、福井地裁が再稼働前の昨年4月に運転を禁じる仮処分を決定。同12月、別の裁判長がこれを取り消し、住民側が抗告(不服申し立て)している。
(C)朝日新聞社
日付は現地時間 記事の一部は朝日新聞社の提供です
記事の一部は朝日新聞社の提供です。