12日　フィンランド、核最終処分場建設へ　世界初

　フィンランド政府は、国内の原子力発電所から出た放射性廃棄物の最終処分場の建設を許可した。同国政府によると、最終処分場に建設許可を与えるのは世界で初めて。来年末に着工し、2023年に稼働を始める予定という。
　運営主体のポシバ社に対し、原発がある同国西部のオルキルオト島で、使用済みの燃料を容器に詰める工場と、最終処分施設の建設許可を与えた。地下400～450メートルの深さにあるトンネルに、容器に詰めた使用済み燃料を埋めていく。最大で6500トンのウランを処分できるという。

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12日　東芝子会社、損失1600億円　米原発大手

　東芝の子会社である米原発事業大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が、原発工事の不調などで2013年、14年3月期に計1600億円の損失を出していたことがわかった。
　11年に起きた東京電力福島第一原発事故後、ＷＨは原発の新規建設がうまく進まない見通しになり、13年3月期と14年3月期に資産の価値を切り下げて損失にする「減損」を実施。両期のＷＨの決算は赤字となった。
　東芝はＷＨの詳しい業績を開示しなかったが、東京証券取引所の「適てき時じ開示ルール」に抵てい触しょくし、公表せざるを得なくなった。主力事業で巨額損失が明らかになり、不正会計問題からの経営再建に影響を与えかねない。

13日　もんじゅ運営見直しを勧告　原子力規制委

　国の原子力規制委員会は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）＝写真＝の運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう、馳はせ浩ひろし文部科学大臣に勧告した。半年をめどに新しい運営主体を示せなれけば、もんじゅのあり方を根本から見直すよう求めた。
　勧告の直接のきっかけは、2012年に発覚した約1万点の機器の点検漏もれ。その後も新たな管理不備を繰り返した。
　国内に高速増殖炉の運転経験のある組織は日本原子力研究開発機構以外にはなく、新しい運営主体を探すことは難しいとみられる。日本の核燃料サイクル政策の中心だったもんじゅが廃炉になる可能性も出てきた。
【もんじゅ】
ウランとプルトニウムを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉の原型炉。試験運転中の1995年にナトリウム漏れ事故で停止。その後ほとんど動いていない。建設と維持管理に約1兆円が投じられた。

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13日　杭データ偽装266件　旭化成建材が報告

　旭化成建材の杭くい工事データ偽ぎ装そう問題で、同社は過去10年の杭工事3040件のうち2376件で調査を終え、35都道府県の266件にデータ偽装があり、現場責任者50人以上が関わったと発表した。
　業界大手のジャパンパイルにもデータ偽装が発覚し、偽装物件が6件確認されたと16日に国土交通省に報告した。過去5年に杭を打った約1万件を調べる方針で、約半年間かかる見込みという。
　一方、杭の製造・施工業者41社でつくる業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」は19日、自主点検する杭の件数は約1万2千件あり、点検した2388件では偽装は確認されなかったと発表した。

13日

　国際陸連は、ロシア陸上界の組織的なドーピングの問題を受け、同国陸連を暫ざん定てい的てきに資格停止処分とすることを決めた。

15日

　女子ゴルフのイ・ボミ選手（韓国）が初の賞金女王に。年間獲得賞金は日本女子ツアー史上初めて2億円を超えた。

16日

　2015年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を内閣府が発表。実質成長率は前期比0.2％減、年率換算で0.8％減となった。

16日　大雨・噴火などでも速報メール　気象庁

　気象庁は、これまでの地震や津波に加え、新たに大雨、暴風、大雪、噴火などの特別警報を、携帯電話の「緊急速報メール」で配信すると発表した。19日午前11時から始まった。
　新たに配信されるのは、数十年に1度の規模の気象（大雨、暴風、波浪、高潮、大雪、暴風雪）が予想される場合と、噴石が居住地域に達する恐れがある噴火が発生したか、切迫した時。
　メールが届く携帯電話会社は、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社。特別な設定や登録をしなくても特別警報の対象市町村の範囲内の携帯電話に一斉メールで速報が届く。電源が入っている限りマナーモードでも警報音が鳴り、注意を促す。

16日　Ｇ20で異例の声明、テロ撲滅へ連帯

　トルコのアンタルヤで開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は、パリで13日に起きた同時多発テロを「最も強い言葉」で非難し、テロ撲滅のために資金源遮しゃ断だんなどに取り組むことを盛り込んだ異例のテロ対策特別声明を採択した。
　来年のＧ20首脳会議は9月に中国・杭こう州しゅうで開かれる。

17日　辺野古取り消し撤回へ、国が提訴

　米軍普ふ天てん間ま飛行場（沖縄県宜ぎ野の湾わん市）を同県名な護ご市辺へ野の古こへ移設する計画で、安あ倍べ政権と翁お長なが雄たけ志し・沖縄県知事の対立が「法廷闘争」に発展した。翁長知事は10月、仲なか井い真ま弘ひろ多かず前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。これについて、石いし井い啓けい一いち国土交通大臣は17日、知事に代わって取り消しを撤てっ回かいする「代だい執しっ行こう」に向けた訴訟を、福岡高裁那な覇は支部に起こした。
　国の訴えが認められれば、国が知事に代わって取り消しを撤回できる。判決は早ければ年明けにも示される。

17日

　ロシア政府は、エジプト・シナイ半島での10月31日のロシア機墜落は機体に積まれていた爆発物によるテロと断定した。

19日　「テロ行為、強く非難」　ＡＰＥＣ首脳会議

　フィリピンのマニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は、パリの同時多発テロなどに触れ、「あらゆるテロ行為を強く非難する」とした宣言を採択して閉幕した。
　宣言は「テロとの戦いに国際社会が連携と結束を強めることが急務」と強調。環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意については「留意する」とした。
　APECは「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」と呼ぶ全体の経済統合構想を掲げる。首脳会議では、TPPを主導した日米と、参加していない中国・ロシアの温度差が鮮明になった。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です