朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

7月17日―7月24日

2015年7月26日付

21日 東芝3代トップが引責辞任 1518億円利益水増し

 創業140年、社員20万人、テレビから原子力事業まで手がける電機メーカーの東芝で、決算の利益水増しが発覚した。「経営判断として行われた」という第三者委員会の指摘を受け、なかひさ社長(64)、前社長ののり副会長(66)、西にしあつとし相談役(71)が辞任。日本を代表する名門企業の歴代3社長が会社を去る異例の事態となった。
 第三者委の報告書によると、東芝は2008年4月から14年12月までの間、社内の全事業で総額1518億円にのぼる利益水増しをしていた。その背景に、過大な目標達成を求める経営トップの言動があったと認定した。報告書はまた、上司に逆らえない企業風土があったとも指摘した。
 田中氏は記者会見で「140年の歴史の中でブランドイメージが大変、大きくそんした」と話す一方、報告書の指摘のうち不正の指示などについて否定した。
 東芝は、経営の重要事項について社外の取締役がチェックする「委員会設置会社」にいち早く移行し、企業統治のお手本とされてきた。しかし実態は、「財務に十分な知見を有する者がいなかった」と第三者委が指摘するなど、チェック機能が働いていなかった。
 東芝が電力システムなど3部門で会計に問題があると公表したのは4月初め。社内から外部への通報がきっかけだったとされる。今回の不正会計発覚で東芝は2015年3月期の決算が確定できず、6月末が期限だった金融庁への「有価証券報告書」の提出が最大で8月末まで延期された。
 東京証券取引所は東芝の株式について、じょうじょうを維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しで、1年経って改善が見られないと上場廃止となる恐れがある。

記者会見で頭を下げる田中久雄社長の写真
記者会見で頭を下げる田中久雄社長(手前)=21日、東京都港区
どちらも(C)朝日新聞社

東芝の不正決算が起きた構図の図

17日 新国立競技場、計画白紙に 秋までに整備計画

 しんぞう首相は、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。計画見直しにしんちょうな姿勢だったが、2520億円にのぼる総工費に国民の批判が高まったことを受け、方針を転換した。
 政府は秋口までに予算や規模などの整備計画を策定。その後デザイン、設計、こう業者を選んで年明けに着工、20年春の完成を目指す。旧計画は白紙になるが、着工前段階のデザインや設計など計約59億円が契約済みで、その相当部分が戻らない見込みだ。

17日 ノーベル物理学賞 南部陽一郎さん死去

 2008年にノーベル物理学賞を受賞した米シカゴ大名誉教授のなんよういちろうさん=写真=が5日、急性しんきんこうそくのため、大阪市内の病院で死去した。94歳だった。大阪大などが発表した。
 物に質量が生まれるなぞを解き明かす研究のカギとなる「はつてきたいしょうせいやぶれ」に関する理論を、1960年代初めにていしょう。このアイデアは「ひょうじゅんろん」という20世紀のりゅう物理学の重要な理論の基盤になった。

南部陽一郎さんの写真
(C)朝日新聞社

18日―19日 内閣支持37%、不支持46% 朝日調査

 安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が行った全国緊急世論調査で、内閣の支持率は37%、不支持率は46%で、第2次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。
 安保関連法案の衆院可決への進め方は、69%が「よくなかった」と回答。安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が74%にのぼった。

安倍内閣の支持率の推移のグラフ
(C)朝日新聞社

20日 米・キューバ、正式に国交回復

 米国とキューバ両政府が、相手国の首都に大使館を設置し、1961年の断交から54年ぶりに国交を回復させた。
 訪米したキューバのロドリゲス外相はケリー国務長官と会談。ケリー氏も8月にキューバを訪問する予定だ。
 ただし、国交は回復しても関係は正常化していないというのが両国政府の見解で、米国の対キューバ禁輸措置の全面解除などをめぐり、交渉がこれから本格化する。

23日 油井さん、ISSで滞在開始

 宇宙飛行士のさん(45)らが搭乗したロシアのソユーズ宇宙船がカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。約6時間後に400キロ上空の国際宇宙ステーション(ISS)に合体し、油井さんらが乗り移った。
 油井さんは12月22日に地球に帰還する予定でISSに滞在中、物資を届ける日本の無人補給機「こうのとり」をロボットアームで捕まえる操作や、科学実験などの任務にあたる。

23日

 日本経済新聞社は、英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を買収すると発表。買収総額は日本円で約1600億円。

 

日付は現地時間 記事の一部は朝日新聞社の提供です

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