朝日中高生新聞
  • 日曜日発行/20~24ページ
  • 月ぎめ967(税込み)

まとめてわかる!ニュース1週間

4月24日―5月1日

2015年5月3日付

24日 「日本遺産」18件を認定 文化庁

 文化庁が2015年度から新設した「日本遺産」に、日本一古いとされる学校「あしかが学校跡」(栃木県)=写真=など、24府県112市町村の18件が選ばれた。
 遺跡や祭りなど有形・無形の文化財を組み合わせて他にはない地域の魅力を伝える「ストーリー」の内容や地域振興の将来像などから、有識者らの審査委員会が選んだ。同庁は20年度までに計100件ほど認定する。
【日本遺産】地域の歴史や文化を国内外にアピールし、地元の活性化も狙うため、文化庁が始めた新事業。認定されると文化財の修理が優先されたり、解説員育成に補助が出たりする。

足利学校跡の写真
(C)朝日新聞社

24日 

 米アップル初の腕時計型端末「アップルウォッチ」が、直営店に先行して一部の電器店や百貨店などで発売された。

25日 官邸にドローン 40歳男逮捕

 首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった事件で、警視庁は出頭した福井県ばま市の無職の男(40)をりょくぎょうぼうがいの疑いで逮捕した。
 ドローンには放射能マークのシールを貼った容器に砂が入っており、放射性セシウムに由来する微量の放射線が検出された。男は「反原発を訴えるために、自分が官邸にドローンを飛ばした」と話しているという。
 政府は重要施設での警戒警備体制の強化を進めるとともに、ドローンの利用を規制する法整備の検討を始めた。

25日 ネパールで大地震 死者6200人超

 ネパールで、首都カトマンズの北西約80キロを震源とするマグニチュード(M)7.8の地震があり、死者はインドなど周辺国を合わせ5月1日午前までに6200人を超えた。世界最高峰のエベレストでは1千人近い登山客がおり、雪崩なだれや落石で50代の日本人男性1人を含む少なくとも17人が死亡。日本も国際緊急援助隊医療チームなどを派遣した。
 現場周辺は地下のプレート(岩板)がぶつかることで巨大山脈ヒマラヤがつくられた「地震の巣」で、以前から大地震の発生が懸念されていた。

ネパールの地図
(C)朝日新聞社

25日 イチロー選手、日米1968得点 王さんを抜く

 米大リーグ・マーリンズのイチロー選手(41)=写真=が日米通算で1968得点(日本658、米1310)となり、おうさだはるさん(元巨人)のプロ野球最多得点記録を抜いた。
 得点は本塁を踏んだ数。イチロー選手は「試合数も違うし、全然比較にならない」と言いながら、「王監督の記録は、どれも特別なものなので、ただただ光栄です」。

イチロー選手の写真
(C)朝日新聞社

26日 投票率 各地で最低更新 統一選後半戦

 第18回統一地方選挙の後半戦は142市区町村長選と586市区町村議選で投票、一部を除いて即日開票された。朝日新聞社の集計では、投票率は市町村長選、市区町村議選でいずれも戦後最低を記録。前半戦に続いて関心の低さが目立った。
 公認候補の政党別の当選者では、自民党が前回の514人から634人に増加。民主党は389人から284人に減らした。

26日

 体操の全日本個人総合選手権で、うちむらこうへい選手(26)が男子では単独最多の8連覇を飾った=5面に関連。

27日

 大阪市をなくして五つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示。投開票は5月17日。

27日 核不拡散条約再検討会議始まる

 核軍縮や核不拡散の現状や方向性を点検するため、5年に1度開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議が、米ニューヨークの国連本部で開幕した。5月22日まで約4週間開かれる。
 核大国の米国とロシアの核軍縮交渉が長らく停滞し、核を持たない国々の不満が募る一方で、成果が期待できないとの声が上がっている。
【核不拡散条約(NPT)】核兵器の広がりを防ぎ、軍隊を縮小させる義務や原子力の平和利用の権利などを定めた条約。1970年発効。191の国・地域が締約。核兵器を持つインドやパキスタンのほかイスラエル、南スーダンが未加盟。北朝鮮は2003年に脱退した。

27日 日米の防衛指針、18年ぶり改定

 日米両政府は、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について18年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。しんぞう首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
【日米防衛協力のための指針(ガイドライン)】日本が他国に攻撃されたときなどの自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決める政策文書。日米両国の閣僚間で合意するもので、条約のような国会承認は必要とされない。1978年、旧ソ連の侵攻に備えて初めてつくられ、冷戦後の97年の改定では、朝鮮半島有事を想定した。

29日 安倍首相、米議会で演説

 アメリカ公式訪問中のしんぞう首相は、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」に言及し、戦後の日米の和解の歩みを強調。米国人の犠牲者にあいとうささげ、アジアの国民に「苦しみを与えた事実」を認めた。「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった。
 日本の首相の米国公式訪問はいずみじゅんいちろう首相(当時)以来9年ぶりで、日本の首相が上下両院合同会議で演説するのは初めて。安倍首相は「希望の同盟へ」と題し、英語で約45分間行った。日本の首相の米議会での演説は、1954年のよししげる、57年のきしのぶすけ、61年のいけはやの各首相に続く4人目で、54年ぶり。

30日

 東京株式市場で、日経平均株価のおわりが前営業日(28日)の終値より約538円値下がりし、今年最大の下げ幅を記録した。

日付は現地時間 記事の一部は朝日新聞社の提供です

関連記事

最新の記事

    記事の一部は朝日新聞社の提供です。

    • 朝学ギフト

    トップへ戻る