８日 トランプ氏のツイッター、永久停止に
米ツイッター社が、トランプ大統領のツイッターアカウントを永久に止めた。トランプ氏のこの日のツイートが「暴力をさらに誘発する恐れがある」ためとしている。
トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂に乱入する事件があった6日、トランプ氏は事件の直前までツイッターを通じて集会への参加を呼びかけていた。
ツイッター社は「重大な規約違反があった」としてアカウントを一時停止。「さらに規約を破れば永久停止になり得る」と警告していた。
10日 初場所、コロナ関連で65人が休場
大相撲初場所が緊急事態宣言下の東京・国技館で観客を入れて初日を迎えた。新型コロナウイルス関連で力士全体の約1割に及ぶ計65人が休場。取組数が大幅に減り、全体の取組時間は前の場所の初日より1時間以上短くなった。八角理事長は恒例のあいさつで「複数の感染者が判明し、多大なご心配おかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べた。
10日 金正恩氏が「総書記」に
北朝鮮の朝鮮労働党は、金正恩党委員長を党総書記に選んだ。国営メディアが伝えた。総書記の肩書が復活するのは、父・金正日総書記以来で、祖父・金日成主席も就いたポスト。
委員長と総書記は地位の高さに変わりはないが、父と祖父と並ぶことで、正恩氏中心の体制を一層強化するねらいがあるとみられる。正恩氏は、20日に発足する米国のバイデン政権との対決姿勢を鮮明にしている。
11日 大雪、3県が自衛隊に派遣要請
北陸を中心に7日から大雪が続き、福井県内の北陸自動車道では一時、約1千台が立ち往生。富山県の東海北陸自動車道でも200台超、新潟県の国道8号でも最大約250台が立ち往生した。福井、富山、新潟の3県は自衛隊に災害派遣を要請した。
福井県によると、道路の乱れで輸送が滞り、スーパーなどで食料や除雪道具が欠品・品薄となった。11日までに雪の影響で、全国で少なくとも13人が死亡、240人以上がけがをした。
11日 各地で成人式、中止や延期、オンラインに
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国各地で成人式をめぐる対応が分かれた。緊急事態宣言下の首都圏の1都3県では延期や中止、オンライン開催が目立った。式典が開かれた会場でも感染対策が徹底された。
全国の市区町村で最多の約3万7千人が新成人となる神奈川県横浜市は、昨年は横浜アリーナだけで行ったが、今年は会場を2カ所に増やし、回数を各会場4回ずつに分けた。開催時間も35分から15分に短縮した。
11日 高校サッカー、山梨学院が優勝
全国高校サッカー選手権の決勝が埼玉スタジアムであり、山梨学院が昨年準優勝の青森山田を2―2からの延長の末、ＰＫ戦で下した。11大会ぶり2度目の優勝。2010年に初優勝した時も、決勝の相手は青森山田だった。
11日 米ＣＥＳ、初のオンライン開催
例年は米・ラスベガスの会場に十数万人が集まる家電・技術見本市「ＣＥＳ」が、初めてオンラインで開幕。日本からは電機などの大手企業が仮想現実や健康医療の新技術を披露した。
パナソニックは眼鏡型のＶＲグラスを改良して出展。ソニーの人工知能（ＡＩ）を活用したドローンも注目された。コロナ禍で医療や健康への関心が高まっていることから、遠隔診療システムや健康状態をチェックできるトイレも紹介された。
12日 作家の半藤一利さん亡くなる
『日本のいちばん長い日』『ノモンハンの夏』など昭和史に光をあてた作家の半藤一利さんが亡くなった。90歳だった。
編集者として戦史や昭和史の研究を深め、1965年には同僚の編集者らとともに書いた『日本のいちばん長い日』を発表。太平洋戦争の終結を決めた45年8月15日正午までの24時間を、当事者の聞き取りでまとめた作品はベストセラーとなった。
12日 5Ｇ秘密情報を持ち出し容疑でソフトバンク元社員逮捕
携帯電話大手ソフトバンクの高速移動通信方式「5Ｇ」サービスに関する秘密情報を会社の外に持ち出したとして、警視庁は、神奈川県横浜市に住む元社員の男（45）を不正競争防止法違反の容疑で逮捕したと発表した。
男は技術職で、情報にアクセスする権限を持っていたという。持ち出したとされる翌日に、ライバル社の楽天モバイルに転職しており、同庁が関連を調べている。
5Ｇとは
最新の移動通信システム。各社が競って開発を進めている。通信速度が4Ｇの100倍速く、2時間の映画を3秒ほどでダウンロードできる。今は対象エリアが都市部の駅周辺などに限られ、基地局を増やすなどの対応が進められている。
13日 米下院、トランプ大統領を弾劾訴
トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲った事件をめぐり、米下院は、トランプ氏が襲撃をあおったとして大統領を辞めさせるよう訴える「弾劾訴追」する決議案を可決した。賛成232人、反対197人で、下院で過半数を占める民主党議員のほか、トランプ氏と同じ共和党議員10人が賛成した。
トランプ氏は2019年12月に弾劾訴追されている。今回でトランプ氏は米国史上初めて、2回弾劾訴追された大統領となった。上院での弾劾裁判は20日の新大統領就任式の後になる。
13日 ＮＨＫが受信料を値下げ
ＮＨＫが2023年度に受信料を値下げする方針を発表した。必要な資金として、700億円程度を確保する見込み。値下げを一時的にするか、ずっと続けるかなどは、今後検討する。衛星放送を見るときに追加でかかる受信料の見直しも考える。ＮＨＫの受信料については、
武田良太総務相が、コロナ
禍での家計負担を軽くするため、引き下げを求めていた。
ＮＨＫ受信料とは
13日 携帯値下げ、大手3社出そろう
ＫＤＤＩ（ａｕ）が、データ容量20ギガバイトで月2480円（税抜き）の料金プラン「ｐｏｖｏ」を3月から始めると発表。菅義偉政権が求めてきた携帯料金引き下げに対する大手3社の対応策が出そろった。
ポヴォは、ＮＴＴドコモとソフトバンクが昨年12月に公表したプランより500円安く設定したが、通話定額が含まれない。これを追加すると3社の新料金プランは実質的に横並びとなる。
新型コロナ関連ニュース
●緊急事態宣言、7府県を追加
菅義偉首相は13日、関西や東海などの7府県に対し、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態を宣言することを決めた。「大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要がある」と、会見で理由を説明した。
今月8日から始まった首都圏4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と合わせ、14日から宣言の実施地域が計11都府県に広がった。期間は2月7日まで。
追加の7府県は大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡、栃木。福岡を除いて知事が政府に宣言を求めていた。対策の柱は、住民への不要不急の外出自粛の要請や、飲食店の閉店時間を午後8時とする営業時間短縮の要請。時間短縮に応じる飲食店への協力金の上限も、1店当たり4万円から6万円に拡充する。企業などに在宅勤務（テレワーク）や交代勤務の徹底を求め、出勤者数の7割減を目指す。学校や保育・幼稚園は原則として開く。どれも首都圏と同じ対応。
●外国人の新規入国を全面停止
1月7日の緊急事態宣言後も続けてきた中国と韓国を含む11カ国・地域からのビジネス関係者の受け入れについて、菅首相は13日の会見で、14日から緊急事態宣言の解除まで一時停止すると表明した。与野党や世論の批判を受けて方針転換した。これにより、外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。
●空港検疫で新たな変異ウイルス確認
厚生労働省は10日、ブラジルから東京・羽田空港に到着し、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された10～40代の男女4人から、英国や南アフリカで報告されていたものと共通の変異が一部にある新たな変異ウイルスを検出したと発表した。4人のうち3人に頭痛や発熱の症状があった。
●国内死者、直近1カ月で急増
国内の新型コロナウイルス死者数が急増している。朝日新聞の集計によると、今月10日までの1カ月で計1500人以上が亡くなり、これまでの新型コロナウイルスによる死者の約4割を占める。東京などの都市部では重症患者の受け入れが難しくなっており、「トリアージ」が始まっている。
国内で確認された感染者（大型クルーズ船の乗客らを含む）は13日、累計で30万人を超えた。
トリアージとは
災害が起きた時などに医療スタッフや医療物資などが限られる場合、けがや病気の重症度によって、医療関係者が治療の順番を決めること。
●ロンドン市長「制御不能の状態」
変異した新型コロナウイルスの急拡大に苦しむ英国で、3度目のロックダウン（都市封鎖）に入った首都ロンドンのカーン市長が8日、「ウイルスの感染は制御不能の状態」として、医療崩壊の危機を訴えた。市の発表によると、6日までの約1週間で、市内の病院の入院患者数は3割近く増えて7千人を超え、昨春のピーク時より35％多い。
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世界の感染者は約9299万人、死者は約199万人。
日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め31万1511人。うち退院者は23万4324人（14日現在）。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
