朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

1月13日―1月21日

2021年1月24日付

13日 中国最古の宮殿跡?河南省で発掘

 中国なん省の遺跡で、約5300年前に築かれたとみられる宮殿跡が発掘されたと、国営新華社通信が伝えた。中国の宮殿を示す遺跡としては最も古いものとみられる。中国では4千年ほど前の宮殿の跡が確認されているが、今回の発見で宮殿の建築に関する歴史が、1千年ほどさかのぼる可能性があるという。
 この遺跡ではこれまでに住居や道路の跡、さい場の遺構などが発掘されている。一帯を治めていた王権の中心都市だった可能性があるという。

14日 ラグビートップリーグ開幕延期

 日本ラグビー協会は、16日に予定していたトップリーグの開幕を延期すると発表した。この日までに6チーム計62人の選手やスタッフの新型コロナウイルス感染が確認されたため。
 協会は21日、2月7日までの試合の中止を発表した。
トップリーグとは
 正式名称は「ジャパンラグビー トップリーグ」。2003年度に全国の社会人チームの強豪12チームを集めてスタートし、現在は16チームが戦う。
 

14日 USJ任天堂エリア、開業再延期

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は、新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」について、2月4日の予定だった開業日を延期すると発表した。政府の緊急事態宣言の対象が大阪府などにも広がったため。新たな開業日は「緊急事態宣言の解除後、すみやかに決めたい」としている。延期は2度目。初めは昨年夏に開業の予定だった。新エリアは任天堂のゲームキャラクター「マリオ」などがテーマ。
 

16日 初の大学入学共通テスト始まる

 初めての大学入学共通テストが始まった。試験日は17日までの第1日程と、新型コロナウイルスの影響で授業が遅れた現役生が選択できる30、31日の第2日程。全体の志願者は全国で約53万5千人。
 各試験会場では、受験生が間隔を空けて座るなど、新型コロナの感染対策がとられた。北海道わっかない市の試験会場では、市内で暴風雪警報が出たため1日目の試験をやめ、30日に再試験をすることになった。
 大学入試センターは20日、第1日程の平均点(中間集計)を発表した。化学と生物は平均点に20点以上の差があり、得点調整が行われる可能性がある。
 当初予定された国語と数学への記述式問題の導入や、英語民間試験の活用は見送りになったが、身近な話題を扱い、複数の資料や図を読み解く問題が各教科で多く出た。昨年のセンター試験の確定結果と比べて、平均点に大きな差がない教科が目立った。
大学入学共通テストとは
 毎年50万人超が受けていたマークシート式の大学入試センター試験に代わり、今年から始まった。思考力や判断力、表現力などがこれまでより試される。

17日 阪神・淡路大震災から26年

 6434人が亡くなった1995年の阪神・淡路大震災の発生から26年を迎えた。大きな被害を受けた兵庫県神戸市では、新型コロナウイルスへの対策をとりながら犠牲者をいたむ「1・17のつどい」が開かれた。とうろうが「がんばろう 1・17」の形に並べられ、地震が発生した午前5時46分には参加者がもくとうをした。
 今年はボランティアの高齢化や新型コロナの影響などで竹灯籠の数が少なく、紙の灯籠で一部を代えた。
 

17日 卓球全日本 石川選手が復活V

 卓球の全日本選手権は、男女シングルスの決勝があった。東京五輪の代表内定選手同士の対戦となった女子は、昨年準優勝のいしかわすみ選手(27)がとう選手(20)を下し、5年ぶり5度目の優勝を果たした。最初は伊藤選手にリードされたが、ラリーで粘り強くコースを突き、巻き返した。石川選手は「勝因は勇気。まだまだやれると思っています」と話した。

18日 中国GDP、前年比2.3%増

 中国の2020年の国内総生産(GDP)の速報値は、前の年と比べて2.3%増えた。中国国家統計局が発表した。新型コロナウイルスの影響で、文化大革命で社会や経済が混乱した1976年から44年ぶりの低い伸びとなった。それでも、主要な国では唯一のプラス成長になったとみられる。
 中国政府は新型コロナウイルスの感染の広がりを厳しく抑え込むことで、経済活動を早めに再開した。

18日 「制約のある生活、申し訳ない」菅首相

 第204回通常国会が召集され、すがよしひで首相は衆議院と参議院の本会議で、初めての施政方針演説をした。新型コロナウイルスの感染が広がっていることで、緊急事態宣言を再び出した現状について「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と述べた。その上で「まずは一日も早く収束させる」と訴えた。
通常国会とは
 毎年1回1月中に召集される。憲法では常会という。会期は150日間で、延長は1回まで。次の年度の国の予算や法律案などを審議する。ほかに、内閣が必要と認めたときに開かれる「臨時国会(臨時会)」、衆議院議員選挙(総選挙)が終わった後に開かれる「特別国会(特別会)」がある。
■施政方針演説の骨子
・新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束
・国民に制約を要請していることを陳謝
・特別措置法改正案の早期提出
・ワクチン接種を2月下旬までに開始
・2035年までに新車販売で電動車100%
・デジタル庁を今秋に始動
・東京五輪・パラリンピックの開催
・バイデン次期米大統領との早期会談

18日 聖徳太子の1400回忌 4月に法要

 奈良県にある世界遺産・法隆寺は、4月3~5日に聖徳太子(574~622)の1400回忌の法要をすると発表した。新型コロナウイルスの感染状況を見きわめながら、行列の規模などを考える。
 聖徳太子は飛鳥時代の622年2月22日に亡くなったとされる。旧暦の2月22日が、今の暦で今年は4月3日にあたることから、この日程に決まった。

19日 暴風雪、東北道で多重事故

 東北を中心に暴風雪となり、宮城県おおさき市の東北自動車道下り線で、大型トラックなど数十台の車がからむ複数の多重事故が起きた。宮城県警察によると、1人が亡くなり、少なくとも17人がけがをした。現場付近では一時、約140台の車が立ち往生した。県警は、雪で見通しがきかなくなる「ホワイトアウト」が起きたとみている。
ホワイトアウトとは
 吹雪や大雪などの影響で視界が白一色になり、方向や地形などが分かりづらくなる現象。雪山での遭難や、航空機事故の原因にもなる。
 

20日 芥川賞「推し、燃ゆ」、直木賞「心淋し川」に

 第164回あくたがわ賞・なお賞(日本文学振興会主催)の選考会が東京都内で開かれ、芥川賞はりんさん(21)の「推し、燃ゆ」(文芸秋季号)、直木賞は西さいじょうさん(56)の「心淋うらさびし川」(集英社)に決まった。副賞は各100万円。贈呈式は2月中旬、都内で開かれる。

20日 バイデン氏、米大統領に就任

 米国のジョー・バイデン元副大統領(78)が、第46代大統領に就任した。バイデン氏は就任演説で「すべての米国人のための大統領になる。私を支持した人のためと同じように、支持しなかった人のためにも一生懸命闘う」と訴え、分断された米社会の結束を呼びかけた。
 副大統領には上院議員だったカマラ・ハリス氏(56)が女性、アジア系、アフリカ系で初めて就任した。
 バイデン氏は就任式後、ホワイトハウスで、17の大統領令などに署名した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰、世界保健機関(WHO)からの脱退中止などを決定した。どれもトランプ前政権の考え方や政策を否定し、大きく転換を図るものだ。

新型コロナ関連ニュース

●病床使用率、各地で高く
 新型コロナウイルスの感染状況を測るため、政府の分科会は、病床の使用率など六つの指標を設けている。12日の時点で、四つ以上の指標で「ステージ4(感染爆発)」の基準値を超えている自治体が、14あることがわかった。緊急事態宣言の対象になっている11都府県のほか、熊本、宮崎、沖縄の3県。
 医療のひっ迫具合をみる病床使用率は、20都道府県がステージ4の基準値を上回っていた。
地方でも「ステージ4」相当の指標
ステージ判断の指標
①病床の使用率
②療養者数
③検査の陽性率(1週間あたりの陽性者÷検査数)
④直近1週間の新規感染者
⑤新規感染者数の前週比
⑥感染経路が不明な人の割合

●WHO調査団が中国・武漢入り
 新型コロナウイルスの起源を調べる世界保健機関(WHO)の調査団が14日、流行が世界で最初に確認された中国の湖北省かん市に到着した。一定期間の隔離の後、ウイルスの感染が広がった時期やヒトへの感染源となった動物を割り出すための調査を行う。
 WHO側は今月初めに調査団を中国入りさせようとしたが、中国側が国内で感染が続いていることなどを理由に認めず、調整を経て実現した。
●改正法案 病床確保へ「勧告」可能に
 厚生労働省は15日、感染症法の改正案を専門家でつくる部会に示し、了承された。新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、病院への協力要請を「勧告」に強める。正当な理由がなく勧告に応じなければ、厚生労働相や都道府県知事が病院名を公表できるようにする。
 新型コロナの感染が広がる中で、患者を受け入れる病床は思うように増えていない。厚労省の調査では、公立病院の約6割がコロナ患者を受け入れているのに対し、民間の病院では2割ほど。民間病院は医療機関全体の7割を占めていて、政府はより多くの民間病院に協力を得たい考え。
●改正法案 入院拒めば「罰則」
 政府は18日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法などの改正案をまとめた。緊急事態宣言の対象区域で、休業や営業時間短縮の命令に事業者が応じなかった場合、50万円以下の過料を設ける。感染者が入院を拒んだ場合には、刑事罰の罰則を科す。
 政府が18日、与党の自民、公明両党に示した。2月上旬にも成立させる考え。
 ◇
 世界の感染者は約9744万人、死者は約208万人。
 日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め35万2850人。うち退院者は27万3846人(21日現在)。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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