12日　福島第一原発、廃炉への工程表改訂

　国と東京電力がつくる福島第一原子力発電所の中長期ロードマップ（廃炉工程表）が、2年ぶりに改かい訂ていされた。1～3号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し時期が、最大3年遅れになった。準備段階のがれき撤てっ去きょや作業フロアの除じょ染せんに時間がかかったことなどが遅れの原因だ。
　福島第一原発では現在、1日平均で約7千人の作業員が働いている。作業員の被ひ曝ばく線量は5年で100ミリシーベルト以下と定められていて、熟練者ほど被曝線量が高くなるため、ベテランが不足する恐れもある。国と東電は立て直しを図るが、改訂後も作業が工程通りに進むかどうか疑問視する声もある。

13日　米でヒロシマ・ナガサキ原爆展　20年ぶり

　広島、長崎両市などによる「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が、米ワシントンのアメリカン大学で始まった。
　原爆の熱線を浴びて溶けた十字架や傷ついた学生服、被爆者の体内に刺さっていたガラス片などの被爆資料25点とパネル33枚などが並んだ＝写真は、日本画家の丸まる木き位い里りと妻の俊としが描いた連作絵画「原爆の図」。
　1995年、米国立スミソニアン航空宇宙博物館が被爆展示を計画したところ、退役軍人らの反発で中止に追い込まれた。展示をめぐる一連の曲折は「スミソニアン論争」と呼ばれ、この際に被爆資料の展示を引き受けたのが同大学だった。

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14日

　全日本大学野球選手権決勝で、早稲田大学が逆転で流通経済大学を8―5で下し、3年ぶり5度目の優勝を果たした。

15日　浅田選手、中国・ＮＨＫ杯に　ＧＰシリーズ

　国際スケート連盟はフィギュアスケートの来季のグランプリ（ＧＰ）シリーズ出場選手を発表し、1シーズン休養し、5月に現役復帰を表明した浅あさ田だ真ま央お選手（24）は中国杯（11月6～8日）とＮＨＫ杯（11月27～29日）に出場することが決まった。
　ソチ五輪金メダリストの羽は生にゅう結ゆ弦づる選手（20）は、スケートカナダ（10月29日～11月1日）とＮＨＫ杯にエントリーしている。

16日　浅間山で小規模噴火　2009年以来

　気象庁は、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」に引き上げていた浅あさ間ま山やま（長野、群馬県境）で、ごく小規模な噴火が発生したもようだと発表した。
　浅間山の噴火は2009年5月27日以来。気象庁は「噴火はごく小規模で、噴火警戒レベルの引きあげは検討していない」としている。

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16日　浜岡3号機　再稼働へ審査申請　中部電

　中部電力は、浜はま岡おか原発3号機（静岡県御お前まえ崎ざき市）の再稼働に向け、新規制基準に基づく審査を国の原子力規制委員会に申請した。浜岡原発の申請は、昨年2月の4号機に続き2基目。「南なん海かいトラフ巨大地震」の想定震源域にあることから、4号機とともに審査には時間がかかる見通しだ。
　浜岡原発の1、2号機はすでに廃炉になり、5号機は原子炉内に海水が流入した事故の点検が進められている。審査を申請したのは15原発25基目で、福島第一原発と同じ沸ふっ騰とう水すい型がた炉ろでは10基目。これまでに九州電力川せん内だい1、2号機（鹿児島県）、関西電力高たか浜はま3、4号機（福井県）に許可が出ている。
【南海トラフ巨大地震】駿する河が湾わんから九州東方沖にのびる海底のくぼみ（トラフ）で起きるおそれがある地震。政府は最悪のマグニチュード9.1の地震が起きると、21府県で震度6強以上の強いゆれ、8都県を20メートル以上の津波がおそうと想定している。

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16日

　エジプトの刑事裁判所は、ムルシ元大統領に対し2011年の「アラブの春」の際に脱獄に関与した罪で死刑を言い渡した。

16日

　プロ野球のセ・パ交流戦の全日程終了。パが6年連続勝ち越し。ソフトバンクが2季ぶり5度目の1位になった。

16日

　サッカーの2018年Ｗ杯ロシア大会のアジア2次予選で、日本代表はシンガポールに0―0で引き分け、苦しいスタート。

16日

　サッカー女子Ｗ杯カナダ大会で、日本はエクアドルに1―0で勝利。23日の決勝トーナメント1回戦でオランダと対戦。

17日　「18歳選挙権」来夏から　改正公選法成立

　選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が参議院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参議院議員選挙から適用される見通しで、18歳と19歳の約240万人が新たな有権者となる。
　改正法は、衆院選や参院選のほか、地方自治体の首長や議会選挙が対象。選挙権年齢の見直しは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来70年ぶり。世界の約190カ国・地域のうち、約9割で選挙権年齢は18歳以上だ。
　高校3年生でも18歳になれば投票権を得ることになり、学校現場での「主権者教育」のあり方なども課題となる。

17日　電気・ガス全面自由化へ　家庭向け

　大手電力会社の送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うことを明記した改正電気事業法と、都市ガスの小売りを17年をめどに全面自由化する改正ガス事業法が、参議院本会議で可決、成立した。
　家庭向けの販売を、電気は16年4月、ガスは17年をめどに自由化。電力大手から送配電事業を切り離して別会社にする「発送電分離」を20年4月に義務づける。
【発送電分離】日本の電力会社が地域ごとにほぼ独占している「発電」と「送電」を、発電会社と送電会社に分けるしくみ。自然エネルギーによる発電事業を行う小さな会社などが生まれやすく、会社同士の競争によって電気料金が安くなると期待されている。

18日　世界の難民・避難民、過去最多　約半数が子ども

　20日の「世界難民の日」を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、紛ふん争そうや迫はく害がいで住む場所を追われた世界の難民や国内避難民が2014年末に5950万人となり、2年連続で過去最多を更新したと発表した。
　国外への難民や国内の避難民数は、世界の人口の122人に1人にあたる。3820万人が国内を移動した避難民、1950万人が国境を越えた難民という。総数の半分以上が子どもだという。11年から紛争が続くシリアが計約1148万人と、最も多くの難民らを出している。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です