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2015年12月20日付
パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)は、新たな温暖化対策の世界的枠組みを決める「パリ協定」を全会一致で採択し、閉幕した。新しい枠組みは1997年の京都議定書以来。全196カ国・地域が温室効果ガスの削減に参加し、石炭や石油などの化石燃料に依存しない社会を目指すことになる。
パリ協定は、これまでの「先進国」対「途上国」の対立を超えた連携もあり、歴史的な合意につなげた。温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指し、各国は新しい一歩を踏み出すことになった。
協定は、2020年以降の対策の枠組みを定めた国同士の約束だ。京都議定書の取り組み期間は20年までで、温室効果ガスの削減をするのは先進国だけだった。米国や日本も抜けて「温暖化を止められない」と批判されていた。
18年ぶりに今回採択された新しい枠組みでは、経済発展して温室効果ガスをたくさん出すようになった中国やインドを含め、世界のすべての国・地域が初めて削減に参加するところが画期的だと言える。
議定書も協定も国際法上、文書による国家間の合意である点は同じ。名前がどちらでも法的拘束力は変わらない。
協定の中身は、産業革命前からの気温上昇を2度よりかなり低く抑えること、さらに1.5度未満に抑える努力をするなど踏み込んだ内容だ。削減目標を5年ごとに見直すといった、将来につながる仕組みも合意が得られた。
ただ協定は、世界の排出量の少なくとも55%以上を占める55カ国以上が締結するという条件を満たして30日目に発効(効力が発生すること)する。京都議定書のときは発効までに7年以上かかった。各国は気を緩めずに手続きを進める必要がある。
木づちを打って採択を宣言するCOP21議長のファビウス仏外相(右から2人目)
いずれも(C)朝日新聞社
国際宇宙ステーション(ISS)に滞在していた宇宙飛行士の油井亀美也さん(45)=写真=が、ロシアのソユーズ宇宙船でカザフスタン中央部の草原地帯に着陸し、地球に帰還した。7月の出発以来5カ月ぶり。拠点の米テキサス州ヒューストンにある米航空宇宙局(NASA)ジョンソン宇宙センターに戻り、帰還後の医学検査やリハビリを受ける予定。
油井さんは報道陣から何がしたいか問われ、「ゆっくりシャワーでも浴びたい。ツイッターでも、また発信したい」。
(C)朝日新聞社
フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズの上位6選手によるGPファイナルで、男子シングルスは羽生結弦選手(21)が世界最高得点を更新し、大会初の3連覇を達成した。3位に愛知・中京大中京高校3年の宇野昌磨選手が入った。
女子シングルスは、大阪・関西大学高等部3年の宮原知子選手が総合2位に入った。浅田真央選手(25)は6位だった。
安倍晋三首相はインドのモディ首相と会談し、日本からインドへの原子力発電の輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」した。インドは核不拡散条約(NPT)に加盟しておらず、日本が非加盟国と協定を締結すれば初の事例となる。
自民、公明両党は消費税率を10%に引き上げる際、現在の8%に据え置く「軽減税率」の対象品目について、「酒類と外食を除く食品全般」にすることで合意した。税収減の穴埋めに必要な財源は約1兆円にのぼる。財源をどう確保するかという議論は先送りした。
【軽減税率】
暮らしに欠かせない食品などの消費税率を低く抑える措置。現在の消費税は、ほぼすべての商品やサービスに同じ税率で課税されているが、政府・与党案ではファストフードの持ち帰りや出前は「外食」とせず、軽減税率の8%を適用する。
バドミントンのスーパーシリーズの年間トップ8によるファイナルの決勝で、男子シングルスの桃田賢斗選手(21)=写真左=と女子シングルスの奥原希望選手(20)=写真右=が、それぞれの種目で日本勢として初優勝を果たした。
(C)朝日新聞社
2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新たな二つの案=左がA案、右がB案=について、日本スポーツ振興センター(JSC)は外観イメージ図や総工費などを公表した。第三者でつくるJSCの審査委員会が採点するなどして、年内に最終決定する。両案とも工費は1500億円を下回り、19年11月に完成できるという。
画像は技術提案書から。JSC提供
2015年の社会を表す漢字は「安」――。日本漢字能力検定協会が全国から募集した「今年の漢字」が京都市東山区の清水寺で発表された=写真。
選ばれた理由は「『安』全保障関連法の成立で、賛成派と反対派が対立し、国民の関心が高まった」「世界でテロ事件が発生し、人々を不『安』にさせた」「建築偽装問題などが発覚し、暮らしの『安』全が揺らいだ」からという。2位は「爆」だった。
寺村貴彰撮影
サッカー女子日本代表(なでしこジャパン)の澤穂希選手(37)が、今季限りで現役を引退すると発表した。
結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定が憲法違反かどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、この規定は「憲法に違反しない」と判断し請求を退けた。
戦後の民法改正でも残った規定が、憲法の「法の下の平等」などに反しないかが争われた。
一方、大法廷はこの日、「離婚した女性は6カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む30代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、この規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は、2008年の金融危機のあと続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除し、政策金利を9年半ぶりに引き上げることを決めた。
FRBが利上げに踏み切ったのは、米国経済が着実に回復しているとみているためだ。世界最大の経済規模を持つ米国の景気回復は、日本を含む世界経済にとってもプラスの面がある。
日付は現地時間 記事の一部は朝日新聞社の提供です
記事の一部は朝日新聞社の提供です。