7日　英総選挙、保守党が単独過半数獲得

　イギリス総選挙（下院定数650）が投開票され、与党・保守党（改選前議席302）が331議席を獲得し、単独過半数となった。保守党の勝利で、キャメロン首相（48）が続投する。
　首相は2013年に「17年末までの欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票の実施」を公約に掲げている。新政権は国民投票の実施に向けて動き出すことになりそうだ。
　労働党（改選前議席256）は最低賃金の値上げなどを訴えたが、232議席に減った。ミリバンド党首（45）は辞任を表明した。

9日　ロシアで対独戦勝70周年式典

　ロシアは、首都モスクワの赤の広場で、第2次世界大戦での対ドイツ戦勝70周年を記念する式典を開いた。
　対ドイツ戦争は、ロシアで「大祖国戦争」と呼ばれ、5月9日の戦勝記念日は最も重要な祝日だ。最新鋭兵器を披露するなど大規模な軍事パレードで軍事力を世界に示すとともに、プーチン大統領と中国の習シー近チン平ピン国家主席との深い関係も印象づけた。
　一方で、ロシアがクリミア半島を併合したことなどをめぐる対立から、日米欧の多くの首脳が出席を見送った。

9日　リベリアでエボラ終息宣言　ＷＨＯ

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、西アフリカのリベリアでのエボラ出血熱の終しゅう息そくを宣言した。大流行した国のうちで最も多くの死者を出したが、終息の目安としている42日間、新たな感染者が確認されなかった。ただＷＨＯは、今年末までリベリアへの要員派遣などを続ける。
【エボラ出血熱】1976年にウイルスが発見された感染症。感染者の血液や体液に接することで感染し、体の痛みや出血がある。治療法が確立されておらず、死ぬ確率は最大で90％。一連の大流行は2013年12月にギニアで発生し、西アフリカで広がった。

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10日　大相撲夏場所初日、懸賞151本　過去最多

　大相撲夏場所が東京・国技館で初日を迎えた。2度目の7連覇を目指す横綱・白はく鵬ほうは、小こ結むすび・逸いちノの城じょうに敗れた。幕まく内うち・遠えん藤どうは髪の伸びが遅く、春場所まではちょんまげ頭だったが、関せき取とりの象徴である大おお銀い杏ちょうを結って登場した。
　また、幕内取とり組くみの21番に計151本の懸賞がかけられ、歴代最多記録を塗り替えた。
【懸賞】企業や団体により取組ごとにかけられ、勝った力士はお金を受け取れる。懸賞1本あたり6万2千円で、力士の手取りは3万円。取組の前に、土俵を企業や商品の名前が書かれた「懸けん賞しょう旗ばた」を持った人が回ったり、取組表や場内放送でも紹介されたりして、宣伝となる。2014年は7266本で、年間では過去最多だった。

11日　オスプレイの横田配備を通告　米国防総省

　米国防総省は、米空軍の新型輸送機オスプレイＣＶ22を10機、横よこ田た基地（東京都福ふっ生さ市など）に配備すると発表した。2017年後半に3機配備し、残り7機は21年までに配備を完了する計画だという。中なか谷たに元げん・防衛相によると、通常の飛行訓練に加えて低空飛行、夜間飛行（訓練）を実施するという。
　米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜ぎ野の湾わん市の米軍普ふ天てん間ま飛行場に24機配備されているが、日本本土への配備は初となる。
【オスプレイ】プロペラの向きを変えることで、ヘリコプターのような上下の動きも、飛行機のような高速飛行もできる。開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声が今も強い。ＣＶ22は、12年に米フロリダ州で墜落事故を起こしている。

12日　川崎の中1殺害、少年3人の逆送決定

　川崎市で2月に中学1年の男子生徒（当時13）が殺害された事件で、横浜家庭裁判所（家裁）は、殺人の非行内容で送致されていたリーダー格の無職少年（18）ら3人を検察官送致（逆送）とする決定をした。裁判長は「何の落ち度もない被害者を死なせた結果は重大で社会に与えた影響は大きい」と指摘。10日以内に起訴される見通しだ。起訴されれば裁判員裁判となる。
【検察官送致（逆送）】未成年者がわざと人を死なせるような重大犯罪に関わった疑いがある場合、家裁がその身柄を検察官に送り返すこと。少年法の取り決めで、大人と同じように公開の法廷で刑事裁判を受ける。

13日　スポーツ庁、10月に誕生　設置法が成立

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、トップ選手の競技力の向上から国民の健康を高めることまで、スポーツに関する国の仕事をまとめて行うスポーツ庁の設置法が参議院本会議で可決、成立した。
　スポーツ庁は文部科学省の外がい局きょく（特殊な事務や独立性の強い事務を行うために特別に置かれる機関）として、10月1日に発足。文科省を母体に、内閣府や外務省など7府省の職員も配置し、121人体制となる。

13日　志賀原発の下に活断層の可能性

　原子力発電所の安全性を判断する国の原子力規制委員会の専門家の会合は、北陸電力志し賀か原発（石川県志賀町）の1号機原子炉建屋など重要な施設の下にある断層について、活断層の可能性があるとした。
　活断層の上に重要な施設を設けることは認められていない。北陸電は活断層ではないと主張しているが、専門家の結論を覆くつがえせない限り、1号機は廃炉になる可能性がある。

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14日　安全保障関連法案を閣議決定

　安あ倍べ晋しん三ぞう内閣は、日本の安全についての枠組みとなる安全保障法制を構成する11法案を閣議決定した。集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など計10法案の一括改正と、海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法案からなる。
　政府は法案を15日に国会に提出。7月下旬の成立をめざすが、野党からは慎重な話し合いを求める声が上がっている。
　一連の法案は、憲法9条の解釈変更を反映させ、安全保障の仕組みや自衛隊の活動を大きく変えることになる。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊に課せられていた様々な制約が取り払われ、海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です