19日　テロ犠牲者、14年は3万2727人　米報告書

　米国務省は、2014年のテロ年次報告書を発表した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの台頭で、テロによる死者数は前年と比べ8割増の3万2727人（前年1万8066人）、人質の数は前年比3倍以上の9428人（同3137人）に上った。

20日

　全国高校野球の地方大会が、全国の先陣を切って南北海道と沖縄で開幕した。今年は高校野球100年の節目の年となる。

20日

　サッカーのＪ1で、浦うら和わレッズが11勝5分けで第1ステージ優勝を決めた。無敗のままの優勝決定は史上初めて。

20日　「ペッパー」1分間で完売　　

　ソフトバンクは、人型ロボット「ペッパー」＝写真＝の予約受け付けを専用サイトで午前10時に始めたところ、1分間で初回の1千台が売り切れたと発表した。次回の販売時期は7月中に発表する。
　ペッパーは、人の感情を理解し、周りの影響を受けて自分も感情を持つ。税抜き19万8千円で、別にアプリ代が月額1万4800円。今年秋には、接客や介護など会社向け機能があるモデルも発売予定。

22日　日韓国交50年、両国首脳が式典に

　日本と韓国の国交を正常化した日韓基本条約の調印から50年を迎え、東京とソウルで開かれた記念式典に、安あ倍べ晋しん三ぞう首相と朴パク槿ク恵ネ大統領がそれぞれ出席した。
　前日の21日、岸きし田だ文ふみ雄お外相＝写真右＝と韓国の尹ユン炳ビョン世セ外相＝写真左＝が東京都内で会談した。尹外相の来日は2013年の就任後初。両外相は、日韓で課題となっていた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、協力することで一致。国際会議の場で外相会談を定例化することでも一致した。
【日韓基本条約】1965年6月に、日本と韓国との間で調印された条約。これにより日本は韓国との間に国交を結んだ。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。日本が韓国に総額8億ドルの資金援助をする代わりに、韓国側は、韓国併合問題への賠償金について、請求権を放棄した。

22日　国会　9月27日まで延長　戦後最長

　衆議院は、24日までとなっていた国会の会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。毎年1月に始まる通常国会としては、戦後最長の延長となる。
　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は「集団的自衛権」の行使を可能にする安全保障関連法案をいまの国会中に成立させたい考え。しかし、これに反対する世論が強く、審議に時間がかかるとみられることから、会期が延長されることになった。民主党や維新の党などの野党は、秋の臨時国会で審議をやり直すように求めている。
【国会の会期】国会が開かれる期間のこと。年に1回、毎年1月に始まる通常国会では、会期は150日、延長は1回までと決められている。臨時国会、特別国会は、2回まで延長することができる。

22日　東京五輪、追加8競技に絞る　1次選考

　2020年の東京オリンピックで追加される競技について、大会組織委員会は1次選考結果を発表した。応募があった26競技から、8競技に絞られた。
　2次選考へと進んだのは、野球・ソフトボール、ボウリング、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、太たい極きょく拳けん。開催都市には、追加する競技を提案する権利があり、組織委員会の検討会議が、普及の度合いなどをもとに選んだ。来年8月にブラジルで開かれる国際オリンピック委員会の総会で決まる予定。

22日　東洋ゴム偽装問題、13人関与か　報告書

　東とう洋ようゴム工業（大阪市）の免めん震しんゴムの性能偽ぎ装そう問題で、計13人が不正にかかわった疑いがあることがわかった。これまで4人とみられていたが、弁護士らの社外調査チームが、最終報告書で示した。
　同社は23日に記者会見を行い、山やま本もと卓たく司じ社長（58）や信のぶ木き明あきら会長（60）ら常勤取締役5人全員が今回の問題の責任をとって辞任すると発表した。

23日　「慰霊の日」　高校生が自作の詩　沖縄

　沖縄は、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼いたむ「慰い霊れいの日」を迎えた。最後の激戦地となった本島南部・沖縄県糸いと満まん市摩ま文ぶ仁にの平和祈念公園では、沖縄全戦没者追つい悼とう式が開かれた。
　式典で、沖縄県立与よ勝かつ高校3年の知ち念ねん捷まさるさんが自作の詩を読み上げた＝写真。タイトルは「みるく世ゆがやゆら」（今は平和でしょうか）。沖縄戦で夫を失った祖父の姉の体験にふれながら、戦後70年の世の中は「平和でしょうか」と問いかけた。

(C)朝日新聞社

23日

　三重県志し摩ま市で来年ある主要国首脳会議（Ｇ7サミット）「伊い勢せ志摩サミット」が5月26、27日に開かれることが決定。

23日

　サッカーの女子Ｗ杯カナダ大会で、日本代表は決勝トーナメント1回戦でオランダに2―1で勝ち、準々決勝に進出。

24日　東証終値　ＩＴバブル超え

　東京株式市場で日経平均株価の終おわり値ねが、2000年4月のＩＴバブル期につけた2万0833円を上回る2万0868円03銭になった。1996年12月以来、約18年半ぶりの高値水準。
　世界的な金融緩和で、株式市場にお金が流れ込んでいるのが株高の背景となっている。ただ、バブル景気の再来につながるのか、専門家の見方は分かれている。

25日

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて新設される五輪担当大臣に遠えん藤どう利とし明あき衆議院議員（65）が就任した。

26日　株主総会、ピークに　977社が集中

　3月末で年間の決算をまとめる会社の株主総会の開催がピークを迎え、東京証券取引所に株を上じょう場じょうする会社の約41％にあたる977社が株主総会を開いた。
　前日に開かれた電力9社の株主総会では、政府が2030年度に原発の割合を約2割に維持する電源構成（エネルギーミックス）案を固めたことを受けて、原発の新増設や運転延長に踏み込むトップの発言が目立った。一方、「脱原発」を求める株主提案はすべて否決された。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です