朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

10月22日―10月29日のニュース

2020年11月1日付

22日 iPS細胞でがん治療の治験

 千葉大学などの研究チームが、iPS細胞からつくった、がんを攻撃する免疫細胞をがん患者に移植していたことがわかった。
 日本人の死因1位のがんの患者に、iPS細胞を使った治療がされるのは国内で初めて。今年6月にこの方法で治験の計画が認められていた。治験は、口や鼻などの「とうけいがん」の患者を対象に実施していく。

23日 イスラエルとスーダン関係正常化へ合意

 米国のトランプ大統領は、対立していたイスラエルとスーダンが関係を正常化することで合意したと発表した。米国は1993年からスーダンを「テロ支援国家」に指定してきたが、トランプ大統領は米国議会に解除する考えを通知した。
 トランプ政権のもと、アラブの国々とイスラエルの関係が正常化したのは8月以降、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンに続き3カ国目。成果をアピールして、11月3日の大統領選挙で巻き返しを図るねらいもある。
 

24日 核禁止条約、来年1月発効へ

 核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な「50」に達した。条約は来年1月22日に発効する。
 中米ホンジュラスがこの日に批准した。国連が定める五大州別の批准国・地域数は、アフリカ6▽米州21▽アジア8▽欧州5▽オセアニア10となった。核不拡散条約(NPT)が「核保有国」と定める米国、ロシア、英国、フランス、中国はこの条約に明確に反対の姿勢を示している。
 米国の「核の傘」の下にある日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は批准国に名を連ねていない。
 
核兵器禁止条約とは
 2017年に国連で採択された。核兵器の製造や保有、使用に加え、その援助や使用するとのかくも禁止する。


25日 「赤ちゃんポスト」創設者死去

 親が育てられない赤ちゃんをあずかる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を日本で初めてつくった、熊本市のけい病院理事長兼院長のはすたいさん=写真=が亡くなった。84歳だった。
 「こうのとりのゆりかご」は、蓮田さんがドイツでの取り組みを見たのをきっかけに、2007年に設置された。20年3月末までに155人があずけられた。赤ちゃんは養父母の家庭や児童養護施設などで育てられている。

26日 自転車初の「あおり運転」適用

 自転車で車に対してあおり運転をしたとして、埼玉県警は同県おけがわ市の30代の男を道路交通法違反(妨害運転)の疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、男は「車のマナーが悪かったので注意を促した」などと述べ、犯意を否認しているという。
 今年6月施行の改正道路交通法で新設されたあおり運転の規定が、自転車に適用されたのは全国初という。

26日 菅首相、臨時国会で所信表明

 臨時国会が召集され、すがよしひで首相が就任して初めての所信表明演説を行った。温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を打ち出した。デジタル庁の創設や不妊治療の支援、携帯電話料金の引き下げなどの政策にも意欲を示した。
所信表明演説とは
 首相が国の政治の方針を訴える演説。新しく首相が選出されたり、臨時国会や特別国会が召集されたりしたときに行う。

26日 阪神と楽天に注目選手の交渉権

 
 プロ野球の新人選択(ドラフト)会議が東京都内で行われた。関西学生リーグの通算本塁打記録をぬりかえた近畿大学のとうてるあき選手と、最速155㌔をほこる早稲田大学のはやかわたかひさ投手は、それぞれ4球団が1位指名。阪神が佐藤選手、楽天が早川投手の交渉権を引き当てた。
 新型コロナウイルスの感染防止のため、各球団は個室からリモートで選手を指名した。


26日 中国、5中全会を開催

 中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が北京ペキンで始まった。2035年までの長期目標を新たに策定し、29日に閉会した。
 経済力、科学技術力、総合的な国力を大幅に高めるとし、「1人当たりのGDP(国内総生産)を中堅先進国の水準に引き上げる」と表明した。
5中全会とは
 中国共産党の最高決定機関「中国共産党全国代表大会」の中央委員会が、年1回程度開く全体会議の5回目を指す。中長期的な政策や路線などを決める重要会議。

27日 ソフトバンク、本拠地で優勝

 プロ野球パ・リーグは、ソフトバンクが本拠地ペイペイドーム(福岡市)で優勝を決めた。ソフトバンクの優勝は3年ぶり、南海やダイエー時代をふくめ、19度目。この日は、シーズン中盤から激しく争っていた2位のロッテに、5-1で勝利。日本シリーズ進出をかけたクライマックスシリーズは11月14日から始まる。

27日 中国、2035年からガソリン車の販売廃止へ

 中国の工業情報化省などは、2035年に新しく販売される車のすべてを電気自動車などの新エネルギー車や、ハイブリッド車にする方針を示した。ガソリン車は販売できないようになる可能性が高い。中国は世界一の温室効果ガスの排出国だ。
 環境を守るため、世界で同じような規制を進める動きがある。英国では35年にガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車などの新車販売を禁止する計画。

28日 気候非常事態宣言、国会決議へ

 世界で気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国をあげて取り組む決意を示すため、国会で気候非常事態宣言が決議される見通しとなった。
 自民党、公明党、日本共産党などの議員連盟が総会を開き、決議の文案を決めた。衆議院と参議院の全会一致での採択を目指す。

29日 年賀はがき販売、20億枚割れ

 2021年用の年賀はがきの販売が全国の郵便局で始まった。日本郵便によると、当初発行枚数は前年比17.4%減の19億4198万枚。記録が残る04年用以降で最も少なく、初の20億枚割れとなった。電子メールやSNSなどが広がったことで、10年連続で減少しており、減少率は過去最大となった。

29日 米GDP、一転33%増

 米商務省が発表した2020年7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期比33.1%増となった。過去最悪のマイナス成長となった前期から回復に転じたが、コロナ危機前の水準にはおよばなかった。大規模な財政出動や経済活動の再開を反映し、成長率は31.4%減(確定値)となった4~6月期から一転、戦後最高の伸びを記録した。

新型コロナ関連ニュース

●年末年始休暇「分散を」 政府要請
 政府は10月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。1月11日の成人の日まで休みをとれる期間を延長する要請も検討する。帰省やはつもうでなどで人出が集中することを防ぐねらいがある。
 年末年始は初詣などで人出の増加が予想されるほか、帰省や旅行などで全国的な人の移動も活発化する。コロナの中で初めて迎える年始は、1月4日が月曜のため、休暇が短期間に集中することが想定され、専門家の間で感染拡大が懸念されていた。
●ANA、5100億円赤字見通し 21年3月期
 ANAホールディングスは27日、2021年3月期決算で、最終的なもうけを示す純損益が過去最大となる5100億円の赤字になる見通しを発表した。08年の世界的な経済危機「リーマン・ショック」後の10年3月期(573億円)を大きく上回る。前年の純損益は276億円の黒字だった。
 新型コロナウイルス感染拡大で、ANAグループの4~9月の旅客数は、国内線が前年同期比79.8%減。国際線は、各国の出入国規制が続いており、同96.3%減だった。
日本航空も新型コロナの影響で旅客数が激減している。
●欧米で新規感染者急増、対策強化へ
 新型コロナウイルスの新規感染者数が欧米各国で急増し、行動規制強化の動きが広がっている。
 フランスのマクロン大統領は28日、新型コロナの再拡大が制御できていないとして、30日から少なくとも1カ月間、全土で外出禁止令を課すと明らかにした。カフェやレストランなど「必要不可欠でない」店はすべて閉鎖。市民の外出も食料品の買い出しなどをのぞいて禁じ、違反者には罰金を科す。現在4万人規模の1日の感染者数を5千人まで下げることを目標にする。学校は大学を除いて閉鎖しない。
 ドイツも11月2日から月末まで持ち帰りをのぞいて飲食店などを閉じ、娯楽イベントも禁じる。新規感染者数は10月28日の発表で約1万5千人と、1日当たりで過去最多だった。
●感染者2割に脱毛の後遺症
 新型コロナウイルスによる感染症になった人のうち、約2割の人に髪の毛が抜けるなど脱毛の症状が確認され、4カ月たっても約1割の人に息苦しさやきゅうかく障害が残ったことがわかった。
 国立国際医療研究センター(東京都新宿区)が、同センター病院に新型コロナウイルスで入院し、退院した63人を調べた。

 世界の感染者は約4490万人、死者は117万人。
 日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め10万642人。うち退院者は9万1981人(29日現在)。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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