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まとめてわかる！ニュース１週間
５月６日－５月14日
2021年5月16日付
奄美・沖縄、世界自然遺産へ
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界自然遺産に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）が、登録される見通しとなった。ユネスコに助言する諮問機関が、世界自然遺産への登録が適当とユネスコに勧告したことが10日、わかった。7月に開かれる世界遺産委員会で正式に登録が決まる。登録されれば国内の世界自然遺産は5件目。
「沖縄・奄美」の4島は、世界でその地域にしかいない固有種が多く、生物の多様性を守るのに重要な地域と評価された。国の特別天然記念物のアマミノクロウサギは奄美大島と徳之島だけ、イリオモテヤマネコは西表島だけに生息。沖縄本島北部にいるヤンバルクイナなど、絶滅危惧種は推薦時点で計95種を数える。
世界遺産とは
後世に残したい人類全体の財産。自然遺産、文化遺産、両方の特徴がある複合遺産がある。各国が推薦書を提出し、専門家で構成されるユネスコの諮問機関が審査する。諮問機関は審査の結果を「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4段階で勧告。それをもとに、21カ国の代表でつくる世界遺産委員会が登録を正式に決める。
【国内の世界自然遺産】
屋久島（鹿児島県）1993年登録
白神山地（青森、秋田両県）1993年登録
知床（北海道）2005年登録
小笠原諸島（東京都）2011年登録
東京2020、国立競技場でテスト大会
東京五輪・パラリンピックに向けた陸上競技のテスト大会が9日、東京・国立競技場で開かれた。観客は入れず、海外選手ら約350人が出場した。国立競技場での大がかりな運営テストは初めて。約1600人が運営に関わり、ボランティアも300人ほど参加した。
競技場の周りでは東京五輪・パラの中止を求めるデモもあった。約100人が「聖火リレーを今すぐやめろ」などと訴えた。
●バッハ会長、来日延期を発表
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、今月17日から18日の間で調整していた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の来日延期を発表した。緊急事態宣言の延長などを踏まえたとしている。
６日 大坂選手、スポーツ界の最優秀賞
世界のスポーツ界で活躍した個人や団体を表彰する「ローレウス世界スポーツ賞」で、テニスの大坂なおみ選手（23）が年間最優秀女子選手賞に選ばれた。日本選手の年間最優秀選手は男女通じて初めて。
「スポーツ界のアカデミー賞」とも称され、世界のメディアが推薦した候補から、約70人の著名なアスリートが選ぶ。
８日 アフガン 公立女子校付近で爆発
アフガニスタンの首都カブール西部にある公立の女子校近くで爆発が起きた。地元メディアによると、犠牲になった生徒の数は計86人に上った。同校には小中高校生にあたる生徒が通い、爆発の時は中学の年代の生徒が下校する時間帯だった。
治安を守ってきた駐留米軍が撤退を進める中で、情勢を混乱させようとする武装勢力が爆破テロをしかけたとみられる。
10日 イスラエルとガザ 衝突激化
イスラエル軍は、パレスチナ自治区のガザ地区の約140カ所を空爆した。ガザの保健省によると、これまでに子ども17人を含む83人が死亡した。一方、ガザを実質的に支配するイスラム組織「ハマス」も、テルアビブにロケット弾を発射したとする声明を出した。
イスラエル軍によると、10日以降にガザから発射されたロケット弾は約1100発。うち一部がエルサレム郊外に着弾した。イスラエル側の市民6人と兵士1人の死亡が確認された。
エルサレムに向けてロケット弾が発射されたのは、ガザ紛争が起きた2014年以来。
エルサレム
ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地。東西に分断されていて、イスラエルはすべて「首都」と主張するが、日本や多くの国は認めていない。
10日 ワクチン予約殺到で電話制限
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約をめぐり、多くの自治体で電話がつながりにくくなり、一部地域で通信が制限された。NTT東日本と西日本は、電話が集中した場合には発信を制限すると予告していた。
12日朝には、全国各地の自治体のシステムに障害が発生し、予約できない状況が起きた。
10日 経団連会長、任期途中で退任
日本経済団体連合会（経団連）の会長が、任期の途中で交代する。日立製作所の会長で、リンパ腫の治療のため入院中の中西宏明さん（75）が6月1日付でやめ、後任には住友化学会長の十倉雅和さん（70）が就くと、経団連が発表した。
中西さんは2018年5月に会長となり、1年目には就職活動と採用のルールの見直しを打ち出すなどした。
12日 ソフトバンク純利益 国内過去最高
新型コロナウイルスの影響が長引く中、企業の2021年3月期決算は明暗が分かれた。ソフトバンクグループは、最終的なもうけを示す純利益が4兆9879億円と、国内の企業として過去最高に。一方、運輸・観光関連、百貨店の多くは赤字となった。
12日 緊急事態宣言、対象地域拡大
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言が延長された。東京や大阪、京都、兵庫の4都府県に、愛知と福岡の2県が対象地域に加わった。期限は31日まで。
東京都内では遊園地や劇場、演芸場などで営業が再開した。東京国立博物館など、五つの国立文化施設は再開館を決めていたが、都から強い要請を受けて、休館を続けることになった＝写真。百貨店は条件が緩和され、営業する売り場を拡大する動きが相次いだ。
政府は14日、感染状況が悪化している北海道、岡山、広島の3道県について、緊急事態宣言の対象に追加することを専門家でつくる分科会にはかり、了承された。期間は16日から31日まで。
12日 デジタル法が成立 情報保護に課題も
9月のデジタル庁創設や個人情報保護法の改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法」が参議院本会議で可決され、成立した。
デジタル庁が司令塔となって行政サービスをデジタル化し、さまざまなデータの活用を進める。大量の個人情報がもれたり悪用されたりしないか、情報の保護に課題が指摘されている。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
